株式会社あさひ 有価証券報告書 第45期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)
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株式会社あさひ(E03439)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月18日
【事業年度】 第45期(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
【会社名】 株式会社あさひ
【英訳名】 ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 田 佳 史
【本店の所在の場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06(6923)2611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 古 賀 俊 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06(6923)7900
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 古 賀 俊 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 48,402,097 51,088,896 53,620,515 57,460,540 59,852,686
経常利益 (千円) 3,379,448 3,517,817 3,507,275 4,027,135 4,248,388
当期純利益 (千円) 1,968,014 2,165,136 2,051,268 2,360,571 2,559,081
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,061,356 2,061,356 2,061,356 2,061,356 2,061,356
発行済株式総数 (株) 26,240,800 26,240,800 26,240,800 26,240,800 26,240,800
純資産額 (千円) 20,433,541 22,586,309 24,111,331 26,134,713 28,220,222
総資産額 (千円) 32,795,252 34,029,562 36,274,135 36,781,171 37,949,925
１株当たり純資産額 (円) 781.16 863.46 921.76 999.11 1,082.11
１株当たり配当額
14.00 14.00 14.00 18.00 18.00
(うち、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 75.24 82.77 78.42 90.24 98.09
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.3 66.4 66.5 71.1 74.4
自己資本利益率 (％) 9.9 10.1 8.8 9.4 9.4
株価収益率 (倍) 17.2 15.8 16.8 16.7 12.9
配当性向 (％) 18.6 16.9 17.9 19.9 18.3
営業活動による
(千円) 3,198,828 4,297,060 1,226,506 4,789,168 3,953,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,546,156 △ 2,281,066 △ 1,519,948 △ 1,751,846 △ 1,574,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 84,948 △ 1,496,397 882,850 △ 2,617,770 △ 2,332,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,357,851 1,877,448 2,466,856 2,886,408 2,933,400
の期末残高
1,318 1,351 1,427 1,491 1,531
従業員数
(名)
( 1,370 ) ( 1,426 ) ( 1,528 ) ( 1,727 ) ( 1,890 )
(外、平均臨時雇用者数)
112.8 115.2 117.3 135.0 115.6
(％)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(％)
( 87.8 ) ( 107.5 ) ( 125.0 ) ( 117.0 ) ( 124.5 )
1,530 1,806 1,500 1,680 1,559
最高株価 (円)
1,037 1,192 1,223 1,198 1,175
最低株価 (円)
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(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第44期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を
記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株
式として処理しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は第41期は82,400株、第42期は82,400株、第43期は82,400株、第44期は82,400株、第45期は
152,206株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は第41期は82,400株、第42期は
82,400株、第43期は82,400株、第44期は82,400株、第45期は161,590株であります。
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２ 【沿革】
当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（す
べり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車
の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープン
し、同年５月株式会社として設立いたしました。
年月 沿革
1975年５月 大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。
1982年10月 大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。
1989年11月 大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。
1992年５月 株式会社あさひに商号変更。
1994年10月 当社初のフランチャイズ店 大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。
1995年３月 兵庫県に初出店 加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。
1997年１月 京都府に初出店 八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。
1997年10月 インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。
1997年11月 愛知県に初出店 豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。
1998年11月 奈良県に初出店 香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。
1999年４月 三重県に初出店 名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。
1999年７月 POSシステムを全店舗に導入。
1999年７月 和歌山県に初出店 和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。
2000年８月 東京都に初出店 足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。
2001年２月 岡山県に初出店 倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。
2001年３月 広島県に初出店 福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。
2001年９月 関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。
2002年５月 千葉県に初出店 習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。
2002年９月 神奈川県に初出店 横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。
2003年３月 静岡県に初出店 浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。
2003年３月 埼玉県に初出店 さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。
2003年５月 滋賀県に初出店 栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。
2004年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 岐阜県に初出店 岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。
2005年６月 茨城県に初出店 つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。
2005年10月 商品供給事業を開始。
2005年10月 三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。
2005年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年１月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止。
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年月 沿革
2006年４月 栃木県に初出店 宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。
2007年３月 福岡県に初出店 春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。
2007年９月 ヤフーショッピングに出店 WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。
2007年10月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2008年10月 佐賀県に初出店 佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。
2008年10月 群馬県に初出店 高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。
2009年３月 楽天市場に出店 WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。
2010年２月 熊本県に初出店 菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。
2010年３月 中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。
2010年５月 大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。
2010年５月 中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。
2010年７月 山梨県に初出店 甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。
2010年９月 香川県に初出店 高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。
2010年12月 大分県に初出店 大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。
2011年１月 愛媛県に初出店 松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。
2011年３月 宮城県に初出店 名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。
2011年４月 山口県に初出店 宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。
2011年５月 石川県に初出店 野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。
2011年10月 高知県に初出店 高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。
2011年11月 埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。
2011年12月 宮崎県に初出店 都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。
2012年３月 富山県に初出店 富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。
2012年４月 北海道に初出店 札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。
2012年８月 徳島県に初出店 徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。
2012年９月 長野県に初出店 松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。
2012年10月 新潟県に初出店 長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。
2013年５月 山形県に初出店 山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。
2014年１月 岩手県に初出店 盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。
2014年３月 福井県に初出店 福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。
2015年１月 秋田県に初出店 秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。
2015年４月 鳥取県に初出店 米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。
2016年９月 福島県に初出店 郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。
2017年１月
アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHAS Cycle asahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店
(大阪府)にて買取サービスを開始。
2017年３月 島根県に初出店 松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。
2017年７月 「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。
2017年10月 海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。
2018年１月 鹿児島県に初出店 鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。
2018年２月 長崎県に初出店 大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。
2018年８月
大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を
移転。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されて
おり、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提
供を行なっております。
当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に458店舗の直営店を
運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に19店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開
しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営し
ております。
インターネット通信販売では、「オンラインショップ」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しておりま
す。また、リユース店では、リユース・アウトレット自転車の販売・買取も行なっております。
商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、
そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したプライベートブランド(ＰＢ)商品を取り
扱っております。
また、海外の自転車及びパーツブランドの日本総販売代理権を所有し、国内販売店への商品卸事業を行なっており
ます。加えて、当社オリジナル品、ＰＢ商品を中心としたホームセンター(ＨＣ)等の自転車売場への商品供給事業も
行なっております。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。
品目別 主な内容
一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車
自転車
電動アシスト自転車、折りたたみ自転車
パーツ・アクセサリー 自転車関連部品、用品
ロイヤリティ ＦＣ契約締結先からのロイヤリティ収入
自転車の整備、修理等のサービス収入、ＦＣ店舗向け
その他
ＰＢ商品売上、サイクルメイト加入料等
事業の系統図を示すと以下のとおりであります。 （2020年２月20日現在）
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年２月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,531 ( 1,890 ) 32 歳 6 ケ月 7 年 ▶ ケ月 4,589
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出し
たものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画す
るすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2020-NEXT
STAGE-」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。
①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせた
ライフスタイル提案型の展示など、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。
②インターネット通信販売につきましては、「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、地域密着型で
ある店舗とサービスを融合させ、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの
実現に取り組んでいます。また、愛好家やスポーツユーザー向け商品を扱う「オンラインショップ」、一般ユー
