マックスバリュ九州株式会社 有価証券報告書 第18期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | マックスバリュ九州株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マックスバリュ九州株式会社(E10657)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年5月15日
【事業年度】 第18期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 マックスバリュ九州株式会社
【英訳名】 MAXVALU KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 勉
【本店の所在の場所】 福岡市博多区大井二丁目3番1号
【電話番号】 092(260)5001 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長兼経営管理部長 篠崎 岳
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区大井二丁目3番1号
【電話番号】 092(260)5001 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長兼経営管理部長 篠崎 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(百万円)
159,125 - - - -
売上高
(百万円)
2,050 - - - -
経常利益
(百万円)
790 - - - -
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
798 - - - -
包括利益
(百万円)
12,163 - - - -
純資産額
(百万円)
36,141 - - - -
総資産額
(円)
1,608.81 - - - -
1株当たり純資産額
(円)
104.95 - - - -
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円)
104.43 - - - -
利益金額
(%)
33.5 - - - -
自己資本比率
(%)
6.7 - - - -
自己資本利益率
(倍)
15.9 - - - -
株価収益率
(百万円)
3,212 - - - -
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△ 3,024 - - - -
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
204 - - - -
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
6,414 - - - -
現金及び現金同等物の期末残高
(人)
1,350 - - - -
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,768 ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(注)1.第15期以降は、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員です。従業員数の( )書きは、外書きで派遣社員を除くパート社員(1日8時間
換算)の期中平均人員です。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(百万円)
155,037 170,353 175,211 177,499 182,627
売上高
(百万円)
2,131 2,647 2,170 2,431 2,463
経常利益
(百万円) 474 1,117 900 1,070 1,228
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
(百万円) - - - - -
(百万円)
1,589 1,590 1,604 1,612 1,626
資本金
(株)
7,530,695 7,532,995 7,551,795 7,564,648 7,582,048
発行済株式総数
(百万円)
12,031 12,973 13,609 14,483 15,305
純資産額
(百万円)
35,339 36,102 36,113 37,300 41,261
総資産額
(円)
1,591.23 1,712.61 1,794.02 1,905.11 2,010.40
1株当たり純資産額
30 40 30 30 35
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 20 )
(円)
63.06 148.34 119.36 141.62 162.12
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円)
62.75 147.27 118.58 140.68 161.26
純利益金額
(%)
33.9 35.7 37.5 38.6 36.9
自己資本比率
(%)
4.0 9.0 6.8 7.7 8.3
自己資本利益率
(倍)
26.4 12.9 20.3 16.0 11.0
株価収益率
(%)
47.6 27.0 25.1 21.2 21.6
配当性向
(百万円)
- 3,118 3,191 3,863 5,692
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
- △ 1,937 △ 1,392 △ 1,853 △ 2,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
- △ 1,022 △ 927 △ 711 △ 798
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
- 6,554 7,426 8,724 11,211
現金及び現金同等物の期末残高
1,274 1,399 1,454 1,488 1,546
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 5,628 ) ( 5,714 ) ( 5,910 ) ( 6,114 ) ( 6,358 )
(%)
92.6 108.2 137.5 130.6 106.8
株主総利回り
(%)
(比較指標:TOPIX) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
(円)
2,138 2,022 2,828 3,000 2,442
最高株価
(円)
1,617 1,619 1,859 2,162 1,790
最低株価
(注)1.第14期は、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び
現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第15期の1株あたり配当額には、普通配当30円に加えて特別配当10円を含んでおります。
4.第15期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.従業員数は就業人員です。従業員数の( )書きは、外書きで派遣社員を除くパート社員(1日8時間換
算)の期中平均人員です。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
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2【沿革】
当社は2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、2002年3月に
設立されました。さらに、2003年11月には当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの3社が九
州地区におけるスーパーマーケット事業でのリーディングカンパニーを目指し、合併いたしました。
設立後の当社の沿革は次のとおりです。
年月 事項
2002年3月 経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、イオン株式会社の100%子会社と
して資本金300百万円で熊本県熊本市にマックスバリュ九州株式会社を設立
2002年3月 第一号店「くらし館田崎店」を熊本市西区田崎にオープンし、6月までに全35店舗を順次オープン。
2003年11月 西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併。「新生マックスバリュ九州」の出店一号
店として、マックスバリュ2,000㎡標準タイプの「マックスバリュうきのじょう店」(宮崎県宮崎市)をオープン
2003年11月 本店を福岡市博多区に移転
2004年5月 イオン九州株式会社から、「マックスバリュ」屋号を持つスーパーマーケット事業4店舗の営業を譲り受
け、9月までに順次リニューアルオープン
2008年5月 株式会社タイホーから、福岡県久留米市近郊の6店舗を譲り受け、9月までに順次リニューアルオープン
2010年8月 ディスカウント業態の第一号店「ザ・ビッグ福岡空港東店」をマックスバリュ福岡空港東店の業態変更によ
り営業開始
2012年2月 大阪証券取引所(現 東京証券取引所)JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年7月 株式会社クリエイトの発行済株式の80%を取得し子会社化
2014年11月 株式会社クリエイトの発行済株式の20%を追加取得し、完全子会社化
2015年9月 株式会社ダイエーから、吸収分割により、九州地区のスーパーマーケット14店舗を承継
2016年9月 完全子会社である株式会社クリエイトを吸収合併し、4店舗を承継
2018年11月 本店を福岡市博多区博多駅東三丁目から福岡市博多区大井二丁目へ移転
西九州ウエルマート株式会社の合併までの沿革は次のとおりです。
年月 事項
資本金190万円で有限会社ますや商店(西九州ウエルマート株式会社の前身)を設立し、長崎県佐世保
1958年1月
市潮見町において食料品の小売事業を開始
1979年1月 有限会社ますや商店を組織変更し資本金490万円で株式会社ますやを設立
1988年1月 株式会社ますやがジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携
1994年2月 株式会社ますやが商号を西九州ウエルマート株式会社に変更
2003年11月 マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併
株式会社ハローの合併までの沿革は次のとおりです。
年月 事項
資本金200万円で株式会社佐賀主婦の店(株式会社ハローの前身)を設立し、佐賀県佐賀市伊勢町に
1958年9月
おいて食料品の小売事業を開始
1958年11月 株式会社佐賀主婦の店が第一号店「西魚店」を佐賀県佐賀市伊勢町に開店
1992年1月 株式会社佐賀主婦の店が商号を株式会社ハローに変更
1998年11月 株式会社ハローが株式会社えじまや(株式会社壽屋の子会社)を吸収合併
1998年11月 株式会社壽屋が株式会社ハローを子会社化
2002年5月 株式会社壽屋が所有する株式会社ハローの株式をイオン株式会社が取得
2003年11月 マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併
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3【事業の内容】
(1)事業の概況
当社は、2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋からスーパーマーケット店舗を譲り受けることを目
的として、2002年3月に設立されました。
2003年11月には、当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの3社が一緒になることによ
り、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになることを目指して、合併しました。
2013年7月に佐賀県で生鮮食品の調達・販売に強みを持ちスーパーマーケット事業を営む株式会社ク
リエイトの発行済株式の80%を取得して子会社化し、さらに2014年11月に残る20%についても追加取得
したことにより、完全子会社化しました。
2015年9月には、株式会社ダイエーの九州地区におけるスーパーマーケット事業のうち、福岡県を中
心とする14店舗を吸収分割により承継いたしました。店舗の立地状況や競争環境を勘案し、うち10店舗を
「マックスバリュ」として、3店舗を「ザ・ビッグ」として営業しております。
2016年9月には、完全子会社である株式会社クリエイトを吸収合併し、佐賀県内4店舗を「ザ・ビッグ」と
して営業しております。
2017年11月には、九州北部・山口県でスーパーマーケット事業を展開する株式会社レッドキャベツか
ら、熊本市内の2店舗を承継し、「ザ・ビッグ」として営業しております。また、2018年11月に長崎市内の1店
舗を承継し、「マックスバリュ」として営業しております。2019年以降も店舗承継を検討してまいります。
当社は、純粋持株会社であるイオン株式会社を中心とする企業グループの中で、スーパーマーケット
事業に位置づけられており、九州地区において食料品、家庭用品等の小売事業を営んでおり、 九州全県
下に162店舗(2020年2月29日現在)を展開しております。
その取扱商品につきましては、食料品を中心として、イオングループの独自の基準に基づき、環境へも
配慮したイオンのブランド「トップバリュ」や、当社独自の品質基準を満たした商品を日本国内はもとより世
界各地から幅広く調達するとともに、九州の各地域で生産・製造された地域で馴染みある商品を積極的
に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。
(2)主な取扱商品の特徴
「農産物」
毎日の食卓に欠かせない青果物を、その季節ならではの幅広い品揃えで九州内の産地はもとより全
国各地、さらには海外からも取り揃え、安全性と利便性にこだわって提供しております。安全・安心を追
求したイオンのブランド「トップバリュグリーンアイ」をはじめ、地場産直市場コーナーでは生産者直送の
季節の野菜や果物などの旬の味を豊富に取り揃えるほか、必要な分だけお買い求めいただける野菜
や果物のバラ売りも行っております。また、下ごしらえ野菜、カット野菜、カットフルーツなど、手間がかか
らず、そのまま食卓に出せる便利な商品も多数品揃えしております。
「水産物」
地元の市場に水揚げされる地元の魚介を豊富に取り扱い、新鮮な魚、切りたての刺身などを品揃え
しております。また、調理の手間がかからない塩干物やその他の加工商品も多数品揃えしており、お客
さまの用途やご希望に応じて調理加工サービスを行っております。
「畜産物」
国産の牛肉、豚肉、鶏肉を中心とした品揃えをしております。九州各地域において育てられた地域特
産の銘柄牛を積極的に販売するとともに、抗生物質や合成抗菌剤、合成ホルモン剤を使用しない飼料
で健康に育てた「特別飼育鶏」など、安全で安心な商品を厳選して提供しております。
「惣菜」
昼間や夕刻、夜間など、お客さまの購入時間に合わせた品揃えと製造を行っております。「から揚げ」
「焼き鳥」「コロッケ」「天ぷら」などの出来たて、揚げたて商品、旬のネタを使用した新鮮なにぎり寿司や
巻き寿司、生野菜をたっぷり使用したサラダなども豊富に品揃えしております。また、店内でふっくら炊
き上げたお米を使用したお弁当など「出来たてのおいしさ」を提供しております。
また、一部の店舗においては、お惣菜をグラム単位で欲しい量だけお買い求めいただける「マックス