ザー向けにプライベートブランド（ＰＢ）商品を中心とした商品を提供する「サイクルモール」の両面展開によ
り、未出店地域のお客様への対応力も一層高めてまいります。
③当社が日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドを中心に国内販売店に対して商品供給事業を
行なってまいります。
④海外戦略事業につきましては、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国を
はじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の積極的な展開を進めてまいります。
⑤商品戦略につきましては、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」を目指
し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品
質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。
これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
①年間出店数
国内500店舗体制をめざし、マーケティング機能の充実を図りながら、毎期10から15店舗を目処とした新規出店
のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。
②自社開発商品構成比率
当社自社開発によります「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」の提供と共に、お客様最適の品揃えをコンセ
プトに、直営店におきましてはＰＢ商品とナショナルブランド（ＮＢ）商品の品揃え構成比率を各50％前後に保っ
てまいります。
③対売上高経常利益率
当社は、自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高経常
利益率を重視しており、８％を目標に一層の効率的な運営による経常利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
上記基本方針のもと、当社では、2016年２月21日から2021年２月20日までを対象とした中期経営計画を策定して
おり、具体的には、以下「(4) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を基本戦略とし、ビジネスモデルの一層の強
化と新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
当面の対処すべき課題及び具体的な取組状況等
今後、人口減少や高齢化が進むとともに、「モノ」から「コト」へと消費者の価値観が移り変わりつつあり、量
を追うだけのビジネスではなく、「質」を高めていく取り組みが課題となります。
このような状況のもと、当社では、単に商品を販売するだけでなく、購入時の楽しさや、自転車に乗る楽しさを
総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安心・安全に
自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。
その実現に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」のさらなる向上を対処すべき課題と認識しております。
・「人間力」
現場での実践に加え、社内育成制度「マイスター制度」により、接客力や技術力及び自転車の楽しみ方をお客様
に提供するガイドツアースキルなどの向上を図ることで、お客様に合ったきめ細やかなご提案やサービスを提供で
きるよう質の高い人材育成に努めます。
また、ワークライフバランスの推進や働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、採用活動を強化すること
により、必要な人材確保を進めてまいります。
・「商品力」
自社商品及び、当社が日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドにおいて、魅力的な商品開発及
びブランド力向上に向けて取り組んでまいります。また、プライベートブランド商品の電動アシスト自転車
「ENERSYS(エナシス)」シリーズのラインナップを充実させるとともに、電動アシストスポーツサイクル（スポーツ
E-BIKE）やシニア・シルバー向け商材などお客様の新たなニーズを取り入れ、さらに充実した商品展開を進めてま
いります。
・「店舗力」
国内500店舗体制を目指し、未出店エリアへの新規出店を進めるとともに、建替えや移転、リニューアルによる既
存店舗の活性化を図ります。
また、スポーツサイクル専門ストア「スポーツスペシャリティストア」の展開拡大や、東京や大阪など大都市圏
の立地を活かした「都心型店舗」など新たなフォーマット確立にも挑戦してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 出店政策について
①直営店による店舗展開について
直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。
・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。
・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。
・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。
しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このた
め当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけて
おりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変
更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借
による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れ
ております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在4,918,357千円（総資産に対する割合13.0％）、建設協力金
の残高は、当事業年度末現在1,204,698千円（同3.2％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約
解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期
間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生によ
り、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした
場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
②フランチャイズ（ＦＣ）展開について
当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部フランチャイズ（ＦＣ）によ
る店舗展開を行なっております。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が
可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経
営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。
・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。
・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。
・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。
・ＦＣ店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれが
ある。
・当社若しくは、ＦＣ加盟店オーナーの要因により、ＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の
解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとし
ての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多
くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に
偏る傾向があります。
当社の最近２事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。
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前事業年度（ 2019年２月 期） 当事業年度（ 2020年２月 期）
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
科目
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
33,915,758 23,544,781 57,460,540 34,047,705 25,804,980 59,852,686
売上高
59.0 41.0 100.0 56.9 43.1 100.0
16,980,509 11,910,999
28,891,508 17,170,664 13,121,070 30,291,734
売上総利益
100.0 56.7 43.3 100.0
58.8 41.2
△340,595
4,256,435 3,915,840 3,795,578 210,563 4,006,142
営業利益
108.7 100.0 94.7 5.3 100.0
△8.7
△277,981
4,305,116
4,027,135 3,910,608 337,780 4,248,388
経常利益
△6.9 100.0 92.0 8.0 100.0
106.9
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．比率は、通期に対する割合であります。
(3) プライベートブランド（ＰＢ）商品について
当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、ＰＢ
商品の企画・開発に注力しております。
ＰＢ商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期におけ
る当該生産委託品の仕入高は13,231,011千円（総仕入高に占める割合43.5％）となっており、その大半は中国にお
いて生産を行なっております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支
障が生じたり、生産コストが上昇したりすることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更する
べく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入
価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。
なお、ＰＢ商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注
意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費
用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 為替リスクについて
当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は40.7％
であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行なっておりま
す。
また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等
を併せて行なっておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切である
ことなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 売掛金の回収について
当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっております。得意先に対する売掛金等の与信
管理について事前に情報収集を行なうなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合
には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計について
当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しております。店舗等の収益性の低下により各
店舗等の簿価が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を
行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
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(7) 人材の確保、育成について
当社は、直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なってお
ります。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等
を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。
このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的
に採用しております。
一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士
など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自
性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社
員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。
また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識
の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対
応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等に
より、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 品質管理について
店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕
疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性が
あります。またプライベートブランド（ＰＢ）及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社
仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランド及びルイガノブランドとして販売しているた
め、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日
本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっ
ております。
またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には、仕様の最終点検及び全般にわたる品質機
能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理について万全を期しております。
製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損
害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐
れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 顧客情報の管理について
当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関す
る法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる
当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、
インターネットによる通信販売も行なっております。
これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネッ
トによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を
講じております。
このように、顧客情報の管理には、万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報
が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 海外戦略について
当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画す
るすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開して
おります。2010年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、2020年２月20日現
在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっております。
なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困
難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(11) 新型コロナウィルス感染拡大の影響
2019 年末、中国で初めて確認され、提出日現在各国に拡大している新型コロナウィルス感染症（ COVID-19 ）に対
して、当社は、お客様、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、 WHO 並びに各国保
健 行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、
多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、間接部門を中心としたテレワーク（在宅勤務）対応を実
施してまいりました。
なお、提出日現在は、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場は通常稼動に戻っているものの、日本国内
における感染拡大が長期化し、パンデミックにあたる状況が進行すれば、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷
が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られる一方で、長期化する米中貿易摩擦の影響や
消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、先行き不透明な状況で
推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、2021年２月期に最終年度を迎える中期経営計画「あさひ
VISION2020-NEXT STAGE-」達成に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」の向上に取り組んでまいりました。
まず、人間力の向上では、社内育成制度である「マイスター制度」の推進を図り、「接客」「技術」「ガイドツ
アー」の三分野においてプロフェッショナルの育成に注力し、質の高いサービスを提供できるよう取り組んでまい
りました。
商品力の向上では、創業70周年を迎えたことを記念して、国内外の有名ブランドとコラボレーションした特別限
定モデルを発表し、いずれも高い付加価値と価格的魅力によりご好評をいただきました。また、当社独自のアシス
ト機能を採用した電動アシスト自転車「ENERSYS feel（エナシスフィール）」を発売するなど、全国に展開する店