バリュビュッフェ」コーナーを展開しております。
「日配品」
毎日の食卓に並ぶ豆腐、納豆、練り物、牛乳など、新鮮であることはもちろん、地域のお客さまが慣
れ親しんだ地元の商品を中心に品揃えしております。
また、標準店舗に加え小型店舗においても、インストアベーカリーの導入を拡大し、店内で製造した
焼き立てのパンを品揃えしております。
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「加工食品」
お米や調味料、菓子、飲料など毎日の食生活に欠かせない商品を中心に、地元の商品をはじめ、
イオンのブランド「トップバリュ」や全国の人気商品など幅広く品揃えしております。
(3)店舗形態
店舗形態につきましては、深夜を含む長時間営業を主体にした「便利さ」を提供する食品スーパー
マーケット「マックスバリュ」、及び「安さ」を提供する食品ディスカウントストア「ザ・ビッグ」の展開を行って
おります。
「マックスバリュ」は、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心とし
た品揃えで、主に24時間営業(一部の店舗は17時間営業等)を行っていることが特徴です。2016年か
らは、お客さまのくらしの多様化に合わせ、「ライフスタイル提案型」店舗の展開をスタートしました。ま
た、人口の都市回帰に呼応し、低投資で高速出店を狙い、小商圏かつコンビニエンス性を重視した、
「都市型エクスプレス」店舗の開発も進めております。
「ザ・ビッグ」は、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、より低価格を実現するため、日常の生
活に必要な食料品・家庭用品を中心に「マックスバリュ」に比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量
陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。生鮮食品の仕入・販売について
は、地域の有力な業者さまにコンセッショナリーとして入っていただく形態を主体としておりましたが、合
併した株式会社クリエイトの生鮮食品調達力、販売力を融合し、生鮮ディスカウントとして収益力強化の
取り組みを進めております。
なお、フォーマット別店舗の標準仕様は以下のとおりとなります。
(4)「安い」・「便利」・「地域貢献」の追求
①「安い」
イオンのブランド「トップバリュ」や「毎日がお買い得」「週間おすすめ品」などのEDLP(エブリディ・
ロープライス)商品の継続的な販売により「安い」を追求しております。
また、イオングループ共通の「WAON POINTカード」を導入し、現金でお支払のお客さまに対して
も、ポイントがたまる楽しみの提供を行っております。
また、SNS(アプリ等)の活用を拡大し、お買い得なチラシのチェックや、クーポンの特典など、お客さ
まに最新のお買い得情報の提供を行っております。
②「便利」
単身世帯や家族構成の変化に対応したバラ売りや小容量商品に加えて、小規模業務用の冷凍食品
等の充実とともに、見やすくわかりやすい価格表示など、常にお客さまのニーズに対応した品揃えと、
選びやすく、手に取りやすく、買いやすい売場を提供しております。
また、車で来店されるお客さまのために、店舗前面に駐車場を配置(ダイレクトパーキング)し、駐車
場から店内へスムーズに行き来できるようにするとともに、階段や段差のないフラットで通路幅が広い売
場作りを行っております。
また、お客さまのお支払方法の多様化にも取り組んでおります。クレジットカードでのサインレスのお
支払や、WAONや交通系電子マネーでのお支払に対応したレジ導入、イオン銀行をはじめとした金融
機関ATMの店内設置等に加えて、お買い上げ点数が少なく時間を大切にされるお客さまのために、お
客さまご自身で操作いただくセルフレジ、セミセルフレジを導入し、チェックアウト時間の短縮に取り組ん
でおります。
③「地域貢献」
ローカル商品の品揃え拡充など地元九州で製造・生産された商品を積極的に販売することで、地産
地消の推進に取り組んでおります。
(5)企業集団の状況(事業系統図)
事業系統図及びイオングループとの主な取引内容は次のとおりです。
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当社は、イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営
む企業群の中に位置づけられており、チェーンストアとして九州地区に配置した店舗において、食料
品・日用雑貨品の販売を主力とした小売業を営んでおります。
当社は、イオン株式会社と同社が所有する商標等の使用に対するブランドロイヤリティ契約等を締結
しております。イオン九州株式会社、イオンタウン株式会社及び株式会社レッドキャベツと店舗不動産
賃借取引、イオンクレジットサービス株式会社に対してイオンカードやWAON等のクレジット回収業務等
の委託、イオン銀行株式会社と店舗内ATM設置に伴う賃貸取引、イオンマーケティング株式会社に対
してWAONポイントカードの運用や顧客分析の委託等、イオンディライト株式会社と店舗維持管理及び
レジ袋等の店舗資材の供給等並びに自動販売機の業務委託の取引を行っております。株式会社未来
屋書店、イオンリテール株式会社及びイオンリカー株式会社から商品の一部供給を、イオントップバリュ
株式会社からイオンのブランド「トップバリュ」の供給を受けております。イオングローバルSCM株式会
社に対して物流業務の委託を、イオンアイビス株式会社に対して電子計算処理や事務処理の委託等
を行っております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
割合又は被所
名称 住所 関係内容
(百万円)
の内容
有割合(%)
(親会社) 被所有
ブランドロイヤリティ
78.20
220,007
イオン株式会社 千葉市美浜区 純粋持株会社
契約等
(注)1、2 (1.47)
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )書は内書で、間接所有割合です。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人) 平均年間給与(千円)
平均年齢 平均勤続年数
1,546 ( 6,358 ) 4,608
43 歳 6 か月 7 年 7 か月
(注)1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者21人を含まず、他社からの受入出向者105人を含ん
でおります。
2.従業員数の( )書きは、外書きで派遣社員を除くパート社員(1日8時間換算)の期中平均人員で
す。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合である「マックスバリュ九州労働組合」は、イオングループ労働組合連合会に属してお
り、2020年2月29日現在の組合員数は9,294人です。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマー
ケット事業のリーディングカンパニーになる」という経営ビジョン実現に向けて2013年からの10年間を「飛躍の
10年」と位置付けております。
2020年度におきましては、新型コロナウイルスの影響により、全世界が混乱している状況にあり、日本国内
においても蔓延の恐れが高い状況となっております。当社としても感染拡大を防止する重大局面となってお
り、従業員全員の情報共有及び感染防止に向けた対策・対応に取り組んでまいります。現在の状況を踏ま
えれば、短期的な収束は考えにくく、長期的な対策や対応が必要であると考えられます。
また、経済環境におきましても、気候変動や新型コロナウイルス等により、消費マインドの低下や家計収入
の伸び悩み等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。加えて、消費者の低価格志向の
強まりや、少子高齢化と人口減、都市部への人口回帰によるマーケットの縮小、異業態の食品市場への参
入拡大、少子高齢化の進行に伴う人手不足と労働単価の上昇等により、厳しい競争環境はさらに激化する
ものと考えられます。
このような環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州にお
けるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョン実現に向けて、従来の業務体制
や事業の仕組みを変革していくことが求められており、次の施策に取り組んでまいります。
①熾烈な競争に打ち勝つ事業モデルの変革
昨今、小商圏を対象とし業態を超えて専門特化した競合店舗が高速出店し、競争が激化しています。
新たな競合環境に適合し、熾烈な競争に打ち勝つため、2016年3月より「店舗フォーマットの分化と確立」
への取り組みを継続して実施するとともに、ローコスト経営が可能なフォーマットや外部環境変化に動じな
いフォーマットの確立に取り組んでまいります。
目指す方向性は3つの店舗フォーマットと定義し、1)小商圏かつコンビニエンス性を重視した都市型エ
クスプレスフォーマット、2)圧倒的地域一番店を目指すライフスタイル提案型フォーマット、3)低価格で広
域商圏から集客し、生鮮食品を中心とし、より価格競争力を強化した新しい「ザ・ビッグ」フォーマットとし、
地域のお客さまニーズの変化に対応し、地域シェアを高めるため新規出店並びに既存店の活性化を積
極的に取り組んでまいります。
また、お客さまにとって一番魅力のある店舗として選んで頂ける「品揃え」・「商品」・「売場」・「サービス」
を実現するため、九州オリジナル商品をはじめとした価値ある商品の開発や調達の強化、並びに物流コス
トの低減を図り、品質レベルを向上しつつ、リーズナブルな価格やサービスをお客さまにご提供できる体
制づくりに取り組んでまいります。
さらに、社会環境の変化に呼応して、オーガニック、ナチュラル、ウエルネス商品の品揃え拡充を図っ
てまいります。
②持続的成長を実現するコスト構造の変革
依然として、慢性的な人材確保難や賃金上昇による労務費用の増額が継続し、店舗オペレーションコ
ストは年々上昇傾向となっております。そのような厳しい環境のなか、持続的成長を実現するため、生産
性向上を図るとともに、ローコストオペレーション確立に向けて取り組んでまいります。
営業面では、商品の廃棄ロス額撲滅に向け、発注・製造計画の見直しや従来の品揃えを見直し、売筋
商品・死筋商品の拡縮をスピーディーに行ってまいります。
商品面では、九州オリジナル商品の開発を積極的に取り組むとともに、センターパック商品の品質レベ
ルの向上やサプライチェーンの確立による物流コスト低減を図ることで、原価低減に取り組んでまいりま
す。
また、福岡都市部の店舗を中心に主に商品供給を展開している「旬鮮工房」の店舗・商品・エリアの拡
大を図るとともに、システム関連についても人時不足に対応したセルフレジ導入の拡大や商品発注システ
ムの活用拡大により効率化向上に取り組んでまいります。
また、長崎・宮崎・鹿児島地区で実施しているチーム運営の意識・行動・レベルの向上を図り、兼業・副
業の拡大に取り組んでまいります。部門の壁を越えたチームワークにより人件費の有効活用や節約及び
一人ひとりのスキルアップを図ることにより効率化、収益性向上の実現に取り組んでまいります。
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③食品事業の統合と成長に向けた企業構造の変革
エリアに根差した営業力強化のため、フラットな組織を志向し意思決定の早い柔軟な対応ができる組織
への変革に取り組んでまいります。また、当社の成長を支える人材の採用・育成を推進するとともに、誰も
が働きやすく、活躍できる会社を実現するために教育やダイバーシティ視点での働き方改革を積極的に
推進してまいります。
エリア戦略の強化として事業部を県単位に再編し、新たに「佐賀・筑後事業部」を新設いたします。ま
た、株式会社レッドキャベツから13店舗を譲受し、レッドキャベツ事業部を新設いたします。本社組織につ
いても、人事・総務・管理を中心に再編を行います。
また、新卒者の採用・教育を引き続き継続するとともに、優れた専門的能力を持つ人材の中途採用も積
極的に行います。地域を知り尽くした従業員を育成して戦力化するため、職務別教育、キャリア開発教
育、国内研修等を実施してまいります。
また、ダイバーシティ活動チームを中心に、職場環境の改善や対策を提案し、多様化する従業員が生
き生きと能力を最大限発揮できる職場環境や公正な評価ができる人事制度の構築に取り組んでまいりま
す。
④環境保全・社会貢献活動に対する取り組み
当社は、環境保全や社会貢献を事業活動の一環として取り組むことが、地域に根ざした小売業の使命
であると認識しております。
当事業年度は、次の活動を進めてまいりました。
ⅰ)ISO14001の基準に基づく環境保全活動の実施
ⅱ)植樹活動の実施
当事業年度は新店やイオン環境財団との共催により、地域のお客さまとともに植樹しました。
*マックスバリュ帯山店 1,217本(2019年10月20日)
*宮崎県綾町 イオンの森づくり 3,000本(2019年10月19日)
ⅲ)トレー、牛乳パック及び空き缶のリサイクル運動、買物袋持参運動並びにマイバスケット運動の実
施
ⅳ)レジ袋の有料化(大分県及び熊本県内、北九州市の44店舗)
レジ袋の代金としてお客さまからお預かりした569千円(2018年度分収益金)については、大分県
に166千円並びに熊本市に265千円、北九州市に138千円寄付いたしました。2019年9月1日より
全店でレジ袋の無料配布を中止致しました。
ⅴ)「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」活動の実施
福祉の増進、環境保全、環境学習、文化・芸術の振興などの分野で活躍する団体への助成を
14,729千円実施いたしました。
ⅵ)「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」の実施
「被災地を支援する黄色いレシートキャンペーン」では、ご投函いただいたお買い上げレシート合
計額の1%を寄付いたしました。
*「東北・熊本応援 黄色いレシートキャンペーン」(2019年3月9日から3月11日まで)
「東日本大震災ふくしまこども寄付金」 1,401千円
「ふるさとくまもとづくり応援」 3,269千円
ⅶ)エコキャップ活動の実施
ペットボトルキャップの回収を59店舗で実施し、その収益金405千円を認定NPO法人「世界の子ど
もにワクチンを日本委員会(JCV)」へ寄付いたしました。
ⅷ)各種募金活動の実施
当事業年度も募金活動を積極的に実施し、お客さまから総額で31,286千円の募金をお預かりし、
募金振込先の指定口座へ全額を振込いたしました。
今後も、企業の社会的責任を果たすため、環境保全・社会貢献活動に継続的に取り組んでまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)経営環境について
①景気の動向等
不特定多数のお客さまを対象とする小売業においては、消費税の税率変更等の税制改正による影
響や新型コロナウイルス感染リスクの影響等も含めた景気動向変化や気象状況、さらに海外経済の動
向や為替相場変動による電気代やガソリン代等をはじめとした生活物価の変動が、個人消費に影響
を及ぼすため、経済の長期低迷や異常気象等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社が店舗展開しております九州地区の景気の動向が個人消費に影響を及ぼし、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
②競争の激化
当社は、食品及び家庭用品等の生活必需品を取り扱う店舗を九州地区において展開しておりま