舗網を利用して、自社開発のプライベートブランド（ＰＢ）商品を数多く投入することで、お客様の選択肢の幅を
より一層広げることができました。
店舗力の向上では、従来の店舗を建替え、最新フォーマットへの変更及び売り場面積の拡張により、さらに選び
やすくお買い物を楽しめる売り場へ改装を進めました。また、出店戦略としては、高い収益性が見込める地域に出
店を絞り、従来の郊外型だけでなく、集客力の高い商業施設への出店も進めました。
店舗展開につきましては、関東地域に５店舗、近畿地域に１店舗、中国地域に２店舗、四国地域に１店舗、九州
地域に１店舗の計10店舗を出店し、中部地域の２店舗、近畿地域の２店舗、中国地域の１店舗、九州地域の１店舗
を退店しました。この結果、当期末における店舗数は、直営店458店舗、フランチャイズ（ＦＣ）店舗19店舗のあわ
せて477店舗となりました。
(45期業績概況)
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおり増収増益となりました。
売上高 59,852,686千円 （前期比 4.2％増）
経常利益 4,248,388千円 （前期比 5.5％増）
当期純利益 2,559,081千円 （前期比 8.4％増）
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して46,992千円増加し、
2,933,400千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,953,591千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,946,562千
円、減価償却費1,266,506千円、仕入債務の増加額927,114千円等によるものであります。また、主な減少要因は、
売上債権の増加額640,881千円、たな卸資産の増加額374,567千円、法人税等の支払額1,709,386千円等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,574,261千円となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得に
よる支出1,127,684千円、差入保証金の差入による支出406,827千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,332,337千円となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,500,000千円、
配当金の支払額472,021千円等によるものであります。
③仕入及び販売の状況
当社は、単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。
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(a) 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 金額(千円) 前期比(％)
自転車 25,495,185 106.6
パーツ・アクセサリー 4,275,502 113.8
その他 624,077 80.1
合計 30,394,766 106.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 金額(千円) 前期比(％)
自転車 42,606,057 104.0
パーツ・アクセサリー 10,866,988 105.0
ロイヤリティ 158,025 86.5
その他 6,221,614 104.6
合計 59,852,686 104.2
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。
(c) 地域別販売実績
当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別 売上高(千円) 構成比(％) 前期比(％) 店舗数(店)
北海道・東北・
27,091,962 45.2 104.6 206
関東・甲信越
中部 6,678,791 11.2 105.1 62
近畿 14,410,655 24.1 104.9 105
中国・四国・九州 9,712,676 16.2 105.6 85
ロイヤリティ・
1,958,600 3.3 85.5 ―
その他
合計 59,852,686 100.0 104.2 458
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。
３．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ
店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上、及び本
社部門における外商売上を記載しております。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、こ
の財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行なわれている部分
があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りに
は、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 経営成績の分析
(a) 売上高の状況
売上高は59,852,686千円（前期比4.2％増）となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２ 事業の状
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況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ①業績」と「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の状況 (b)販売実績」をご参照ください。売上高が増加した
主な要因は、10店舗出店の新店効果によるものであります。
(b) 売上総利益の状況
売上総利益は30,291,734千円（前期比4.8％増）となりました。これは店舗数の増加による全社的なスケールメ
リットの拡大等により売上高が増加したことによるものであります。
(c) 営業利益の状況
販売費及び一般管理費は26,285,592千円（前期比5.2％増）となりました。主に当期の10店舗の新規出店に伴う
出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費が増加するも、営
業利益は4,006,142千円（前期比2.3％増）となりました。
(d) 経常利益の状況
営業外収益は受取補償金等の増加により339,562千円（前期比47.9％増）となりました。また、営業外費用は為
替差損等の減少により97,315千円（前期比17.7％減）となりました。結果、経常利益は4,248,388千円（前期比
5.5％増）となりました。
(e) 当期純利益の状況
特別損益については、特別損失が301,826千円発生しておりますが、内容は減損損失291,844千円等であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)が前期より69,400千円増加し、当期純利益は
2,559,081千円（前期比8.4％増）となりました。
③ 財政状態の分析
(a) 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,234,857千円増加し、17,782,034千円とな
りました。これは主に、商品の増加661,256千円や売掛金の増加640,881千円等によるものであります。
(b) 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して66,103千円減少し、20,167,890千円となりま
した。これは主に、建物の減少237,091千円等によるものであります。
(c) 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して748,388千円減少し、8,675,694千円となりま
した。これは主に、短期借入金の減少1,500,000千円等によるものであります。
(d) 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して168,366千円減少し、1,054,008千円となりま
した。これは主に、長期借入金の減少187,500千円等によるものであります。
(e) 純資産
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,085,509千円増加し、28,220,222千円となりまし
た。これは主に、当期純利益による増加2,559,081千円、自己株式の取得110,316千円等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目
的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
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ましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載したとおりであります。
⑤ 2020年２月期の計画達成状況
売上高は、新規出店や高付加価値商品の販売増加に伴う客単価上昇により拡大したものの計画比1,347,313千円
減（2.2％減）となりました。
営業利益ならびに当期純利益につきましては、オペレーション効率化等により費用抑制に努めたものの、売上高
の計画未達をカバーするに至りませんでした。その結果、営業利益は計画比193,857千円減（4.6％減）、当期純利
益は計画比140,918千円減（5.2％減）となりました。
なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比0.4ポイント減の9.4%となりました。
2020年２月期(計画) 2020年２月期(実績) 計画比(％)
売上高 61,200,000千円 59,852,686千円 1,347,313千円減(2.2％減)
営業利益 4,200,000千円 4,006,142千円 193,857千円減(4.6％減)
当期純利益 2,700,000千円 2,559,081千円 140,918千円減(5.2％減)
ROE(自己資本利益率) 9.8％ 9.4％ 0.4ポイント減
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフラン
チャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と
見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとと
契約内容
もに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言
指導を行なっております。
契約締結の日から満５年間であり、契約期間満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないとき
契約期間
は、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。
加盟金 加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。
ロイヤリ
ロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。
ティ
契約先 大阪市都島区の株式会社ダイツー等６社で、ＦＣ店舗は19店舗であります（当事業年度末現在）。
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、販売網の拡充を図るため、新たに10店舗を出店するとともに５店舗を建替
えました。その結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産1,291,465千円、賃貸借契約に係る差入保証金406,827千
円の総額 1,698,293 千円となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
事業所別設備の状況 2020年２月20日 現在
帳簿価額（千円）
設備の 従業員数
事業所 所在地 土地
建物及び
機械装置及び
内容 （人）
その他 合計
車両運搬具
構築物
面積(㎡) 金額
北海道
18
―
新道東店 札幌市東区ほか 販売設備
104,738 ― ― 5,595 110,334
(7,941) (29)
ほか７店舗
２
―
岩手県
岩手県盛岡市 販売設備
11,642 ― ― 302 11,944
盛岡南店
(3,086) (２)
宮城県
16
―
名取店 宮城県名取市ほか 販売設備
45,505 ― ― 1,583 47,089
(6,527) (21)
ほか５店舗
２
―
秋田県
秋田県秋田市 販売設備
13,004 ― ― 805 13,810
秋田旭南店
(1,007) (３)
３
―
山形県
山形県山形市 販売設備
8,899 ― ― 590 9,490
山形北店
(1,339) (３)
３
―
福島県
福島県郡山市 販売設備
103,908 ― ― 2,202 106,111
郡山富田店
(1,268) (３)
― 44
287,699 ― ― 11,081 298,780
北海道・東北地域計 18店舗
(21,168) (61)
茨城県
― 26
つくば店 茨城県つくば市ほか 販売設備
46,172 ― ― 3,748 49,920
(15,573) (32)
ほか10店舗
栃木県
16
―
宇都宮インターパーク店 栃木県宇都宮市ほか 販売設備
4,938 ― ― 937 5,875
(8,134) (19)
ほか５店舗
群馬県
13
―
高崎東店 群馬県高崎市ほか 販売設備
39,020 ― ― 1,976 40,997
(6,065) (19)
ほか４店舗
埼玉県
2,425 88
浦和東店 さいたま市緑区ほか 販売設備
557,745 ― 556,314 12,857 1,126,916
(33,017) (130)
ほか30店舗
千葉県
― 80
東習志野店 千葉県習志野市ほか 販売設備
601,599 ― ― 18,977 620,577
(28,827) (97)
ほか27店舗
東京都
― 202
扇店 東京都足立区ほか 販売設備
649,661 ― ― 32,581 682,242
(48,170) (284)
ほか58店舗
神奈川県
― 117
港北富士見が丘店 横浜市都筑区ほか 販売設備
506,497 ― ― 30,143 536,641
(30,814) (156)
ほか34店舗
新潟県
13
―
長岡店 新潟県長岡市ほか 販売設備
35,278 ― ― 2,004 37,282
(9,366) (17)
ほか５店舗
山梨県
８
―
甲府昭和店 山梨県甲府市ほか 販売設備
36,516 ― ― 3,261 39,778
(2,617) (12)
ほか２店舗
長野県
９
―
松本店 長野県松本市ほか 販売設備
57,216 ― ― 1,816 59,032
(3,975) (13)
ほか３店舗
2,425 572
2,534,647 ― 556,314 108,303 3,199,265
関東・甲信越地域計 188店舗
(186,558) (779)
19/71
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株式会社あさひ(E03439)
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帳簿価額（千円）
設備の 従業員数
事業所 所在地 土地
建物及び
機械装置及び
内容 （人）
その他 合計
車両運搬具
構築物
面積(㎡) 金額
富山県
― ８
富山婦中店 富山県富山市ほか 販売設備
23,734 ― ― 1,096 24,830
(8,432) (15)
ほか３店舗
石川県
― ９
アクロスプラザ野々市店 石川県野々市市ほか 販売設備
61,650 ― ― 1,040 62,690
(4,416) (12)
ほか３店舗
福井県
― ５
福井北店 福井県福井市ほか 販売設備
19,964 ― ― 398 20,363
(2,687) (５)
ほか１店舗
岐阜県
― ６
岐阜市橋店 岐阜県岐阜市ほか 販売設備
26,950 ― ― 387 27,337
(4,400) (８)
ほか２店舗
静岡県
― 42
浜松店 浜松市東区ほか 販売設備
219,200 ― ― 13,644 232,844
(17,409) (52)
ほか13店舗
愛知県
― 88
豊橋店 愛知県豊橋市ほか 販売設備
577,585 ― ― 18,958 596,543
(28,949) (110)
ほか31店舗
三重県
― ８
三重県三重郡川越町
三重川越店 販売設備
54,673 ― ― 954 55,628
ほか
(2,883) (９)
ほか２店舗
― 166
983,759 ― ― 36,479 1,020,238
中部地域計 62店舗
(69,176) (211)
滋賀県
― 13
栗東草津店 滋賀県栗東市ほか 販売設備
99,221 ― ― 4,111 103,332
(4,957) (20)
ほか４店舗
京都府
― 24
桂店 京都市西京区ほか 販売設備
84,715 ― ― 4,879 89,595
(7,340) (41)
ほか８店舗
大阪府
2,399 163
都島本店 大阪市都島区ほか 販売設備
787,255 ― 535,464 25,878 1,348,598
(39,319) (226)
ほか52店舗
兵庫県
716 96
加古川店 兵庫県加古川市ほか 販売設備
324,073 ― 130,412 17,369 471,855
(24,280) (125)
ほか29店舗
奈良県
― ８
香芝店 奈良県香芝市ほか 販売設備
80,892 ― ― 755 81,647
(6,102) (17)
ほか３店舗
和歌山県
― 11
和歌山県和歌山市
和歌山店 販売設備
102,405 ― ― 1,942 104,348
ほか
(5,804) (14)
ほか３店舗
3,115 315
1,478,563 ― 665,877 54,937 2,199,378
近畿地域計 105店舗
(87,801) (443)
鳥取県
― ５
米子店 鳥取県米子市ほか 販売設備
88,660 ― ― 3,472 92,133
(1,848) (５)
ほか１店舗
― ２
島根県
島根県松江市 販売設備
24,952 ― ― 266 25,219
松江学園通り店
(815) (２)
岡山県
1,068 16
倉敷笹沖店 岡山県倉敷市ほか 販売設備
158,238 ― 68,988 7,284 234,512
(5,393) (19)
ほか４店舗
広島県
― 29
福山店 広島県福山市ほか 販売設備
178,546 ― ― 9,057 187,604
(6,731) (30)
ほか８店舗
山口県
― 16
宇部店 山口県宇部市ほか 販売設備
142,730 ― ― 5,462 148,193
(5,333) (18)
ほか５店舗
1,068 68
593,129 ― 68,988 25,544 687,662
中国地域計 23店舗
(20,120) (74)
徳島県
― 14
徳島店 徳島県徳島市ほか 販売設備
178,832 ― ― 5,288 184,121
(4,251) (10)
ほか３店舗
香川県
― 11
高松中央通店 香川県高松市ほか 販売設備
21,355 ― ― 1,103 22,459
(3,775) (13)
ほか３店舗
愛媛県
― 15
松山天山店 愛媛県松山市ほか 販売設備
70,730 ― ― 1,463 72,194
(4,217) (18)
ほか４店舗
高知県
― 12
南御座店 高知県高知市ほか 販売設備
67,027 ― ― 1,916 68,944
(2,453) (11)
ほか２店舗
― 52
337,946 ― ― 9,772 347,719
四国地域計 16店舗
(14,696) (52)
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帳簿価額（千円）
設備の 従業員数
事業所 所在地 土地
建物及び
機械装置及び
内容 （人）
その他 合計
車両運搬具
構築物
面積(㎡) 金額
福岡県
― 68
福岡春日店 福岡県春日市ほか 販売設備
135,729 ― ― 13,619 149,349
(26,825) (74)
ほか23店舗
佐賀県
― ４
佐賀店 佐賀県佐賀市ほか 販売設備
14,003 ― ― 1,130 15,133
(3,143) (６)
ほか１店舗
― ２
長崎県
長崎県大村市 販売設備
25,310 ― ― 539 25,849
大村店
(849) (３)
熊本県
― 24
熊本県菊池郡菊陽町
光の森店 販売設備
118,852 ― ― 2,293 121,146
ほか
(7,119) (26)
ほか６店舗
大分県
― 14
下郡店 大分県大分市ほか 販売設備
84,297 ― ― 5,600 89,897
(6,561) (12)
ほか５店舗
宮崎県
― 10
都城店 宮崎県都城市ほか 販売設備
―
44,735 ― 2,155 46,890
(5,634) (14)
ほか４店舗
― ３
鹿児島県
鹿児島県鹿児島市 販売設備
25,582 ― ― 653 26,235
鹿児島宇宿店
(1,109) (２)
― 125
448,510 ― ― 25,991 474,502
九州地域計 46店舗
(51,241) (137)
1,603 117
統括業務
大阪府
大阪市都島区
268,784 ― 642,864 416,913 1,328,561
本社
施設
(―) (90)
25,467 ６
物流業務
三重県
三重県伊賀市
299,679 23,483 218,511 7,888 549,561
西日本物流センター
施設
(―) (７)
33,489 ６
物流業務
埼玉県
埼玉県久喜市
1,295,937 6,423 859,846 2,073 2,164,280
東日本物流センター
施設
(―) (33)
― ―
大阪府
大阪市都島区 研修施設
31,826 ― ― 2,528 34,354
西日本研修センター
(―) (―)
統括業務
― ７
埼玉県
さいたま市緑区 施設兼
2,178 ― ― ― 2,178
東日本研修センター
(―) (―)
研修施設
― ６
統括業務
東京都
東京都八王子市
495 ― ― ０ 495
店舗開発部八王子オフィス
施設
(―) (―)
453 47
統括業務
大阪府
大阪市都島区
24,386 2,029 77,341 3,044 106,800
大東町オフィス
施設
(―) (３)
61,012 189
1,923,287 31,936 1,798,562 432,447 4,186,233
全社共通
(―) (133)
67,619 1,531
8,587,543 31,936 3,089,742 704,558 12,413,781
合計
(450,760) (1,890)
(注) １．投下資本の金額は、帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、
消費税等は含んでおりません。
２．その他の金額の内訳は、工具、器具及び備品322,625千円（一括償却資産除く）、ソフトウエア381,933千円
であります。
３．面積のうち( )内の数値は、賃借面積を外書きで表示しております。
４．都島本店は、本社と同一の土地にあるため、大阪府の土地の面積には、含んでおりません。
５．店舗及び寮の年間賃借料（地代家賃）は5,113,072千円であります。
６．従業員数は、就業人員数であります。
７．従業員数欄の人数のうち( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１
日８時間換算にて算出したものであります。
８．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
９．上記の他、賃貸用不動産(岐阜県各務原市他)として投資不動産(建物他91,985千円)があります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し実施しております。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の 資金調達
床面積
総額 既支払額
（㎡）
(所在地) 内容 方法
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
千鳥橋店
販売設備 59,111 57,446 2019年５月 2020年３月 440.5
及び借入金
(大阪市此花区)
自己資金
川崎等々力店
販売設備 42,938 5,848 2020年２月 2020年６月 268.2
及び借入金
(川崎市中原区)
自己資金
新小岩店
販売設備 139,683 1,500 2019年10月 2020年９月 687.6
及び借入金
(東京都葛飾区)
自己資金
南流山店
販売設備 87,183 12,000 2019年６月 2020年11月 727.3
及び借入金
(千葉県流山市)
自己資金
越谷レイクタウン店
販売設備 85,883 10,000 2020年２月 2021年２月 565.3
及び借入金
(埼玉県越谷市)
自己資金
ソフトウェア等(本社) 情報設備 630,270 13,071 2018年６月 未定 ―
及び借入金
自己資金
上記以外の新規店舗 販売設備 397,532 5,000 2020年１月 未定 ―
及び借入金
合計 1,442,601 104,866 ― ― ― 2,688.9
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。
３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の 資金調達
床面積
総額 既支払額
（㎡）
(所在地) 内容 方法
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
江南店
販売設備 103,503 4,000 2020年２月 2020年11月 661.2
及び借入金
(愛知県江南市)
自己資金
岐阜市橋店
販売設備 75,395 6,000 2019年11月 2021年２月 727.3
及び借入金
(岐阜県岐阜市)
自己資金
富士見店
販売設備 110,133 15,600 2019年12月 2021年２月 661.2
及び借入金
(埼玉県富士見市)
自己資金
灘徳井店
販売設備 105,668 1,330 2020年２月 2021年２月 601.7
及び借入金
(神戸市灘区)
合計 394,699 26,930 ― ― ― 2,651.4
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。
３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,243,200
計 96,243,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月20日 ) (2020年５月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,240,800 26,240,800
（市場第一部） 100株
計 26,240,800 26,240,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2009年10月１日
13,120,400 26,240,800 ― 2,061,356 ― 2,165,171
(注)
(注) 2009年８月17日開催の取締役会決議により、2009年10月１日付をもって１株を２株に分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年２月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 24 103 114 19 15,631 15,914 ―
(人)
所有株式数
― 47,238 4,358 4,467 34,205 54 172,041 262,363 4,500
(単元)
所有株式数
― 18.01 1.66 1.70 13.04 0.02 65.57 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式350株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれており、「金融機関」
には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が所有する当社株式1,615単元が含ま
れております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式14単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年２月20日 現在
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発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
下 田 佳 史 大阪府吹田市 4,274,441 16.29
下 田 英 樹 大阪市都島区 2,042,216 7.78
下 田 美智子 大阪府吹田市 1,996,398 7.61
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,458,800 5.56
銀行株式会社（信託口）
下 田 忍 大阪市都島区 783,760 2.99
資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 775,500 2.96
株式会社（信託B口）
下 田 富 昭 大阪市東淀川区 759,592 2.89
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 751,300 2.86
信託銀行株式会社（信託口）
下 田 拓 嗣 大阪府吹田市 706,977 2.69
あさひ従業員持株会 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 691,700 2.64
計 ― 14,240,684 54.27
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
1,458,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口） 775,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 745,700株
２．前事業年度末において主要株主であった下田進氏は2019年８月７日に逝去し、所有株式は相続人へと相続
されました。
３．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2020年２月
20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
(株)
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 831,800 3.17
社
計 ― 831,800 3.17
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４．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、テンプルトン・イン
ベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel,LLC)及びその共同保有者である
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ(Franklin Templeton Investments Corp.)が2019
年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2020年２月20日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変
更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
(株)
テンプルトン・インベストメン
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
ト・カウンセル・エルエルシー
1,208,283 4.60
フォート・ローダデイル、セカンドスト
(Templeton Investment
リート、サウスイースト300
Counsel,LLC)
フランクリン・テンプルトン・
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロン
インベストメンツ・コープ
0 0.00
ト、スイート1200、ヤング・ストリート
(Franklin Templeton
5000
Investments Corp.)
計 ― 1,208,283 4.60
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 262,360
26,236,000 い、標準となる株式
普通株式 4,500
単元未満株式 ― 同上
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,240,800
総株主の議決権 ― 262,360 ―
(注) １．完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株（議決権
個数14個）が含まれております。
２．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,500株（議
決権個数1,615個）が含まれております。
３．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式50株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式
90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 300 ― 300 0.00
株式会社あさひ
計 ― 300 ― 300 0.00
(注) 上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株を
貸借対照表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパ
フォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考に
した役員インセンティブ・プランであり、各事業年度の業績指標及び役位に応じて取締役に当社株式が交付さ
れる株式報酬型の役員報酬です。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から取得します。
その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績指標及び役位に応じてポイントを付与
し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
④受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2014年６月19日
⑦信託契約日
(2019年４月２日付で信託期間の延長契約を締結)
⑧延長後の信託の期間 2019年７月１日～2024年６月末日
⑨制度開始日 2014年６月19日、翌年２月20日からポイント付与を開始
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
150,000千円（信託報酬・信託費用含む。）
⑫取得株式の上限額
※2019年４月２日付で信託期間の延長契約に伴い122,500千円を追加拠出
⑬取得株式の株数 161,590株
当初契約時：2014年６月20日～2014年９月20日
⑭株式の取得時期 （2014年８月14日～2014年８月20日を除く。）
延長時 ：2019年４月５日～2019年５月10日
⑮株式の取得方法 取引所市場より取得
⑯帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
⑰残余財産
控除した信託費用準備金の範囲内とします。
信託・株式関連事務の内容
三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行なって
①信託関連事務
おります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者
②株式関連事務
への当社株式の交付事務を行なっております。
２. 取締役に取得させる予定の株式の総数
上限230,000株
３. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行なった取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行
― ― ― ―
なった取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 350 ― 350 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２．「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託が所有する株式数を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と考えており、安定的な財務体質の確立、企業価値の向
上に努め、将来の成長に備えて内部留保を図ると同時に、株主の皆様へ継続的に配当を行なうことを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一
層の財務体質の強化、今後の事業活動の充実、拡大、さらには、グローバルな事業展開に有効投資してまいりたいと
考えております。
具体的な投資につきましては、引き続き重点的に行なっている新規出店ならびに建替え・移転費用が大半を占めて
おります。
このような方針に基づき、当事業年度の利益配当金につきましては、１株当たり期末配当額を当初予想の16円00銭
から普通配当２円00銭の増配を実施し、合計18円00銭とさせていただきたいと存じます。
なお、当社は、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であ
ります。
次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株当たり18円00銭を予定しております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年５月16日
472,328 18
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高め、株主重視の経営を行なうには企業競争力の強化とコーポレート・ガバナン
スの確立が不可欠であると考えております。当社は大型自転車専門店としての組織力を活かした新業態を確立し
て競争力を高め、以下に示しますコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。
(a) 迅速な意思決定を行なうためのスリムな「文鎮型経営」の確立を目指し、本部組織の少数精鋭かつ効率的な
組織機構の徹底により、業務運営のスピード化を図ってまいります。
(b) 企業に求められている透明性、公正さを高めるために、内部監査業務を担う内部監査部門を設置することに
より公正な評価及び牽制機能の徹底した環境づくりを推し進めてまいります。
(c) ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、透明健全な経営に対する社会からの信頼を得るた
め、経営情報の適時適切な開示を行ない積極的な説明責任の遂行に努めてまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設
置しております。また、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項についての審議等を行なう経営会議を設
置しております。
イ．取締役会
取締役会は、代表取締役社長１名、取締役８名（うち３名は社外取締役）の計９名で構成されており、
経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行なう機関として、取締役会を月１回開催するほか、
必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。また、常勤監査役、非常勤監査役がともに出席し
ております。
取締役会の構成員は、以下のとおりです。
議 長：下田佳史（代表取締役社長）
構成員：林伸之（取締役）、松下徹（取締役）、古賀俊勝（取締役）、西岡志朗（取締役）、
大森貴志（取締役）、伊部己代二（社外取締役）、稻田增光（社外取締役）、
鈴木敦子（社外取締役）
ロ．監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、各監査役の監査報告及び重要事項に
ついて協議等を行なう機関として、月１回以上開催しているほか、定期的に代表取締役社長と会合し、監査
上の重要課題等について意見及び情報の交換を行なっております。
また、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査役は合理的、効率的
な業務監査を行なうため、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を確認するとともに、
内部監査部門との内部監査計画の協議、意見交換を行なうなど密接な情報交換と連携を図っており、会計監