す。同じ地域内で競合する同業他社が新規出店を進めていることや、ディスカウントストア及びドラッグ
ストア、コンビニエンスストア等の他の業態も食品の売上構成比を高めていることにより競争が激化して
おります。
当社は、生鮮食品の強化やイオンのブランド「トップバリュ」の取り扱い品目の拡大等により他社との
差別化を図っておりますが、競争の激化が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)店舗の新増設及び閉鎖について
①店舗の新増設に対する法規制
当社の店舗の売場面積は1,000㎡超が主流であることから、店舗の新増設に対して「大規模小売店
舗立地法」により規制を受けております。
当社は、同法に準拠して、適切に店舗の新増設の手続を行っておりますが、地域環境の調査や行
政との調整等に時間を要する場合があり、店舗の新増設が計画どおり進捗しない時は、当社の業績
に影響を与える可能性があります。
②出店計画
当社は、中長期計画による成長戦略として、一層のドミナント化の推進による地盤強化を図るべく取
り組んでおります。
今後、中長期計画に基づく出店において予定地の選定及び事前立地調査等の結果、投資回収期
間や予想利益等の出店条件に見合う店舗が見つからない場合には出店計画を変更することもあり、
計画の進捗状況、経営計画の変更等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
③不動産価格及び建築コストの上昇
当社が店舗を新設する場合の不動産の形態は、土地を賃借して当社が建物を建築する場合及び
賃貸人が建物を建築して当社が当該建物を賃借する場合並びに土地及び建物を当社が所有する場
合があります。いずれの場合においても、地価が上昇したときは不動産コストが上昇することになり、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
また、東日本大震災の復興需要や、東京オリンピックを見据えた首都圏を中心とした建設ラッシュに
加えて、2016年4月に発生した熊本地震や2017年7月に発生した九州北部豪雨の復興需要等によ
り、建設業界における慢性的な人材不足が見られるとともに、建築資材価格の上昇により、建築コスト
の上昇や工期の長期化が発生する場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④賃借した土地等の継続使用に対する懸念
当社が賃借している不動産の賃貸人が経営破たん等の状況に陥った場合、不動産の継続使用が
困難となり、店舗の閉鎖や規模を縮小せざるを得なくなるほか、場合によっては保証金等の回収が困
難になる可能性があります。
また、不動産賃貸借契約満期に伴う賃貸人との契約更改の交渉が発生した場合、不動産市況の動
向によっては、賃借料の見直しを要求される場合があり、いずれの場合も当社の業績に影響を与える
可能性があります。
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⑤店舗閉鎖に伴う損失
当社は、店舗の機動的なスクラップアンドビルドを出店戦略の一つとしており、大部分の店舗につい
て土地や建物を賃借して出店しております。賃貸借契約期間が満了する前に店舗を閉鎖し賃貸借契
約を解約した場合には、中途解約による違約金等の支払いが発生し、当社の業績に影響を与える可
能性があります。
また、店舗閉鎖時には、建物や土地を賃借している場合、その返却のために原状回復工事を実施
しますが、この費用を事前に見積り、資産除去債務として計上しています。
しかしながら、合併や承継による経年店舗において図面と実際の工事状況が異なる場合があること
に加えて、出店場所によっては、地盤の関係から標準的な退店工事を超える対応が必要になる可能
性があり、資産除去債務計上額を超える費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
さらに、賃貸借契約期間が満了する前に閉鎖した店舗を転貸借契約により転貸することがありま
す。この場合、当社の支払家賃と転借人からの受取家賃に差額が発生する場合は、契約満了までの
差額家賃相当額を店舗閉鎖損失引当金として計上することになり、当社の業績に影響を与える可能
性があります。
(3)店舗の運営について
①衛生管理及び食品表示並びに食品の安全性
当社は、生鮮食品を取り扱っているため、「衛生管理マニュアル」を従業員に配布するとともに外部
の第三者機関によって各店舗の衛生管理状況を定期的に調査しております。食品表示については、
「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を遵守して、社内教育と徹底したチェック
を行っております。
しかしながら、当社が行う食品表示や当社が販売した商品について、予期せぬ事件や事故等が発
生した場合には信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ及び残留農薬問題等が発生した場合に
は、消費者の買い控えと商品の調達が困難になることが想定され、当社の業績に影響を与える可能
性があります。
②人材の確保と育成
生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員の採用が計画どおり進まず、さらに地域
によってはパート労働者の採用も難しい状況にあります。当社は、事業基盤を強固なものにするため、
店舗の新増設や売場拡張を含む店舗改装を進めておりますが、人材の確保と育成が計画どおり進捗
しない場合には店舗の新増設が遅れ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、最低賃金の引き上げによりパート労働者の時間給単価が増加した場合には、販売費及び一
般管理費が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4)財務上の課題について
①減損会計の適用
当社は、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に際して、店舗を基本単位とし、
遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
したがって、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスにな
る見込となった場合等には、減損損失が計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。さ
らに、当社が保有する不動産(土地)について、その市場価格の著しい下落が発生した場合、減損損
失が計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②資金調達
当社は、成長を維持し業容を拡大していくため、店舗の新増設による設備投資を継続して行ってお
ります。設備投資資金は、基本的に自己資金でまかなっておりますが、自己資金で不足する部分に
ついては資金調達の必要があります。
しかしながら、景気の動向、マーケット環境の変化、当社の信用力の低下等の要因により、当社が
望む条件で適時に資金調達できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(5)イオングループとの関係について
①イオングループ内の競合
当社の親会社はイオン株式会社であり、2020年2月29日現在で当社の議決権のうち78.20%(間接
所有1.47%を含む)を所有しております。
現時点で九州地区においてイオングループでスーパーマーケット事業を営んでいる会社には、株
式会社レッドキャベツがあります。同社は当社と同一の事業を営んでおりますが、商圏等の違いから現
状では競合となりうる状況には至っておりません。
また、将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合や
グループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては、新たな競合が発生する可能性は
否定できず、この場合当社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。
②イオングループ各社との取引
当社は、イオングループの企業として、グループ企業のみが享受できるメリットを最大限に生かすた
め、グループ各社と取引があり、その主な内容は下記のとおりです。
ⅰ)業務委託
イオングローバルSCM株式会社、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業に、物流業務、
電子計算処理、経理・人事業務の事務作業等の各種専門業務を委託しております。同社はイオ
ングループの機能会社として、グループ各社に対してサービスを提供しております。
ⅱ)クレジット、商品券等の取扱
イオンクレジットサービス株式会社をはじめとするグループ企業各社が発行するクレジットカー
ド、電子マネーWAONカード、イオン商品券などの取扱を行っております。
ⅲ)コーポレート負担金
イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社負担
分の支払を行っております。
ⅳ)ブランドロイヤリティ
イオン株式会社に対してイオングループに属することにより享受する無形の経済的利益に対
する対価を支払っております。
③人的関係
有価証券報告書提出日現在におきまして、当社の監査役3名のうち1名がイオングループに所属し
ております。当社監査役(非常勤)の久家基裕は株式会社山陽マルナカに所属しております。イオン
グループでの豊富な経験及び知識などを考慮し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため招聘
いたしました。
また、2020年2月29日現在、イオングループからの受入出向者は105名、イオングループへの派遣
出向者は21名であり、当社の人材育成等を目的として行っております。
当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判
断に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。
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(6)その他の事項について
①自然災害及び事故等
地震や台風等の自然災害が発生し、その被害が広範囲にわたった場合や予期せぬ事故等が発生
した場合には、多数の店舗の営業が困難になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2016年4月に発生した熊本地震においては、一時的に複数の店舗が営業停止状態となりました。ま
た、2017年7月に発生した九州北部豪雨、宮崎県霧島地区や鹿児島県桜島地区における火山の噴
火等の自然災害が頻発しており、注意を要する状況にあります。耐震補強の推進や地震・火災等を想
定した店舗防災訓練の実施、従業員安否確認システムの導入等、有事の際に損害を最小限に抑える
ためのリスク管理体制を採っておりますが、状況によっては当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
さらに、2020年初頭から始まった新型コロナウイルスの感染拡大により、九州全域が緊急事態宣言
発令地域となり、当社の事業の柱である地域のお客さまの「普段のくらし」が大きく変化しております。
このような環境の中、「3つの密」を発生させぬよう最大限の感染防止策を講じておりますが、当社店
舗が感染源となる可能性も否定できず、さらに当社従業員に感染した場合は、店舗建物の消毒実施
や濃厚接触した従業員の検査や隔離が発生する可能性があり、店舗営業を中止する可能性がありま
す。
②法的規制
当社は、「大規模小売店舗立地法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」「独
占禁止法」「下請法」「景品表示法」「薬事法」「食品衛生法」「未成年者飲酒禁止法」及び「労働基準
法」等の法的規制を受けております。当社は、企業内における個人の行動指針としてイオングループ
で定める「イオン行動規範」を基に各法律の内容の理解のため研修会を実施し、コンプライアンス体制
を構築しております。
しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じた場合において、行政処分等が科せられたとき
は、信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③個人情報の管理
当社は、贈答品の申込書等の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、「個人
情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針を制定するとともに社内規程及びマニュアル
等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を徹底して行っております。
お客さまからお預かりした贈答品の申込書等は、施錠できるロッカーで保管する等の措置を講じて
おりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流失した場合は、社会的信用の低下を招き、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
また、従業員の源泉徴収票作成や当社と取引のある個人事業主の支払調書を作成するため、個人
ごとの「マイナンバー」を電子保管しております。イオングループ共通のマイナンバー管理システムを
導入し、マイナンバー情報にアクセスできる専用パソコンを設置して専任者が業務にあたっております
が、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流失した場合は、社会的信用の低下を招き、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における経済環境は、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等により海外経済
の減速傾向が強まるなか、香港や韓国といった近隣国における政治・経済情勢の動揺も重なり、外
部環境は厳しさを増しております。国内的にも自然災害の発生や消費税率引上げ等により、経済の
先行き不透明感が拭えず、個人消費の低下が懸念されるなど、生活者の消費購買意欲については、
依然として不安定な状況が続いております。
九州における食品小売業界におきましても、消費増税や社会保険負担増等可処分所得への影響な
どからの消費マインドの悪化や、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大
や、コンビニエンスストアの出店攻勢等によって、顧客獲得競争が激化しております。さらに原材
料や資材価格の高止まりと人手不足による物流コスト・労働単価の上昇に加え、お客さまの食の安
全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳し
さを増しております。
当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを
実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョン
のもと、社会から求められる存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、更なる生産性向上を推進す
るため、新規出店及び既存店の活性化を継続実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長
の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高182,627百万円(前年同期比102.9%)、営業利益2,449
百万円(前年同期比101.7%)、経常利益2,463百万円(前年同期比101.3%)、当期純利益1,228百万円
(前年同期比114.8%)となり、増収増益となりました。
また、当事業年度末の財政状態は、総資産が41,261百万円(前年同期は37,300百万円)、負債が
25,956百万円(前年同期は22,816百万円)、純資産が15,305百万円(前年同期は14,483百万円)となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11,211百万円(前年同期は8,724百
万円)となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,692百万円(前年同期は3,863百万円の獲得)となりました。こ
れは、主に税引前当期純利益1,954百万円と非資金的費用である減価償却費1,741百万円及び減損損
失412百万円による増加に加え、当事業年度末が金融機関休業日であったことによる仕入債務の増
加額2,541百万円があったものの、法人税等の支払額970百万円による減少があったことによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,407百万円(前年同期は1,853百万円の使用)となりました。こ
れは、主に新規出店及び既存店の活性化等にかかる有形固定資産の取得による支出1,985百万円が
あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は798百万円(前年同期は711百万円の使用)となりました。これ
は、主に長期借入金の返済による支出360百万円及び配当金の支払額378百万円があったこと等によ
るものです。
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③仕入及び販売の状況
ⅰ)仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりです。
当事業年度
(自 2019年3月1日
商品部門別 至 2020年2月29日)
仕入実績(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%)
33,264 23.9 103.3
加工食品
11,466 8.2 100.9
酒類
10,936 7.9 102.2
日配食品
11,732 8.4 104.7
乳製品・冷蔵飲料
5,001 3.6 104.0
冷凍食品
16,574 11.9 101.5
農産品
9,435 6.8 108.3
水産品
12,923 9.3 104.9
畜産品
11,903 8.6 105.4
弁当・惣菜
5,711 4.1 101.4
パン・生菓子
3,027 2.2 88.9
その他
131,978 95.0 103.1
食品部門計
7,017 5.0 104.4
家庭用品等
7,017 5.0 104.4
非食品部門計
138,996 100.0 103.2
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「加工食品」は菓子・調味料等、「日配食品」は畜肉惣菜・魚惣菜等、「その他」はタバコ・催事
等に係る仕入高です。
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ⅱ)販売実績
当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりです。
当事業年度
(自 2019年3月1日
商品部門別 至 2020年2月29日)
販売実績(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%)
42,266 23.1 102.7
加工食品
13,653 7.5 100.1
酒類
15,725 8.6 101.5
日配食品
14,805 8.1 104.1
乳製品・冷蔵飲料
7,092 3.9 102.8
冷凍食品
20,626 11.3 102.0
農産品
12,370 6.8 109.9
水産品
17,272 9.5 104.9
畜産品
18,723 10.3 105.3
弁当・惣菜
7,505 4.1 101.5
パン・生菓子
3,523 1.9 88.0
その他
173,565 95.0 103.0
食品部門計
9,061 5.0 101.1
家庭用品等
9,061 5.0 101.1
非食品部門計
182,627 100.0 102.9
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「加工食品」は菓子・調味料等、「日配食品」は畜肉惣菜・魚惣菜等、「その他」
はタバコ・催事等に係る売上高です。
3.地区別の販売実績及び構成比は、次のとおりです。
当事業年度
(自 2019年3月1日
地区別 至 2020年2月29日)
販売実績(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%)
66,412 36.4 102.9
福 岡 県
20,287 11.1 101.7
佐 賀 県
23,834 13.1 108.3
長 崎 県
26,836 14.7 105.4
熊 本 県
15,261 8.4 98.2
大 分 県
16,748 9.2 100.9
宮 崎 県
13,245 7.3 98.9
鹿 児 島 県
182,627 100.0 102.9
合計
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ⅲ)単位当たりの売上高
当事業年度
(自 2019年3月1日 前年同期比(%)
項目
至 2020年2月29日)
102.9
売上高 182,627百万円
234,821㎡ 102.2
平均売場面積
1㎡当たり売上高
100.6
1㎡当たり売上高 0.77百万円
103.6
平均売場人員数 7,489人
1人当たり売上高
99.3
1人当たり売上高 24百万円
(注)1.平均売場面積は、期中平均です。
2.平均売場人員数は、派遣社員を除くパート社員(1日8時間換算)を含めた期中平均です。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内
容です。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案
し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注
記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ3,961百万円増加し、41,261百万円と
なりました。
流動資産は前事業年度末より3,609百万円増加し、20,592百万円となりました。主な要因
は、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより、現金及び預金が2,486百万円増加し
たことによるものです。
固定資産は前事業年度末より352百万円増加し、20,669百万円となりました。主な要因は、
有形固定資産が新規出店等により109百万円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ3,139百万円増加し、25,956百万円とな
りました。
流動負債は前事業年度末より3,243百万円増加し、23,927百万円となりました。主な要因
は、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより、買掛金が2,567百万円、未払費用が
668百万円増加したことによるものです。
固定負債は前事業年度末より103百万円減少し、2,029百万円となりました。主な要因は、長
期借入金が135百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ821百万円増加し、15,305百万円とな
りました。主な要因は、繰越利益剰余金が851百万円増加したことによるものです。
ⅱ)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
事業基盤の安定的拡大を図るため、新規出店や店舗承継、スクラップアンドビルドに取り組
んでまいりました。
事業基盤の拡大の要として6店舗を新規出店しました。2019年5月にザ・ビッグ大牟田店
(福岡県大牟田市)、マックスバリュエクスプレス千早駅前店(福岡市東区)をオープンしま
した。また、同年7月に久留米市における2店舗目となるビッグ業態店舗として、ザ・ビッグ
久留米すわの店(福岡県久留米市)をオープンしました。
同年9月には北部九州・山口でスーパーマーケット事業を展開しておりました株式会社レッ
ドキャベツから店舗を承継し、レッドキャベツみらい長崎ココウォーク店(長崎県長崎市)を
オープンしました。来店されるお客さまのライフスタイルに合わせた商品提供に取り組み、地
域催事やイベント、学校行事など地元マーケットへ積極的に対応を図り、「品揃え」・「品
質」・「安さ」・「便利」・「サービス」の提供に取り組んでおります。
さらに、同年10月にマックスバリュ帯山店(熊本市中央区)を熊本市内の帯山地区に当社と
して初出店し、同年11月にマックスバリュ諫早西部台店(長崎県諫早市)をイオンタウン諫早
西部台ショッピングセンターの核テナントとして出店しました。
なお、8月に発生した「令和元年8月豪雨」で甚大な被害を受けたマックスバリュ武雄店
(佐賀県武雄市)は一時的に営業停止となったものの、災害防止や防衛策を十分に検討した上
で、同年11月にザ・ビッグ武雄店として開店しました。店舗の業態は変わりましたが、以前と
同様に地域に根差しお客様に支持される店舗作りを目指しております。
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この結果、当事業年度末における店舗数は、162店舗(福岡県58店舗、佐賀県19店舗、長崎県
19店舗、熊本県25店舗、大分県13店舗、宮崎県15店舗、鹿児島県13店舗) となり、売上高は
182,627百万円(対前期比102.9%)と5,127百万円の増収となりました。
営業面の取り組みとしては、11店舗の改装を行うとともに、3店舗の売場・商品見直しを中
心とした小規模改装を実施しております。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデル
の活性化実績を基に、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品
揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の品揃えを拡大しまし
た。店舗の外装や店内設備につきましても、省エネ・節電対策として老朽化した冷凍・冷蔵
ケースの入替、店内作業の削減や人材不足解消に対応したセミセルフレジ・引き出し式什器の
導入、お客さまに安心してお買物をしていただけるよう駐車場や出入口の設備等の改善を実施
しています。
また、ローコストオペレーションへの取り組みとして、昨年度にスタートしました旬鮮工房
(福岡水産パックセンター)の商品供給エリアや導入店舗数の拡大を順次進めております。ま
た、店舗収益力の強化への取り組みとして、品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上を図るとと
もに、店舗作業の軽減によりオペレーションコストを低減しております。
この結果 、売上総利益率は売変率及び値入率改善等により24.1%となり、売上総利益は43,943百万
円(対前期比103.7%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、依然として慢性的な人材確保難や賃金の上昇によ
り、労務費用が増加傾向にあります。また、海外経済の動向や円安の影響による資材コストの
上昇や、原油価格上昇による水道光熱費の高騰が続きました。さらに、当事業年度は消費増税
に対応したシステム導入等によるイニシャルコストの増加がありました。一方で、WAONカード
による顧客分析システムの活用によるお客さま情報分析や商圏分析により、紙媒体のチラシ配
布枚数や配布エリアを見直すとともに、アプリ・SNSを活用した販促効率化を推進すること
で、効率的な販売促進活動に取り組みました。また、店舗作業の軽減を目的とした自動発注シ
ステムの対象部門拡大や、お支払セミセルフレジの導入を積極的に推進するとともに、従業員
の働き方を変える施策を行いオペレーションコストの削減を推進しました。さらに、9月1日
より全店舗にてレジ袋無料配布を中止したことで、環境負荷軽減に取り組むとともに、レジ袋
費用やお買物袋持参値引き費用等の削減にもつながっております。
この結果、販売費及び一般管理費は43,880百万円(対前期比104.1%)、売上高に対する販管費率
は24.0%となりました。
以上の結果、営業利益は2,449百万円(対前期比101.7%)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、受取利息や受取保険金の計上等により58百万円(前事業年度56百万円)となり、前
事業年度より2百万円増加しました。
営業外費用は、支払利息の計上等により45百万円(前事業年度32百万円)となり、前事業年度より12
百万円増加しました。
以上の結果、経常利益は2,463百万円(対前期比101.3%)となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)
特別利益は、受取損害保険金の計上により97百万円となりました。
特別損失は、災害による損失や減損損失の計上、店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上により606百
万円(前事業年度は689百万円)となり、前事業年度より83百万円減少しました。
以上の結果、税引前当期純利益は1,954百万円(対前期比111.4%)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む))
法人税等は、726百万円(前事業年度は682百万円)となり、43百万円増加しました。法定実効税率
は当事業年度は30.5%(前期30.7%)であり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は37.2% (前期
39.0%) となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、1,228百万円(対前期比114.8%)となり、158百万円増加しました。また、1株当たり当
期純利益は、162.12円(前事業年度は141.62円)となり、20.50円増加しました。
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ⅲ)経営戦略の現状と見通し
2020年度におきましても、新型コロナウイルスの影響により、全世界が混乱している状況に
あり、日本国内においても蔓延の恐れが高い状況となっております。当社としても感染拡大を
防止する重大局面となっており、従業員全員の情報共有及び感染防止に向けた対策・対応に取
り組んでまいります。現在の状況を踏まえれば、短期的な収束は考えにくく、長期的な対策や
対応が必要であると考えられます。
また、経済環境におきましても、気候変動や新型コロナウイルス等により、消費マインドの
低下や家計収入の伸び悩み等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。加
えて、消費者の低価格志向の強まりや、少子高齢化と人口減、都市部への人口回帰によるマー