査人とも緊密な連携を保つことにより実効性を確保するとともに自らの監査成果の達成を図っております。
監査役会の構成員は、以下のとおりです。
議 長：西村孝一（常勤社外監査役）
構成員：北山顕一（社外監査役）、神田孝（社外監査役）
ハ．経営会議
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、関連部門長職で構成されており、経営の基本方針及び経営に関す
る重要な事項について審議や各部門の経営情報の報告を行なっております。
経営会議の構成員は、以下のとおりです。
議 長：下田佳史（代表取締役社長）
構成員：林伸之（取締役）、松下徹（取締役）、古賀俊勝（取締役）、西岡志朗（取締役）、
大森貴志（取締役）、西村孝一（常勤社外監査役）、徳弘裕二（人事部長）、
時久良文（物流部長兼ホールセール部長）
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。
(b) 現状の体制を採用している理由
当社は、取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営会議による経営の基
本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行なっております。
また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているた
め、経営監視機能は十分に図られていると考えており、現在のガバナンス体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、経営理念、行動指針を日常の事業活動の指針とするとともに、代表取締役がその精神
を取締役及び使用人に継続的に伝達し、取締役は、社会規範・法令遵守を率先垂範することにより社会の構
成員としての倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを浸透させ徹底を図っております。
取締役会は法令・定款・諸規程に基づいた取締役の業務執行の監督を行ない、取締役は相互の業務執行を
監視し、また、監査役は法令に定める権限により、規則・基準に基づき監査を実施しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報及び文書の取扱いに関して、取締役の業務執行に関わる内容を含め、適切かつ確実な状態で記録し、
稟議規程、内部情報管理規程、文書管理規程、個人情報保護管理規程及びマニュアルに基づき、法令・定
款に則した期間と内容を設定し、保存・管理を行なっております。
また、これら保存・管理された文書・情報はデータとして検索が可能であり、閲覧の容易性を確保してお
ります。管理の運用・手続き及び体制については、監査役による取締役の業務執行状況の監査、及び内部監
査部門による内部監査の実施により必要に応じて改善措置を行なっております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、環境・気象条件、災害、品質・生産管理、情報管理、及び為替・輸入管理などに係る損失の危
険については、それぞれの担当部門にて、規程・要領の制定、研修会などの開催又は派遣、マニュアルの作
成・配布と周知徹底により損失危険の軽減と事態発生の予防安全対策を行なっており、各部門を横断する損
失の危険につながる事案については総務部門が担当、監視しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
将来の事業展開構想と経営目標に基づき、経営方針を定め３事業年度を期間とする中期経営計画を策定
し、予算委員会が同計画の下、毎期当初に部門ごとの業績目標と予算を立案し、取締役会において承認・実
施しております。
部門担当取締役は、目標達成・重点事項推進のため実施すべき内容を具体的・効率的な施策として計画・
実施し、月次業績データを取締役会に報告しております。
取締役会は、予算差異について要因分析と必要な対策を求め、継続的な改善がより合理的・効率的な業務
遂行体制の維持と目標達成につながるよう図っております。
また、当社の経営理念・計画が投資家始め多くの利害関係者の理解を得ることが事業の推進・運営にとっ
てより効率的に作用すると考えているため、代表取締役社長が情報開示を統括し、適時・適切な情報開示を
実施するとともに、自ら説明会等における発表を務めております。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査業務のみを行なう社長直轄の内部監査部門を設置し、全部門を対象として計画的に実施する内部
監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して
適正・妥当かつ合理的に行なわれているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公
正・不偏に調査・検討しております。
また、監査過程において発見された事項をまとめ監査報告書及び改善指示書として監査結果を社長に報告
し、対象部門に改善指示を通知、後日確認監査を行なうことにより、会社の財産の保全並びに経営効率の向
上に努め、業務を行なっております。
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６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、実効性のある内部統制システムを構築するとともに、担当取締役から定期的な財務報
告を受け、業務の適正を確保する体制としております。
また、各部門の業務に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、効率運営体制、損失又は危機管
理体制を構築する責任と権限を与えております。なお、各部門は業務分掌規程、職務権限規程を始め社内規
程により運営されており、担当取締役は取締役会においてこれら業務の執行状況について報告する義務を
負っております。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役を補助すべき使用人は置いておりませんが、必要に応じ、監査役の職務を補助するための使
用人を置くことといたします。
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動については監査役全員の同意の下、取締役と意見交換した上
で決定いたします。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査役の補助を指名された使用人が監査役を補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査役に委譲
され、任命、解任、評価、人事異動、賃金の改定等の人事権に関しても、監査役会の同意を得た上で決定す
ることとし、取締役からの指揮命令を受けない形で独立性を確保しております。また、「監査役監査基準」
により、その使用人に対する指示の実効性を確保しております。
９．取締役及び使用人並びに子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務又は業績の重要な事項について監査役に報告を行なっており
ます。また、業務の執行に関する法令違反及び不正行為の事実、又は当社及び子会社に損害を及ぼす事実を
知ったときは、遅滞なく報告するものとしており、監査役に報告を行なったことを理由として当該報告者が
不利な取扱いを受けないよう、社内規程を制定し当該報告者を保護しております。また、報告を行なったこ
とを理由として、当該報告者が不利な取扱いを受けていることが判明した場合には、社内規程により、不利
な取扱いを除去するため速やかに適切な措置をとります。
監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、経営
上の重要情報について報告と説明を受けており、重要な議事録、稟議書の回付、さらに必要に応じて稟議書
類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めております。
また、取締役は、財務報告の適正性及び定款・法令遵守状況等について、職務執行を誓約し、業務執行確
認書を監査役会に提出いたします。
10．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用又は債
務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、監査費用の支出にあたっては「監査役監査基準」により、その効率性及び適正性に留意し、職
務執行上必要と認められる費用について予算を提出しております。また、緊急又は臨時に支出した費用及び
交通費等の少額費用については、事後、会社に償還を請求することができるものとなっております。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務情報及び非財務情報の報告の信頼性確保及び金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引
法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部
統制システムの構築を行なう内部統制部会を設置し、整備、運用状況などの検証を行ないます。内部統制部
会は使用人に対して、制度及び業務プロセスにおける統制が財務報告の信頼性確保を目的とした活動である
ことを教育・研修により周知徹底します。また、内部統制部会は当社の内部統制全般を検討し、内部統制上
の不備の発見、不足又は懸念の事象については取締役会及び監査役会に報告するとともに対策を行なってお
ります。
取締役会は財務報告とその内部統制を監視し、代表取締役社長は、法令に基づき、財務報告とその内部体
制の整備運用状況及び統制システムが適正に機能することを継続的に評価するとともに、必要な改善により
適合性を確保します。
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12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
基本方針
当社は、すべての役員及び使用人が社会秩序及び社会と個人の安全に脅威を与える反社会的勢力との
一切の関係を持たないことを掲げ、組織的対応により毅然とした態度で臨むことを基本方針としており
ます。
整備活動
イ．上記方針に基づき反社会的勢力の関与活動を拒絶するため、同勢力への対応要領を整備し、内部
統制システムに組み込んでおります。
ロ．また、不当な要求・圧力や脅迫等があった場合の社内経路と役割分担を定め、情報の共有を図り
組織的に対応することとしております。
ハ．反社会的勢力の排除とともに、当社役員及び使用人の違法行為、反社会的行為にも厳正な姿勢と
対応で臨んでおります。
ニ．外部専門機関との連携体制の構築を図っております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門でリスク管理を行なうとともに、取締役及び関連部門長職が経営上重要な事項（品質・知
的財産・外国為替取引・契約等）に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ取締役、常勤監査役及び部長等
の構成で原則月２回開催される経営会議において報告検討されており、緊急事態発生時には速やかに臨時取締
役会を開催し、対処できる体制を整えております。
また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受
けております。
(c) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(d) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(e) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行なう旨、また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨を定款に定めております。
(f) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によ
り、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定め
ております。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを
目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めており
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 当社入社
1999年１月 商品部長
2006年５月 取締役商品部長
2008年２月 取締役商品本部長兼商品部長
代表取締役
下 田 佳 史 1971年３月２日 生 １年 4,274,441
社長
2008年５月 専務取締役商品本部長
2010年３月 愛三希（北京）自転車商貿有限公司
執行董事兼総経理（現任）
2012年５月 代表取締役社長（現任）
1985年３月 株式会社ナニワ入社
1994年11月 同社退社
1995年１月 当社入社
取締役
林 伸 之 1963年１月26日 生 １年 21,300
店舗開発部長
1997年３月 営業部長
2001年９月 店舗開発部長兼店舗開発課長
2003年５月 取締役店舗開発部長（現任）
1983年４月 大阪府警察入職
1984年６月 大阪府警察退職
1986年３月 当社入社
1989年11月 東淀川店長
1999年３月 箕面店長
2002年３月 北摂Ｂブロックエルダー店長
取締役
2003年８月 関西第一営業課長兼ＦＣ管理課長
松 下 徹 1964年３月18日 生 １年 8,100
店舗運営部長
2004年２月 取締役営業部長
2005年４月 取締役営業本部長兼営業部長
2010年12月 取締役営業本部長
2013年２月 取締役店舗運営部長
2017年５月 取締役営業部長
2018年８月 取締役店舗運営部長（現任）
1989年４月 大光電機株式会社入社
2002年７月 同社退社
2002年８月 当社入社
取締役
2006年４月 経理部長
古 賀 俊 勝 1964年１月22日 生 １年 6,400
経理部長
2006年５月 取締役経理部長
2007年11月 取締役管理本部長兼経理部長
2013年２月 取締役経理部長（現任）
1989年11月 株式会社東京リーガルマインド入社
1995年９月 同社退社
1995年10月 株式会社大阪シティドーム入社
2004年４月 同社退社
2004年５月 ファーストサーバ株式会社入社
取締役 西 岡 志 朗 1962年２月７日 生 １年 1,800
2008年12月 同社退社
2009年１月 当社入社総務部長
2010年５月 取締役総務部長
2020年５月 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 株式会社オートバックスセブン入社
1994年１月 同社退社
1994年７月 当社入社
1999年２月 八尾店長
2002年10月 商品部長代理
2008年８月 内部監査室長代理
取締役 大 森 貴 志 1961年４月24日 生 １年 46,500
2013年２月 商品部長
2013年５月 取締役商品部長
2018年８月 取締役営業企画部長
2020年２月 取締役マーケティング部長兼事業企
画部長
2020年５月 取締役（現任）
1976年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2004年１月 UFJモーゲージサービス株式会社
（現エム・ユー不動産調査株式会
社）取締役大阪支店長
取締役 伊 部 己代二 1953年10月22日 生 １年 1,000
2008年５月 株式会社エーアイテイー 取締役
2014年５月 同社顧問
2015年２月 同社顧問退任
2015年５月 当社取締役（現任）
1972年４月 公認会計士稲田会計事務所入所
2011年５月 中塚賢税理士事務所副所長
取締役 稻 田 增 光 1948年10月30日 生 １年 400
2012年１月 税理士登録
2017年５月 当社取締役（現任）
1986年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
2008年４月 同社理事CSR担当室長（2014年12月
退社）
2010年４月 国立大学法人奈良女子大学社外役
員・幹事（2012年12月退任）
2015年１月 アサヒビール株式会社入社
2015年４月 同社社会環境部長
取締役 鈴 木 敦 子 1962年９月９日 生 １年 ―
2015年10月 同社オリンピック・パラリンピック
推進本部サステナビリティ推進局長
（兼務）
2017年４月 アサヒグループホールディングス株
式会社理事CSR部門ゼネラルマネ
ジャー
2019年５月 アサヒビール株式会社退社
2020年５月 当社取締役（現任）
1971年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
1994年８月 奈良松下設備機器株式会社経理部長
（出向）
2001年４月 松下設備システム株式会社本社監査
グループ（出向）
常勤監査役 西 村 孝 一 1949年２月３日 生 ４年 9,000
2005年２月 同社北海道支社総務ゼネラルマネー
ジャー（出向）
2005年９月 松下電器産業株式会社退社
2008年５月 当社常勤監査役（現任）
2010年３月 愛三希（北京）自転車商貿有限公司
監事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
1993年８月 同社ビデオ事業部長
1995年７月 株式会社松下流通研修所松下電器商
学院学院長（出向）
1998年６月 大阪松下ライフエレクトロニクス株
監査役 北 山 顕 一 1946年７月24日 生 ４年 3,600
式会社代表取締役社長（出向）
2001年10月 株式会社松下流通研修所代表取締役
副社長（出向）
2006年７月 松下電器産業株式会社退社
2006年８月 当社監査役（現任）
1999年10月 司法試験合格
2000年４月 最高裁判所司法研修所入所
2001年９月 司法修習過程修了（第54期）
2001年10月 大阪弁護士会登録 岡村堀中道法律
監査役 神 田 孝 1963年４月30日 生 １年 ―
事務所（現：英知法律事務所）入所
2006年３月 弁護士法人心斎橋パートナーズ設立
代表社員弁護士（現任）
2011年７月 東京弁護士会登録
2013年５月 当社監査役（現任）
計 4,372,541
(注) １．取締役 伊部己代二、稻田增光、鈴木敦子は、社外取締役であります。
２．監査役 西村孝一、北山顕一、神田孝は、社外監査役であります。
３．任期は2020年５月16日開催の第45回定時株主総会から各役員の任期満了までの年数を表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役、社外監査役の間には、一部当社
株式の所有（(2)「役員の状況」①役員一覧に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害
関係はありません。
社外取締役伊部己代二氏は、長年の金融機関における経験に加え、事業会社における総務部門及び経理部門で
の豊富な経験と高い知見に基づき、当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただけるものと判断し社外取
締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、
中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役稻田增光氏は、税理士として培われた豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門的知識に
基づき、当社の経営全般に関し、有用な助言及び提言をいただけるものと判断し社外取締役に就任いただいて
おります。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保
持していると判断しております。
社外取締役鈴木敦子氏は、長年の事業会社におけるCSR部門での豊富な経験に加え、サステナビリティ、ダイ
バーシティ、コーポレートコミュニケーション等に関する高い見識に基づき、当社の経営全般に関し、有用な助
言及び提言をいただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たして
おり、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役西村孝一氏は、長年にわたる事業会社における経理部門での豊富な経験と幅広い知見に基づき、適
切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満
たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役北山顕一氏は、直接企業経営に関与された豊富な経験と幅広い知見に基づき、適切に監査業務を遂