ケットの縮小、異業態の食品市場への参入拡大、少子高齢化の進行に伴う人手不足と労働単価
の上昇等により、厳しい競争環境はさらに激化するものと考えられます。
こうした環境のもと、当社は中期経営計画に基づき、成長の原資となる新規出店や既存店活
性化を継続して実施してまいります。新規出店につきましては、2020年3月より順次出店準備
を進め、さらなる商圏シェアの拡大を図ってまいります。また、既存店の活性化につきまして
も、店舗ごとの目指すべきフォーマット及びコンセプトに基づき積極的に取り組んでまいりま
す。
収益面につきましては、仕入価格上昇による一品単価が微増する中、客数の増加及びお客さ
ま一人あたり買上点数アップを実現するため、九州オリジナル商品をはじめとした価値ある商
品の開発や調達の強化に取り組んでまいります。また、物流コストの低減により原価低減を図
るとともに、商品の廃棄削減への継続的な取り組みを行い、売上総利益率の改善を図ってまい
ります。
経費面につきましては、継続して厳しい雇用環境が予測される中、チーム運営の拡大・レベ
ル向上を図るとともに、店舗オペレーションの見直しによる効率化推進や、販促体系の見直し
による販促費の効率化及び固定費の見直し等による削減への取り組みを継続して行ってまいり
ます。また、営業時間の見直しつきましても、個店ごとの経営状況や店舗の環境、人時状況等
を踏まえ、営業時間の最適化に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、翌事業年度(2021年2月期第2四半期)の業績見通しにつきまして
は、売上高97,500百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、当期純利益550百万円
を見込んでおります。
なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(重要な後発事象)」に記載しているとおり、
当社とイオン九州株式会社は、2020年9月1日を効力発生日としてイオン九州を存続会社とす
る合併契約を締結しているため、半期の業績見通しを記載しています。。
ⅳ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、11,211百万円となりまし
た。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご
参照下さい。
(資金需要について)
当事業年度において実施した設備投資の総額は2,379百万円であり、その主なものは、6店舗の新
設、1店舗の業態転換、既存店舗の活性化(改装)及びレジ入れ替え等によるものです。なお、設備投
資資金は自己資金及び借入金にてまかなっております。
また、翌事業年度については、引き続き店舗の新設及び改装による設備投資を予定しており、これら
に必要な資金は自己資金でまかなう予定です。
ⅴ)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりです。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)親会社との契約
相手方の名称 契約名称 内容 契約期間
イオングループ全体のグ
イオン
コーポレート負担金 2019年3月1日から
ループマネジメントに要す
契約 2020年2月末日まで
株式会社
る費用負担に関する契約
イオングループに属するこ
イオン
ブランドロイヤリティ とにより享受する無形の経 2019年3月1日から
契約 済的利益に対する対価に 2020年2月末日まで
株式会社
関する契約
(2)その他の契約
相手方の名称 契約名称 内容 契約期間
イオンリテール 2008年6月21日から1年間
商品売買基本契約 商品仕入
(以降、1年自動更新)
株式会社
プライベートブランド「トッ
イオントップバリュ 2008年6月21日から1年間
トップバリュ商品販
プバリュ」等の供給に関す
(以降、1年自動更新)
売基本契約
株式会社
る契約
イオングローバル 2009年1月13日から12年間
物流業務の委託に関する
業務委託基本契約
(以降、1年自動更新)
契約
SCM株式会社
ITに関する情報提供等と
イオンアイビス
情報システム利用 2009年8月21日から業務提
統合システムの利用に関
等に関する契約 携・協力関係が存続する期間
株式会社
する契約
(3)合併契約締結について
2020年4月10日にイオン九州、マックスバリュ九州及びイオンストア九州は、イオン九州を存続会社とする
合併を実施することをそれぞれの取締役会にて決議し、合併契約を締結いたしました。詳細は「第5 経理
の状況 1 財務諸表等 (重要な後発事象)」に記載しております。
(4)店舗譲受について
当社は、2020年2月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社レッド・キャベツ(以下「レッドキャベツ」
といいます。)より、2020年3月19日付で、賃借人としての地位承継又は不動産売買契約により、レッドキャベ
ツの店舗を10店舗譲受いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (重要な後発事象)」に記
載しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における当社の主要な設備投資は、6店舗の新設や1店舗の業態転換、既存店舗の改装及
びレジ入替によるもので、総額2,379百万円の設備投資を行いました。これらの資金は自己資金及び借入金
によりまかないました。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
2020年2月29日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
有形固定
設備の内容
建物 その他 差入保証金
(所在地) (人)
(百万円)
資産合計
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
福岡県
345 427
(マックスバリュ周船寺西
店舗 2,311 1,029 3,685 1,831
(10,675) (2,170)
店ほか57店舗)
佐賀県
999 139
(マックスバリュ佐賀西店ほ
店舗 897 370 2,268 289
(20,779) (739)
か18店舗)
長崎県
1,329 161
(マックスバリュ早岐店
店舗 1,435 598 3,363 727
(20,959) (889)
ほか18店舗)
熊本県
- 184
(マックスバリュサンロード
店舗 1,034 502 1,537 644
(-) (893)
シティ熊本店ほか24店舗)
大分県
- 96
(マックスバリュ賀来店ほか
店舗 623 219 842 215
(-) (559)
12店舗)
宮崎県
- 100
(マックスバリュ宮崎駅東
店舗 474 259 733 342
(-) (596)
店ほか14店舗)
鹿児島県
111 79
(マックスバリュ武岡店ほか
店舗 295 137 544 506
(3,483) (457)
12店舗)
2,786 1,186
-
店舗計 7,071 3,117 12,975 4,556
(55,898) (6,303)
本部・事業部 - 360
事務所 57 40 98 110
(福岡市博多区ほか)
(-) (55)
その他 88
貸店舗等 18 2 110 202 -
(佐賀県佐賀市ほか)
(7,102)
2,875 1,546
-
合計 7,148 3,160 13,184 4,869
(63,001) (6,358)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「差入保証金」は、流動資産「その他」に計上している1年内回収予定額116百万円
を含んでおります。
3.従業員数の( )書きは、外書きで派遣社員を除くパート社員(1日8時間換算)の期中平均人員で
す。
4.土地及び建物の一部を賃借しており、その年間賃借料は6,220百万円です。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
設備の内容 投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
資金
売場面積 総額 既支払額
(所在地)
調達方法
区分
着手 完了
(㎡) (百万円) (百万円)
ザ・ビッグ
2019年 2020年
菊陽店 1,970 205 2
店舗 自己資金
11月 3月
(熊本県菊池郡菊陽町)
エクスプレス
2019年 2020年
博多消防署通り店 476 83 -
店舗 自己資金
11月 4月
(福岡市博多区)
(注)1.投資予定金額には、差入保証金が含まれております。
2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月29日) (2020年5月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
JASDAQ
7,582,048 7,604,048
普通株式
標準となる株式です。
(スタンダード)
また、1単元の株式数
は100株です。
7,582,048 7,604,048 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権(第1回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2013年4月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10
新株予約権の数(個) ※ 57 [17]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 5,700 [1,700] (注)1
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1(注)2
自 2013年6月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年6月9日
発行価格 1,053
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 527
①新株予約権を引き受けた取締役は、権利行使時において
も、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。
ただし、取締役及び監査役を退任した場合であっても、退
新株予約権の行使の条件 ※ 任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできないもの
とする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
-
関する事項 ※
第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2014年4月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10
新株予約権の数(個) ※ 30 [9]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 3,000 [900] (注1)
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1(注)2
自 2014年6月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年6月9日
発行価格 1,237
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 619
①新株予約権を引き受けた取締役は、権利行使時において
も、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。
ただし、取締役及び監査役を退任した場合であっても、退
任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできないもの
とする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
-
関する事項 ※
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第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2015年4月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9
新株予約権の数(個) ※ 30 [9]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 3,000 [900] (注)1
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1(注)2
自 2015年6月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年6月9日
発行価格 1,547
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 774
①新株予約権を引き受けた取締役は、権利行使時において
も、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。
ただし、取締役及び監査役を退任した場合であっても、退
新株予約権の行使の条件 ※ 任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできないもの
とする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
-
関する事項 ※
第4回新株予約権(第4回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2016年4月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8
新株予約権の数(個) ※ 74 [34]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 7,400 [3,400] (注)1
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1(注)2
自 2016年6月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年6月9日
発行価格 1,510
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 755
①新株予約権を引き受けた取締役は、権利行使時において
も、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。
ただし、取締役及び監査役を退任した場合であっても、退
新株予約権の行使の条件 ※ 任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできないもの
とする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
-
関する事項 ※
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第5回新株予約権(第5回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2017年4月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3
新株予約権の数(個) ※ 23 [0]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 2,300 [0] (注)1
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1(注)2
自 2017年6月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年6月9日
発行価格 1,643
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 822
①新株予約権を引き受けた取締役は、権利行使時において
も、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。
ただし、取締役及び監査役を退任した場合であっても、退
新株予約権の行使の条件 ※ 任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできないもの
とする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
-
関する事項 ※
第6回新株予約権(第6回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2018年4月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 57 [34]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 5,700 [3,400] (注)1
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1(注)2
自 2018年6月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年6月9日
発行価格 2,342
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 1,171
①新株予約権を引き受けた取締役は、権利行使時において
も、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。
ただし、取締役及び監査役を退任した場合であっても、退
新株予約権の行使の条件 ※ 任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできないもの
とする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
-
関する事項 ※
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第7回新株予約権(第7回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2019年4月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※ 109 [57]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 10,900 [5,700] (注)1
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1(注)2
自 2019年6月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2034年6月9日
発行価格 1,795
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 898
①新株予約権を引き受けた取締役は、権利行使時において
も、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。
ただし、取締役及び監査役を退任した場合であっても、退
新株予約権の行使の条件 ※ 任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできないもの
とする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
-
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ琀㉧ࠀ㈀㥥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣
出日の前月末現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在
における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容
から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする
場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整の
結果生じる新株予約権1個当たり1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × (1÷分割(または併合)の比率)
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2019年5月24日開催の取締役会及び2020年4月10日開催の取締役会において決議した新株予約権
は、以下のとおりです。
決議年月日 2020年4月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4
新株予約権の数(個) 44
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 4,400 (注)1
び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1(注)2
自 2020年6月10日
新株予約権の行使期間
至 2035年6月9日
発行価格 2,062
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 1,031
①新株予約権を引き受けた取締役は、権利行使時において
も、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。
ただし、取締役及び監査役を退任した場合であっても、退
任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の行使の条件
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできないもの
とする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできな
新株予約権の譲渡に関する事項
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
-
関する事項
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする
場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整の
結果生じる新株予約権1個当たり1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × (1÷分割(または併合)の比率)
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 残高 増減額 残高
年月日 増減額
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2016年3月1日~
2,300 7,532,995 1 1,590 1 1,436
2017年2月28日(注1)
2017年3月1日~
18,800 7,551,795 13 1,604 13 1,449
2018年2月28日(注1)
2019年1月31日(注2) △147 7,551,648 - 1,604 - 1,449
2018年3月1日~
13,000 7,564,648 7 1,612 7 1,457
2019年2月28日(注1)
2019年3月1日~
17,400 7,582,048 14 1,626 14 1,472
2020年2月29日(注1)
(注1)新株予約権の行使による増加です。
(注2)自己株式の消却による減少です。
(注3)2020年3月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
22,000株、資本金が17百万円及び資本準備金が17百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株の状況
区分
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共
計
(株)
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
-
- 3 10 65 22 1 5,179 5,280
(人)
所有株式数
- 83 429 62,209 335 1 12,735 75,792 2,848
(単元)
所有株式数
-
- 0.1 0.5 82.0 0.4 0.0 16.8 100.0
の割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割
合(%)
千葉市美浜区中瀬1-5-1 5,815 76.70
イオン株式会社
福岡市博多区大井2-3-1 158 2.08
マックスバリュ九州従業員持株会
福岡市博多区大井2-3-1 152 2.01
マックスバリュ九州共栄会
49 0.65
横尾 由佳 佐賀県佐賀市
熊本県八代市新港町3-9-8 39 0.51
株式会社エーブル
37 0.49
山本 ススミ 長崎県佐世保市
千葉市美浜区中瀬1-5-1 32 0.43
ミニストップ株式会社
広島市南区段原南1-3-52 30 0.39
マックスバリュ西日本株式会社
兵庫県西宮市松原町9-20 30 0.39
加藤産業株式会社
東京都大田区平和島6-1-1 30 0.39
三菱食品株式会社
- 6,375 84.09
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 7,579,200 75,792 -
普通株式
1単元(100株)未
2,848 -
単元未満株式 普通株式
満の株式
7,582,048 - -
発行済株式総数
- 75,792 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価値の総額(円)
区分
- -
当事業年度における取得自己株式
42 99,624
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
- - 42 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策と位置づけており、事業規模の拡大と経営の効
率化によって企業価値を高めるために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して行って
いくことを基本方針としております。
この方針のもと、2019年8月末日現在において、当社株式をお持ちの株主さまに対して、1株につき20円
の普通配当を実施させていただきました。
また、2020年4月10日の開催の取締役会において、1株につき15円の普通配当を決議いたしました。これ
により、年間の配当金は1株当たり35円となります。
また、内部留保資金は、新設店舗等の設備投資や情報システムの構築等に活用し、業容の拡大と収益力
の強化に努めてまいります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
なお、2020年2月期の剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月9日
151 20
取締役会決議
2020年4月10日
113 15
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンス(企業統治)とは、会社の意思決定機関である取締役会の活性
化、経営陣に対する監視及び不正を防止する仕組みであると考えております。
円滑な企業経営のために行うあらゆる手段はコーポレート・ガバナンスの対象であり、企業に関わる利
害関係者(株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等)に対し、企業の透明性を高めることで、効率的な
経営が実現できるシステムの確立を目指しております。
また、経営陣に対する監視、不正防止の見地から、常勤監査役、非常勤監査役を選任し、株主に対
する責任を重視した、チェック機能の強化に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア.取締役会
当社の取締役会は、社外取締役2名を含む5名で構成されており、定例取締役会を毎月1回、臨時
取締役会を随時必要な時に開催しております。
取締役会は業務執行の決定及び取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っており、法令及
び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。
イ.経営会議
当社の経営会議は、取締役(社外取締役を含む)、執行役員、事業部長、新店・活性化推進部長、
経営監査部長及び常勤監査役の22名で構成されており、毎月2回開催しております。
経営会議は業務執行に必要な報告・審議などを行い、業務遂行の迅速化を図ることを目的とした機
関です。
ウ.監査役会
当社は監査役会設置会社です。当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名
で構成されております。監査役3名は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
監査役3名は取締役会に出席し、うち常勤監査役は、経営会議などの重要な会議にも出席しており
ます。
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③企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は「すべてはお客さまのために」を経営基本理念とし、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会
などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを5つの経営理念として掲げておりま
す。この原理・原則に沿って、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり
決議しております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」
当社の事業が健全かつ継続的に発展するため、内部統制の体制の整備を進め、取締役及び従業
員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の業務の適正を確保するため、この基本方針を
制定しております。
(1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①より良い地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすためコンプライ
アンス経営を重要なものと位置付け、イオングループ共通のイオン行動規範を制定しています。