行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主
の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役神田孝氏は、弁護士としての法律関係の豊富な経験と卓越した見識に基づき、適切に監査業務を遂
行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主
の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営
に関する重要な事項についての審議及び報告を行なっております。
社外取締役は、毎月の取締役会並びにその他重要な会議に出席しており、取締役の職務執行を監視できる体制
を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。
社外監査役は、取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会
に
おいて内部監査部門から監査結果の報告を受けております。さらに、社外監査役は、会計監査人による会計監査
の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を内部監査部門とともに受け、取締役の職務執行を監査
しております。また、監査役は、社外取締役との定期的な会合を実施し情報交換を通じて連携を強化しておりま
す。
また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているため、
経営監視機能は十分に図られていると考えられており、現在のガバナンス体制を採用しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役
は、毎月の取締役会並びに経営会議その他重要な会議に出席しており、また、監査役会を定期的に開催して情
報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と
密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門としては、内部監査セクションが設置されており、他部門からは独立した代表取締役社長の直
轄部門として組織され、専任者４名を置いております。
内部監査部門は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監
査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指導を行ない、改善状況を報告させることにより、内部監査の実
効性を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随
時監査が実施されております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間
には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定
期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
なお、当事業年度における監査の体制は、以下のとおりであります。
有限責任 あずさ監査法人
ａ．監査法人の名称
ｂ．業務を執行した公認会計士 近藤 康仁
花谷 徳雄
ｃ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ６名
その他 ７名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行なっております。
なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題ないと
認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
33,000 ― 33,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
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当社の規模や監査日数等を勘案し監査法人と協議を行ない、且つ、その報酬等については当社の監査役会
の同意を得たうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画に
おける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当
性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総
額の最高限度額の範囲内で決定しております。
(a)取締役の報酬
取締役の固定報酬については、取締役会において、担当する職務、責任、業績貢献度等の要素を基準として
検討・審議し、決定しております。
なお、社外取締役は、客観的立場から当社の経営に対して監督及び助言を行なう役割を担うこと、監査役
は、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ固定報酬のみの構成として
おります。
各監査役の固定報酬については、監査役の協議により決定しております。
(b)業績連動型株式報酬
当社は、2014年５月17日開催の第39回定時株主総会における決議に基づき、2014年６月19日より業績連動報
酬「役員報酬BIP信託」を導入しております。
「役員報酬BIP信託」とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、下記に定めるポイントに応
じた数の当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
詳細は、「１．株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
（ポイントの付与）
本信託の信託期間中、毎年２月20日時点で制度対象者として在任する者について、当該年の５月末日に本
制度による同日で終了した事業年度（以下、「評価対象事業年度」という。）におけるポイント計算を行な
うものとします。
ポイントの計算は、下記a.により決定される基準ポイント数×下記b.に定める業績連動係数によるものと
します。
a.各取締役の基準ポイント数
役位 ポイント数
取締役社長 8,300
その他取締役 1,200
（注）各役位の名称の変更等があった場合には、同等の役位における役位ウェイトを適用します。
b.業績連動係数
経常利益の目標値の達成率 業績連動係数
105％以上 120％
100％以上105％未満 110％
100％まで 100％
（注）１．各評価対象事業年度の経常利益の目標値は、当該評価対象事業年度の期初の決算短信において
開示しているものを適用します。
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２．業績連動ポイント算定における指標として、経常利益を選択したのは、
当社の業績の向上及び営業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由と
しております。なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、
経常利益4,300,000千円であり、実績は4,248,388千円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
88,090 68,090 20,000 6
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 17,760 17,760 ― 5
(注)１．取締役の業績連動報酬の額は、2014年５月17日開催の第39回定時株主総会において承認された当事
業年度における株式報酬引当金の繰入額（取締役６名20,000千円）となっております。
２．株主総会の決議（2003年５月19日）による取締役報酬の限度額は、年額150,000千円であります。
３．株主総会の決議（2004年５月19日）による監査役報酬の限度額は、年額20,000千円であります。
４．株主総会の決議（2014年５月17日）による取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬等につい
ての会社が拠出する金員の上限は、上記２．とは別枠で連続する５事業年度を対象として150,000
千円であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年２月21日から2020年２月20日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2%
売上高基準 0.1%
利益基準 0.4%
利益剰余金基準 △0.5%
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監
査法人等の主催するセミナーに参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,890,106 2,946,764
売掛金 1,841,490 2,482,371
商品 10,244,525 10,905,782
未着商品 775,616 480,311
貯蔵品 82,404 91,022
未収入金 218,930 206,074
前払費用 339,349 365,956
為替予約 ― 151,099
その他 155,713 153,613
△ 960 △ 960
貸倒引当金
流動資産合計 16,547,177 17,782,034
固定資産
有形固定資産
建物 17,206,463 17,748,201
※1 △ 8,741,706 ※1 △ 9,520,535
減価償却累計額
建物（純額） 8,464,756 8,227,665
構築物
771,358 834,483
※1 △ 410,915 ※1 △ 474,605
減価償却累計額
構築物（純額） 360,442 359,878
機械及び装置
129,273 133,534
△ 99,778 △ 103,621
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 29,495 29,912
車両運搬具
25,491 25,681
△ 22,775 △ 23,657
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,715 2,023
工具、器具及び備品
1,202,576 1,338,200
※1 △ 873,300 ※1 △ 982,390
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 329,275 355,810
土地
3,020,753 3,089,742
199,179 56,754
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,406,619 12,121,788
無形固定資産
ソフトウエア 379,841 381,933
27,672 31,066
その他
無形固定資産合計 407,514 412,999
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
投資その他の資産
出資金 10 10
関係会社出資金 91,083 91,083
従業員に対する長期貸付金 1,396 2,102
長期未収入金 7,645 6,685
長期前払費用 585,457 554,003
差入保証金 4,719,315 4,918,357
建設協力金 1,331,159 1,204,698
繰延税金資産 623,132 752,686
投資不動産 111,126 212,965
△ 59,610 △ 120,979
減価償却累計額
投資不動産（純額） 51,516 91,985
その他
16,788 18,176
△ 7,645 △ 6,685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,419,860 7,633,102
固定資産合計 20,233,993 20,167,890
資産合計 36,781,171 37,949,925
負債の部
流動負債
買掛金 2,698,253 3,632,348
※2 1,500,000
短期借入金 ―
1年内返済予定の長期借入金 250,000 187,500
未払金 577,153 683,667
未払費用 1,329,257 1,402,061
未払法人税等 1,061,566 914,626
未払消費税等 546,350 322,629
前受金 358,766 403,903
預り金 116,421 122,415
前受収益 3,625 3,661
為替予約 15,866 ―
賞与引当金 787,542 810,455
株主優待引当金 97,055 117,452
商品保証引当金 80,721 73,166
1,502 1,809
その他
流動負債合計 9,424,083 8,675,694
固定負債
長期借入金 187,500 ―
株式報酬引当金 104,000 124,000
商品保証引当金 25,960 23,437
資産除去債務 535,812 576,166
369,101 330,404
その他
固定負債合計 1,222,374 1,054,008
負債合計 10,646,458 9,729,703
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,061,356 2,061,356
資本剰余金
2,165,171 2,165,171
資本準備金
資本剰余金合計 2,165,171 2,165,171
利益剰余金
利益準備金 18,688 18,688
その他利益剰余金
特別償却準備金 703,453 517,418
別途積立金 18,090,000 20,090,000
3,222,607 3,495,395
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,034,749 24,121,502
自己株式 △ 120,387 △ 230,703
株主資本合計 26,140,889 28,117,326
評価・換算差額等
△ 6,176 102,895
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 6,176 102,895
純資産合計 26,134,713 28,220,222
負債純資産合計 36,781,171 37,949,925
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
売上高 57,460,540 59,852,686
売上原価
商品期首たな卸高 10,521,358 10,244,525
当期商品仕入高 28,461,630 30,394,766
106,681 96,603
商品保証引当金繰入額
合計 39,089,669 40,735,895
※1 276,112 ※1 269,161
他勘定振替高
※2 10,244,525 ※2 10,905,782
商品期末たな卸高
売上原価合計 28,569,031 29,560,951
売上総利益 28,891,508 30,291,734
※3 24,975,668 ※3 26,285,592
販売費及び一般管理費
営業利益 3,915,840 4,006,142
営業外収益
受取利息 53,397 51,760
為替差益 ― 7,078
受取家賃 105,051 96,413
受取補償金 13,264 72,942
受取保険金 15,316 56,877
42,574 54,490
その他
営業外収益合計 229,604 339,562
営業外費用
支払利息 3,391 529
為替差損 7,883 ―
不動産賃貸原価 87,424 79,037
19,610 17,748
その他
営業外費用合計 118,309 97,315
経常利益 4,027,135 4,248,388
特別損失
固定資産除売却損 9,351 9,981
※4 335,052 ※4 291,844
減損損失
※5 4,080
―
店舗閉鎖損失
特別損失合計 348,484 301,826
税引前当期純利益 3,678,651 3,946,562
法人税、住民税及び事業税
1,579,000 1,564,901
△ 260,919 △ 177,419
法人税等調整額
法人税等合計 1,318,080 1,387,481
当期純利益 2,360,571 2,559,081
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 2,061,356 2,165,171 2,165,171 18,688 889,006 16,090,000 3,043,849 20,041,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,366 △ 367,366
特別償却準備金の取
△ 185,552 185,552 ―
崩
当期純利益 2,360,571 2,360,571
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 185,552 2,000,000 178,757 1,993,204
当期末残高 2,061,356 2,165,171 2,165,171 18,688 703,453 18,090,000 3,222,607 22,034,749
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
益 額等合計
当期首残高 △ 120,387 24,147,684 △ 36,353 △ 36,353 24,111,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 367,366 △ 367,366
特別償却準備金の取
― ―
崩
当期純利益 2,360,571 2,360,571
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,176 30,176 30,176
額）
当期変動額合計 ― 1,993,204 30,176 30,176 2,023,381
当期末残高 △ 120,387 26,140,889 △ 6,176 △ 6,176 26,134,713
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当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 2,061,356 2,165,171 2,165,171 18,688 703,453 18,090,000 3,222,607 22,034,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 472,328 △ 472,328
特別償却準備金の取
△ 186,034 186,034 ―
崩
当期純利益 2,559,081 2,559,081
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 186,034 2,000,000 272,787 2,086,753
当期末残高 2,061,356 2,165,171 2,165,171 18,688 517,418 20,090,000 3,495,395 24,121,502
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
益 額等合計
当期首残高 △ 120,387 26,140,889 △ 6,176 △ 6,176 26,134,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 472,328 △ 472,328
特別償却準備金の取
― ―
崩
当期純利益 2,559,081 2,559,081
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 110,316 △ 110,316 △ 110,316
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 109,072 109,072 109,072
額）
当期変動額合計 △ 110,316 1,976,436 109,072 109,072 2,085,509
当期末残高 △ 230,703 28,117,326 102,895 102,895 28,220,222
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,678,651 3,946,562
減価償却費 1,317,165 1,266,506
減損損失 335,052 291,844
長期前払費用償却額 16,528 17,162
建設協力金の家賃相殺額 311,039 323,308
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,792 △ 960
賞与引当金の増減額（△は減少） 101,900 22,912