②当社の取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画につ
いて決定すると共に各主管部署から定期的に報告を受けます。
③当社はイオングループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度(イオン行動規範
110番)にも参加しており、当社に関する事項は、当社の担当部署に報告されるほか、イオン株式
会社の監査委員会にも報告されます。なお、通報者に対しては不利な取扱いを行いません。
④財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整
備し、適切な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保します。
⑤反社会的勢力との関係遮断のため、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求
に対して会社をあげて組織的に対応する風土を醸成します。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の決定に関する記録については、社内規則に則り、作成、管理(アクセス・開示に関する
事項を含む)、保存を行います。
②当社の取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程に従い適
切に保存及び管理を行います。
③個人情報保護については、個人情報コンプライアンスマニュアルに基づき対応しています。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社の取締役は、取締役会の決定により、社員は職務責任権限規程に基づき、それぞれの職務
の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲において職務の執行に伴うリスクを管理し、
結果について責任を負います。
②当社の取締役会は、内部統制担当を選任し、各部門担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを
体系的に管理し、リスク管理の状況を取締役会またはその他重要な会議において定期的に報告
します。
③当社の取締役は、自己の担当領域に係るリスクについて、規則・ガイドラインの制定、マニュアル
の作成・配布、研修の実施等により全従業員に徹底します。
④当社の取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
⑤災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規程・マニュ
アルの制定、配布を行い、研修の実施により全従業員に徹底します。
(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①業務の有効性と効率性を図る観点から、当社の経営に係る重要事項については経営会議及び
取締役会において決定します。
②当社の取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各部室・店長らが迅
速に遂行し、あわせて内部牽制機能を確立するため、職務責任権限規程・個別職務責任権限基
準表においてそれぞれの組織権限や実行責任者を明確にし、適切な業務手続を進めます。
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(5)当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
①イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の
検討、業務効率化に資する対処事例の水平展開等を進めていきます。但し、具体的対応の決定
については、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしており、当社としては水平展開候
補事例の通知を受けるほか、コンプライアンス状況等に係る報告を適宜受ける体制とします。
②親会社との利益相反取引については、当社の利益を損なわない方策を講じます。
③当社の子会社に対しては、当社取締役会に営業・コンプライアンス・リスク管理に係る報告を求
め、法改正対応の動向・対応の検討・業務効率の向上に関する情報共有を進める体制とします。
④当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、経営監査部が定期的に業務監査を実施
すると共に、当社本社の管理担当部門が横断的に指導し、業務の適正化を推進します。
(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項
監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、専任または兼任の従業員を監査役ス
タッフとして配置します。
(7)使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役スタッフについては、取締役からの独立性を確保するため、その任命、解任、人
事異動等については、監査役会の同意を得るものとします。
(8)使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社の監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合
は、監査役に係る業務を優先するものとします。
(9)当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制
①当社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令
に従い直ちに監査役に報告します。
②当社の常勤監査役は、監査計画案及び監査予算の策定、監査役会の運営・議事録作成等の業
務を直接実施することにより、監査業務の独立性の確保を進めます。
③当社の常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握す
るため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとします。
④当社の監査役は、会計監査人から会計監査の方針及び内容について説明を受けるほか、適宜、
情報の交換を行うなどの連携を図っていきます。
⑤当社及び当社子会社は、当社監査役へ報告をしたことを理由として、当該報告者に対して不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に周知徹底
します。
⑥当社の監査役が、その職務の執行について予算外の費用の前払い等の請求をしたときは、当該
請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
速やかに当該費用または債務を処理します。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、社内諸規程を定め、管理・運営を継続して行うとともに、情報の共有化を行うことで、不測
の事態の発生を未然に防ぎ、業務の効率化を図る体制作りに取り組んでおります。また、リスク管理
の担当部署は総務部とし、不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部
を設置し、専門家である弁護士及び監査法人の助言を受け、全社一丸となって迅速な対応を行う体
制作りに取り組んでおります。
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(取締役及び監査役の責任限定契約)
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役及び監査役との間において、会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めております。
これに基づき、当社と社外取締役である青木孝一、林田スマ及び社外監査役である古賀和孝との
間で会社法第427条第1項の定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約に基づく責任
の限度額は法令の定める最低責任限度額となっておりますが、その責任範囲が認められるのは、そ
の責任の原因となった職務の遂行において善意でかつ重大な過失が無い場合に限定しておりま
す。
(取締役の定数)
当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(株主総会決議要件を取締役会で決議することができる場合)
ア.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的
な資本政策の遂行を可能とするためです。
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項第2号から第4号に定める事項については、法令
に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に
定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものです。なお、中間配当の基準日は、毎年8月31日とする旨を定
款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1995年5月 同社三岐商品水産マネージャー
2001年10月 同社水産商品部マネージャー
2003年3月 同社SSM商品本部北関東商品部長
2004年3月 同社SSM商品本部西関東商品部長
2004年9月 同社関東カンパニー食品商品部長
2007年5月 ㈱フードサプライジャスコ(現イオ
ンフードサプライ㈱)代表取締役社
長
1955年7月
(注)3 18
代表取締役社長 佐々木 勉
2011年4月 イオンアグリ創造㈱取締役
9日 生
2014年3月 当社顧問
2014年5月 ㈱クリエイト取締役会長
2014年5月 当社代表取締役社長
2017年3月 当社代表取締役社長兼営業・商品担
当
2017年5月 当社代表取締役社長
2020年5月 当社代表取締役社長兼営業担当(現
任)
1983年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2000年9月 同社SSM兵庫商品部マネージャー
2001年3月 同社SSM水産商品開発部長
2006年3月 同社水産商品部長
2009年9月 イオンリテール㈱イオン東北食品商
品部長
2012年9月 同社中四国カンパニーイオン倉敷店
1960年8月
(注)3 -
取締役 南谷 和彦
長
16日 生
2015年9月 当社商品副本部長
2016年5月 当社執行役員商品本部長兼九州商品
開発部長
2017年5月 当社取締役執行役員商品担当兼九州
商品開発部長
2019年5月 当社取締役執行役員商品担当(現
任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1972年4月 ㈱リクルートセンター(現㈱リク
ルートホールディングス)入社
1978年11月 ㈱ルーデンス設立 代表取締役
1983年4月 ㈱フォーラム設立 代表取締役
1985年4月 ㈱コミュニケーション・アーツ設立
代表取締役
1949年11月
(注)3 -
取締役 青木 孝一
1994年4月 ㈱コミュニケーション・アーツをコ
2日 生
ズミックアート㈱に社名変更
2009年6月 ㈱はせがわ 社外取締役
2014年10月 コズミックアート㈱を㈱ライフワー
クス・ラボに改組 取締役(現任)
2016年5月 当社社外取締役(現任)
1968年4月 RKB毎日放送㈱アナウンス部入社
1971年3月 同社退社
1980年5月 フリーアナウンサー(現任)
1996年4月 大野城市都市施設管理公社大野城ま
どかぴあ(現公益財団法人大野城ま
どかぴあ)女性センター所長
1999年4月 私立筑紫女学園大学非常勤講師
2006年4月 学校法人中村学園理事(現任)
1947年12月
(注)3 -
取締役 林田 スマ
2009年4月 公益財団法人大野城まどかぴあ館長
16日 生
(現任)
2014年6月 福岡県文化団体連合会副理事長(現
任)
2015年6月 ㈱福岡中央銀行社外取締役(現任)
2016年5月 当社社外取締役(現任)
2017年4月 独立行政法人国立文化財機構理事
(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1979年3月 福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)
入社
1996年2月 同社能力開発部長
1999年3月 同社人事部長
2002年5月 同社取締役人事総務本部長
常勤 1955年6月 2007年3月 同社取締役企業倫理担当兼人事総務
(注)4 0
宮崎 雅典
監査役 27日 生
本部長
2010年5月 同社取締役社長室担当兼企業倫理担
当兼人事総務本部長
2012年5月 イオンリテール㈱中四国カンパニー
人事教育部長
2015年5月 当社常勤監査役(現任)
1986年4月 弁護士登録(福岡県弁護士会)ふく
おか法律事務所入所
1989年4月 古賀和孝法律事務所(現、古賀・花
島法律事務所)設立
1955年9月
2007年10月 当社社外監査役(現任)
(注)4 -
監査役 古賀 和孝
17日 生
2012年4月 福岡県弁護士会会長
2014年4月 日本弁護士連合会副会長
2016年6月 九州電力株式会社 監査役(現任)
2019年6月 麻生商事㈱ 社外監査役(現任)
1980年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1992年9月 同社海南ココ店 総務課長
1994年10月 同社奈良南店 総務課長
1998年9月 同社総務部 株式文書課長
1957年3月
(注)4 -
監査役 久家 基裕 2011年4月 同社コーポレート・コミュニケー
22日 生
ション部 株式グループマネー
ジャー
2016年5月 ㈱山陽マルナカ 常勤監査役(現任)
2016年5月 当社社外監査役(現任)
18
計
(注)1.取締役 青木孝一、林田スマは社外取締役です。
2.監査役 宮崎雅典、古賀和孝、久家基裕は社外監査役です。
3.2020年5月14日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、2020年5月14日開催の第18期定時株主総会において、青木孝
一、林田スマを再任いたしました。青木孝一は、長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知
識、経験等を活かして、当社の経営に対し的確な助言、監督をいただけるものと判断し、社外取締役に
選任いたしました。林田スマは、アナウンサーとして培われた豊富な経験や高い見識等を当社の経営
に活かしていただくとともに、女性生活者の立場から見た小売業に対しての商品・サービス等について
的確な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。なお、青木孝一、林田
スマは、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役としては、宮崎雅典、古賀和孝、久家基裕が就任しており、当社との資本的関係はなく、
当社の取締役、監査役と人的関係もありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明
確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に
連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月1回監査役会を開催しております。常勤監査役は、取