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,905 20,397
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,230 △ 10,078
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 20,000 20,000
受取利息及び受取配当金 △ 53,397 △ 51,760
支払利息 3,391 529
受取補償金 △ 13,264 △ 72,942
固定資産除売却損益（△は益） 9,351 9,981
店舗閉鎖損失 4,080 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 224,257 △ 640,881
たな卸資産の増減額（△は増加） 290,924 △ 374,567
未収入金の増減額（△は増加） △ 12,724 12,855
仕入債務の増減額（△は減少） △ 360,460 927,114
未払消費税等の増減額（△は減少） 478,818 △ 223,721
未払金の増減額（△は減少） 10,567 59,256
未払費用の増減額（△は減少） 147,096 72,899
△ 23,936 △ 13,748
その他
小計 6,013,597 5,602,673
利息及び配当金の受取額
70 88
利息の支払額 △ 3,824 △ 483
補償金の受取額 13,264 60,698
△ 1,233,940 △ 1,709,386
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,789,168 3,953,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,187,659 △ 1,127,684
無形固定資産の取得による支出 △ 215,906 △ 116,523
貸付けによる支出 △ 1,470 △ 3,446
貸付金の回収による収入 2,434 2,088
長期前払費用の取得による支出 △ 23,354 △ 8,500
資産除去債務の履行による支出 ― △ 862
差入保証金の差入による支出 △ 387,133 △ 406,827
61,243 87,495
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,751,846 △ 1,574,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 △ 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,750,000 △ 250,000
自己株式の取得による支出 ― △ 110,316
△ 367,770 △ 472,021
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,617,770 △ 2,332,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 419,551 46,992
現金及び現金同等物の期首残高 2,466,856 2,886,408
※ 2,886,408 ※ 2,933,400
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 未着商品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
a)1998年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
b)1998年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
c)事業用定期借地権が設定されている借地上の建物
借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、1998年３月31日以前に取得したものはありません。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 投資不動産
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以
降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金
取締役に対する株式報酬に充てるため、当事業年度における業績指標及び役位に応じて付与されたポイント数
に基づき将来支給する役員報酬見積額を計上しております。
(5）商品保証引当金
商品の保証サービスに係る将来発生すると見込まれる費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見
込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行なうにあたっては、当社の内
部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フ
ロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」503,379千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」623,132千円に含めて表示しております。
(損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57,890千円は、「受
取保険金」15,316千円、「その他」42,574千円として組み替えております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパ
フォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考
にした役員インセンティブ・プランであり、各事業年度の業績指標及び役位に応じて取締役に当社株式が交付
される株式報酬型の役員報酬です。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から取得します。
その後、当社は、株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績指標及び役位に応じてポイントを付
与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」 （実務対応報告第30号 平成25年12月25日）に準じております。
なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除
く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は230,371千円、株式数は
161,590株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
当座貸越極度額の総額 6,500,000千円 6,500,000千円
借入実行残高 1,500,000千円 ―
差引額 5,000,000千円 6,500,000千円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高は、自家消費等に係るものであります。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
52,591 千円 2,377 千円
㯿ጀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度18％、当事業年度19％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
運送保管料 1,307,316 千円 1,483,693 千円
広告宣伝費 573,166 千円 647,264 千円
給料手当 8,637,806 千円 9,154,365 千円
法定福利費 1,446,113 千円 1,519,384 千円
貸倒引当金繰入額 △ 10,832 千円 ― 千円
賞与引当金繰入額 787,542 千円 810,455 千円
福利厚生費 199,030 千円 184,517 千円
退職給付費用 78,160 千円 82,135 千円
株式報酬引当金繰入額 20,000 千円 20,000 千円
減価償却費 1,312,312 千円 1,260,844 千円
地代家賃 4,971,313 千円 5,113,072 千円
株主優待引当金繰入額 97,055 千円 117,452 千円
計 19,418,985 千円 20,393,185 千円
※４ 減損損失
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 場 所 種 類
建物、構築物、
営業店舗 大阪府他
工具、器具及び備品
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルー
ピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び
退店等の意思決定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(335,052千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、次のとおりであります。
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建物 312,322千円
構築物 12,897千円
工具、器具及び備品 9,832千円
減損損失 合計 335,052千円
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが
見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを主に0.29％で割引いて
算定しております。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 場 所 種 類 金額(千円)
建物、構築物、
営業店舗 大阪府他 工具、器具及び備品、 254,584
長期前払費用
賃貸不動産 京都府 投資不動産 37,259
合計 291,844
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルー
ピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び
退店等の意思決定を行なった店舗並びに賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(291,844千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物 231,921千円
構築物 11,766千円
工具、器具及び備品
10,129千円
投資不動産
37,259千円
長期前払費用 766千円
減損損失 合計 291,844千円
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については
将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フ
ローを0.03％～0.09％で割引いて算定しております。賃貸不動産については、将来キャッシュ・フローが見積
値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フローを4.03％で割引いて算定しており
ます。
※５ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
賃貸借契約解約違約金 4,080千円 ―
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株）
26,240,800 ― ― 26,240,800
自己株式
普通株式（株）
82,750 ― ― 82,750
(注) 当事業年度の期首及び期末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を含めておりま
す。
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２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2018年５月12日
普通株式 367,366 14 2018年２月20日 2018年５月14日
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2018年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株
式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当の 配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （千円） （円）
2019年５月18日 利益
普通株式 472,328 18 2019年２月20日 2019年５月20日
定時株主総会 剰余金
(注) １．「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2019年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する
当 社株式82,400株に対する配当金1,483千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には創業70周年記念配当２円が含まれております。
当事業年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株）
26,240,800 ― ― 26,240,800
自己株式
普通株式（株）
82,750 79,190 ― 161,940
(注) １．自己株式の増加79,190株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加です。
２．自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当事業年度期首82,400株、当事業年度末161,590
株)を含めております。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2019年５月18日
普通株式 472,328 18 2019年２月20日 2019年５月20日
定時株主総会
(注) １．「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2019年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する
当 社株式82,400株に対する配当金1,483千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には創業70周年記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当の 配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （千円） （円）
2020年５月16日 利益
普通株式 472,328 18 2020年２月20日 2020年５月18日
定時株主総会 剰余金
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2020年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株
式161,590株に対する配当金2,908千円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
現金及び預金 2,890,106千円 2,946,764千円
株式報酬信託別段預金 △3,989千円 △14,785千円
その他(預け金) 291千円 1,421千円
現金及び現金同等物 2,886,408千円 2,933,400千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
１年内 148,407千円 169,480千円
１年超 486,354千円 556,888千円
合計 634,761千円 726,368千円
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入
等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関してクレジットカード会社、商品供給売上に関し
て取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されており
ます。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長１
年で固定金利であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
り、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
であり、為替変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高の管理を行なうとともに、財務状況
等の悪化等による回収遅延のおそれのあるときは、担当部署が速やかに適切に処理を行なっております。
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②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については、「金融派生商品取引管理規程」に従い、決裁担当者の承
認を得て行なっております。
また取締役会に対して、定期的な運用状況の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持する
ことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.を参照く
ださい)。
前事業年度（ 2019年２月20日 ）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円）
(1)現金及び預金
2,890,106 2,890,106 ―
(2)売掛金
1,841,490 1,841,490 ―
(3)差入保証金
1,601,585 1,733,455 131,869
(4)建設協力金
1,331,159 1,468,415 137,255
資産計
7,664,341 7,933,466 269,124
(1)買掛金
2,698,253 2,698,253 ―
(2)短期借入金
1,500,000 1,500,000 ―
437,500 437,500 0
(3)長期借入金(※１)
(4)未払金
577,153 577,153 ―
(5)未払費用
1,329,257 1,329,257 ―
(6)未払法人税等
1,061,566 1,061,566 ―
負債計
7,603,731 7,603,732 0
デリバティブ取引(※２)
①ヘッジ会計が適用されていな
いもの
― ― ―
②ヘッジ会計が適用されている
もの
△15,866 △15,866 ―
※１ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当事業年度（ 2020年２月20日 ）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円）
(1)現金及び預金
2,946,764 2,946,764 ―
(2)売掛金
2,482,371 2,482,371 ―
(3)差入保証金
1,732,367 1,876,239 143,872
(4)建設協力金
1,204,698 1,333,683 128,985
資産計
8,366,201 8,639,059 272,857
(1)買掛金
3,632,348 3,632,348 ―
187,500 187,499 △0
(2)長期借入金(※１)
(3)未払金
683,667 683,667 ―
(4)未払費用
1,402,061 1,402,061 ―
(5)未払法人税等
914,626 914,626 ―
負債計
6,820,203 6,820,203 △0
デリバティブ取引(※２)
①ヘッジ会計が適用されていな
いもの
3,048 3,048 ―
②ヘッジ会計が適用されている
もの
148,051 148,051 ―
※１ １年以内に返済予定の長期借入金であります。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)差入保証金、(4)建設協力金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によっ
ております。
なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入保証金に含まれている差入預託保
証金(返済期限の定めのあるもの)及び建設協力金以外については、下記(注)２.のとおり、時価を算定するこ
とが極めて困難であるため、時価が確定できる差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの)、建設協力金につ
いてのみ帳簿価額及び時価を記載しております。
負債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)長期借入金
時価は、元利金の合計金額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2019年２月20日 2020年２月20日
差入保証金 3,117,730 3,185,989
(注)１.の資産(3)の差入保証金(返済期限の定めのあるもの)を除き、市場価格もなくまた賃貸借契約における
退去までの期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時
価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
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(注)３.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年２月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,890,106 ― ― ―
売掛金 1,841,490 ― ― ―
差入保証金 93,703 382,819 433,288 691,774
建設協力金 126,477 452,535 483,876 268,270
合計 4,951,777 835,355 917,164 960,044
当事業年度( 2020年２月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,946,764 ― ― ―
売掛金 2,482,371 ― ― ―
差入保証金 105,814 425,640 483,832 717,080
建設協力金 126,522 423,316 469,565 185,294
合計 5,661,472 848,956 953,397 902,374
(注)４.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年２月20日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 187,500 ― ― ―
当事業年度( 2020年２月20日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― ―
(有価証券関係)
１.関係会社出資金
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
関係会社出資金(貸借対照表計上額91,083千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
関係会社出資金(貸借対照表計上額91,083千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
２.減損処理を行なった有価証券
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2019年２月20日 現在)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
１年超（千円）
取引の種類 （千円） （千円）
為替予約取引
(注)
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 4,821,980 ―
△15,866
人民元
(注) 時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度( 2020年２月20日 現在)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
評価損益
区分
１年超（千円）
（千円）
取引の種類 （千円） （千円）
為替予約取引
(注) (注)
市場取引以外の取引 買建 161,435 ―
1,087 1,087
人民元
為替予約取引
(注) (注)
市場取引以外の取引 買建 66,320 ―
1,960 1,960
米ドル
(注) 時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
１年超（千円）
取引の種類 （千円） （千円）
為替予約取引
(注)
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 5,147,584 ―
118,897
人民元
為替予約取引
(注)
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 1,084,212 ―
29,154
米ドル
(注) 時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、大阪商工会議所の特定退職金共済制度に加盟しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
特定退職金共済制度への拠出額 78,160千円 82,135千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 240,200 千円 247,188 千円
未払事業税 73,730 千円 68,281 千円
未払社会保険料 66,846 千円 69,167 千円
減価償却超過額 315,190 千円 378,662 千円
未払役員退職慰労金 27,742 千円 27,742 千円
株式報酬引当金 26,846 千円 37,795 千円
株主優待引当金 29,601 千円 35,822 千円
商品保証引当金 32,532 千円 29,459 千円
差入保証金 67,672 千円 65,933 千円
建設協力金 53,894 千円 45,959 千円
資産除去債務 163,315 千円 175,615 千円
貸倒引当金 2,622 千円 2,330 千円
繰延ヘッジ損益 2,710 千円 ― 千円
たな卸資産評価減
39,243 千円 39,967 千円
47,918 千円 48,085 千円
その他
繰延税金資産合計
1,190,071 千円 1,272,012 千円
繰延税金負債
長期前払費用 161,009 千円 154,344 千円
資産除去債務に伴う除去費用 98,675 千円 93,828 千円
特別償却準備金
307,253 千円 225,997 千円
― 千円 45,155 千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 566,939 千円 519,326 千円
繰延税金資産純額 623,132 千円 752,686 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月20日 ) ( 2020年２月20日 )
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割 4.6 ％ 4.3 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.4 ％
0.2 ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8 ％ 35.2 ％
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は契約期間に応じた国債の利回りを使用して資産除
去債務の金額を算定しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ） 至 2020年２月20日 ）
期首残高 402,277千円 535,812千円
不動産賃貸借契約に伴う増加額 20,361千円 37,224千円
資産除去債務の見積りの変更に伴う増加額 106,502千円 ―
時の経過による調整額 6,672千円 7,378千円
資産除去債務の履行による減少額 ― △4,248千円
期末残高 535,812千円 576,166千円
２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における
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原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去す
る予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除 去債務を計上しておりません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
１株当たり純資産額 999.11円 1,082.11円
１株当たり当期純利益 90.24円 98.09円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
損益計算書上の当期純利益(千円) 2,360,571 2,559,081
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,360,571 2,559,081
期中平均株式数(株) 26,158,050 26,088,244
３．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております(前事業年度82,400株、当事業年度161,590株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前事業年度82,400株、当事業年度152,206株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
1,154,696
建物 17,206,463 1,004,744 463,006 17,748,201 9,520,535 8,227,665
(231,921)
66,786
構築物 771,358 70,754 7,629 834,483 474,605 359,878
(11,766)
機械及び装置 129,273 6,650 2,389 133,534 103,621 5,876 29,912
車両運搬具 25,491 940 750 25,681 23,657 1,631 2,023
161,098
工具、器具及び備品 1,202,576 188,784 53,160 1,338,200 982,390 355,810
(10,129)
土地 3,020,753 68,988 ― 3,089,742 ― ― 3,089,742
建設仮勘定 199,179 1,464,506 1,606,931 56,754 ― ― 56,754
1,390,089
有形固定資産計 22,555,095 2,805,369 2,133,866 23,226,598 11,104,810 12,121,788
(253,817)
無形固定資産
ソフトウエア 753,010 124,396 2,470 874,936 493,003 122,304 381,933
その他 36,707 148,722 142,868 42,561 11,494 2,460 31,066
無形固定資産計 789,718 273,119 145,338 917,498 504,498 124,765 412,999
投資その他の資産
59,747
長期前払費用 909,926 28,449 5,666 932,709 378,705 554,003
(766)
42,728
投資不動産 111,126 105,872 4,034 212,965 120,979 91,985
(37,259)
102,475
投資その他の資産計 1,021,052 134,322 9,701 1,145,674 499,685 645,989
(38,026)
(注) １．「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．主要な増減の内訳は、次のとおりであります。
(当期増加額）
建物 新規出店・建替え等によるもの 858,931千円
土地 店舗用地の取得によるもの 68,988千円
(当期減少額）
建物 退店・建替え等によるもの 463,006千円
建設仮勘定 建物・構築物ほかへの振替額 1,606,931千円
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,500,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 250,000 187,500 0.05 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
187,500 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,937,500 187,500 ― ―
(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,605 ― ― 960 7,645
賞与引当金 787,542 810,455 787,542 ― 810,455
株主優待引当金 97,055 117,452 97,055 ― 117,452
株式報酬引当金 104,000 20,000 ― ― 124,000
商品保証引当金 106,681 96,603 58,867 47,813 96,603
(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、個別債権に対する回収額960千円であります。
２．商品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替処理によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 126,482
預金
当座預金 2,118,454
普通預金 687,042
別段預金 14,785
小計 2,820,281
合計 2,946,764
ｂ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジェーシービー 479,188
トヨタファイナンス株式会社 443,559
三井住友カード株式会社 338,535
三菱UFJニコス株式会社 213,251
イオンクレジットサービス株式会社 157,477
その他 850,359
合計 2,482,371
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,841,490 37,347,511 36,706,630 2,482,371 93.67 21.12
(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ｃ 商品
品名 金額(千円)
自転車 8,711,761
販売用部品等 2,194,020
合計 10,905,782
ｄ 未着商品
品名 金額(千円)
自転車 416,222
販売用部品等 64,088
合計 480,311
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ｅ 貯蔵品
品名 金額(千円)
消耗品等 91,022
合計 91,022
② 固定資産
差入保証金
区分 金額(千円)
店舗関係 4,870,078
その他 48,278
合計 4,918,357
③ 流動負債
買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
パナソニックサイクルテック株式会社 1,020,870
ブリヂストンサイクル株式会社 724,958
ヤマハ発動機販売株式会社 551,686
天津科林事業有限公司 366,071
株式会社ジャイアント 140,587
その他 828,173
合計 3,632,348
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 20,411,602 34,047,705 48,392,436 59,852,686
税引前
(千円) 3,665,839 3,903,439 4,706,101 3,946,562
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 2,296,180 2,618,703 3,129,336 2,559,081
１株当たり
(円) 87.92 100.34 119.94 98.09
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 87.92 12.42 19.60 △21.85
１株当たり
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月21日から２月20日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ２月20日
８月20日
剰余金の配当の基準日
２月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行なう。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
https://www.cb-asahi.co.jp/
年１回、２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様に対し、所有株式数に
応じて下記のとおり、当社全店舗及びフランチャイズ店、インターネット通販（※）
でご利用いただける優待券を贈呈いたします。なお、贈呈時期は毎年５月下旬を予定
しております。
（※）サイクルベースあさひYahoo!店、サイクルベースあさひ楽天市場店、携帯モバ
イルサイトはご利用いただけません。
株主に対する特典
① 100 株以上 500 株未満保有の株主様 1,000円のご優待券×４ 枚
② 500 株以上1,000 株未満保有の株主様 1,000円のご優待券×10 枚
③ 1,000 株以上5,000 株未満保有の株主様 1,000円のご優待券×20 枚
④ 5,000 株以上 保有の株主様 1,000円のご優待券×40 枚
(注) 当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、 事業年度 自 2018年２月21日 2019年５月20日
有価証券報告書の確認書 （ 第44期 ） 至 2019年２月20日 近畿財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年５月20日
近畿財務局長に提出
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 （ 第45期 第１四半期） 自 2019年２月21日 2019年６月28日
至 2019年５月20日 近畿財務局長に提出
（ 第45期 第２四半期） 自 2019年５月21日 2019年10月１日
至 2019年８月20日 近畿財務局長に提出
（ 第45期 第３四半期） 自 2019年８月21日 2019年12月27日
至 2019年11月20日 近畿財務局長に提出
(４) 臨時報告書 2019年５月21日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
近畿財務局長に提出
２項第９号の２(株主総会における議決権行使
の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月10日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
近畿財務局長に提出
２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく
臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月18日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あさひの 2019年２月21日 から 2020年２月20日 までの 第45期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社あさひの 2020年２月20日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あさひの 2020年２月
20日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社あさひが 2020年２月20日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注記文)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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