締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な
会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人
にその説明を求めております。また、常勤監査役は本部・店舗等での監査を行い、経営監査部からの
報告をもとに監査役会にて協議し、情報の共有化を図っております。
当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に
連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。
例えば、監査役は監査法人による会計監査の際、意見交換等を行い、監査状況の把握に努めるとと
もに、経営監査部とも定期的に情報交換を行い、内部監査の進捗状況を確認しております。また、経営
監査部は、内部監査の執行にあたり、監査法人と監査の結果明らかになった課題等を共有し、改善に
向けた協議を行うことにより質の高い内部監査の実施に努めております。
また、内部統制部門は、各担当者と情報交換することで、内部統制システムの継続的な改善、整備
を実施しております。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として経営監査部を設置しており、専任担当者8名が担当しております。経営
監査部は、年度監査計画を立案し、経営諸活動が、経営方針、計画に基づき効果的かつ適切に遂行
されているか及び社会性、公共性、遵法性を健全に保持しているかどうかを監査し、具体的な改善方
法を助言、勧告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 野澤 啓
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 徹
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名及びその他7名です。
d.監査法人の選任方針と理由
当社は公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査計画並びに監
査報酬の妥当性を確認し、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上記選定方針に基づく評価並びに会計監査人の監査の遂行状況等を審議し、
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
31 - 32 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナン
シャルアドバイザリー合同会社に対して、デューディリジェンス業務報酬としてイオングループの2社と
合わせて当社を含む3社合計で22百万円契約しております。
(当事業年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナン
シャルアドバイザリー合同会社に対して、デューディリジェンス業務報酬として13百万円の支払をして
おります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社規模、監査日数等の
要素を勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人
員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報
酬の前提となる見積もりの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたし
ました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。取締役の報
酬限度額は、2012年5月11日開催の定時株主総会決議において年額250百万円以内(うち、金銭報酬
額220百万円、株式報酬型ストックオプション公正価値分30百万円)監査役の報酬限度額は、2003年
10月10日開催の臨時株主総会決議において年額30百万円以内とそれぞれ決議されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬 業績報酬
オプション
取締役
57 43 6 7 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
25 25 - - 5
社外役員
③役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員は該当がないため、記載を省略しております。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分に
ついて、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容
当社は、原則として、投資株式を新規取得する計画はありませんが、過去の組織再編の経緯から保有
している投資株式については、取締役会にて保有状況の報告を行い、売却可能性も含めて保有の適否
を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 6
非上場株式
5 351
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
120,000 120,000
イオン九州株式会社 事業関係強化のため 有
212 249
69,003 69,003
マックスバリュ西日
事業関係強化のため 有
本株式会社
102 123
14,641 14,641
ミニストップ株式会
事業関係強化のため 有
社
20 27
30,000 30,000
株式会社ジーフット 事業関係強化のため 有
15 19
株式会社西日本フィ
93 93
ナンシャルホール 財務活動の取引円滑化のため 無
0 0
ディングス
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年3月1日から2020年2
月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基
準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しておりま
す。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、財務諸表等の適正性の確保に努
めております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
8,724 11,211
現金及び預金
1,808 2,502
売掛金
4,580 4,814
商品
49 53
貯蔵品
471 500
前払費用
1,348 1,510
その他
16,982 20,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,203 ※1 7,148
建物(純額)
構築物(純額) 460 483
工具、器具及び備品(純額) 2,463 2,665
※1 2,875 ※1 2,875
土地
リース資産(純額) 57 12
24 10
建設仮勘定
※2 13,085 ※2 13,194
有形固定資産合計
無形固定資産
66 215
ソフトウエア
13 13
その他
80 228
無形固定資産合計
投資その他の資産
426 357
投資有価証券
0 0
出資金
365 396
長期前払費用
1,689 1,739
繰延税金資産
4,669 4,753
差入保証金
7,151 7,246
投資その他の資産合計
20,317 20,669
固定資産合計
37,300 41,261
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
40 15
支払手形
13,909 16,477
買掛金
100 100
短期借入金
※1 360 ※1 135
1年内返済予定の長期借入金
60 13
リース債務
1,514 1,815
未払金
1,768 2,436
未払費用
683 470
未払法人税等
565 860
預り金
37 40
前受収益
214 218
賞与引当金
29 11
役員業績報酬引当金
33 8
店舗閉鎖損失引当金
14 3
資産除去債務
1,351 1,321
その他
20,684 23,927
流動負債合計
固定負債
※1 210 ※1 75
長期借入金
16 3
リース債務
1,106 1,177
資産除去債務
799 773
その他
2,132 2,029
固定負債合計
22,816 25,956
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612 1,626
資本金
資本剰余金
1,457 1,472
資本準備金
1,457 1,472
資本剰余金合計
利益剰余金
72 72
利益準備金
その他利益剰余金
9 8
固定資産圧縮積立金
7,800 7,800
別途積立金
3,254 4,106
繰越利益剰余金
11,137 11,987
利益剰余金合計
14,206 15,086
株主資本合計
評価・換算差額等
204 156
その他有価証券評価差額金
204 156
評価・換算差額等合計
71 62
新株予約権
14,483 15,305
純資産合計
37,300 41,261
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
177,499 182,627
売上高
売上原価
5,023 4,580
商品期首たな卸高
134,709 138,996
当期商品仕入高
139,732 143,576
合計
※1 16 ※1 78
他勘定振替高
4,580 4,814
商品期末たな卸高
135,135 138,683
商品売上原価
42,364 43,943
売上総利益
その他の営業収入
1,071 1,155
不動産賃貸収入
※2 1,139 ※2 1,231
その他
2,211 2,386
その他の営業収入
44,575 46,329
営業総利益
販売費及び一般管理費
29 11
役員業績報酬引当金繰入額
18,033 18,985
給料手当及び賞与
214 218
賞与引当金繰入額
1,761 1,741
減価償却費
6,088 6,264
賃借料
16,038 16,660
その他
42,166 43,880
販売費及び一般管理費合計
2,408 2,449
営業利益
営業外収益
16 15
受取利息
5 ▶
受取配当金
21 31
受取保険金
13 7
その他
56 58
営業外収益合計
営業外費用
9 ▶
支払利息
23 40
その他
32 45
営業外費用合計
2,431 2,463
経常利益
特別利益
※3 11 ※3 -
固定資産売却益
- 97
災害保険金収入
11 97
特別利益合計
特別損失
※4 636 ※4 412
減損損失
19 -
店舗閉鎖損失
33 8
店舗閉鎖損失引当金繰入額
- 185
災害による損失
689 606
特別損失合計
1,753 1,954
税引前当期純利益
870 754
法人税、住民税及び事業税
△ 187 △ 28
法人税等調整額
682 726
法人税等合計
1,070 1,228
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 1,604 1,449 1,449 72 13 7,800 2,407 10,293
当期変動額
新株の発行(新株予約
7 7 7
権の行使)
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
剰余金の配当
△ 226 △ 226
当期純利益 1,070 1,070
自己株式の消却 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7 7 7 - △ 3 - 847 843
当期末残高 1,612 1,457 1,457 72 9 7,800 3,254 11,137
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 0 13,347 200 200 61 13,609
当期変動額
新株の発行(新株予約
15 15
権の行使)
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 226 △ 226
当期純利益 1,070 1,070
自己株式の消却 0 - -
株主資本以外の項目の
▶ ▶ 9 14
当期変動額(純額)
当期変動額合計 0 859 ▶ ▶ 9 873
当期末残高
- 14,206 204 204 71 14,483
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 1,612 1,457 1,457 72 9 7,800 3,254 11,137
当期変動額
新株の発行(新株予約
14 14 14
権の行使)
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
剰余金の配当 △ 378 △ 378
当期純利益
1,228 1,228
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 14 14 14 - △ 1 - 851 849
当期末残高 1,626 1,472 1,472 72 8 7,800 4,106 11,987
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 - 14,206 204 204 71 14,483
当期変動額
新株の発行(新株予約
29 29
権の行使)
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当
△ 378 △ 378
当期純利益 1,228 1,228
株主資本以外の項目の
△ 47 △ 47 △ 9 △ 57
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 879 △ 47 △ 47 △ 9 821
当期末残高 - 15,086 156 156 62 15,305
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有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,753 1,954
税引前当期純利益
1,761 1,741
減価償却費
636 412
減損損失
引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 39
△ 21 △ 19
受取利息及び受取配当金
9 ▶
支払利息
- 185
災害損失
- △ 97
災害保険金収入
固定資産売却損益(△は益) △ 11 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 143 △ 694
たな卸資産の増減額(△は増加) 444 △ 289
仕入債務の増減額(△は減少) △ 94 2,541
230 907
その他
4,563 6,606
小計
5 ▶
利息及び配当金の受取額
△ 8 △ 3
利息の支払額
- 97
保険金の受取額
- △ 41
災害損失の支払額
△ 696 △ 970
法人税等の支払額
3,863 5,692
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,680 △ 1,985
有形固定資産の取得による支出
15 -
有形固定資産の売却による収入
△ 218 △ 279
差入保証金の差入による支出
157 214
差入保証金の回収による収入
△ 26 △ 24
預り保証金の返還による支出
78 3
預り保証金の受入による収入
△ 179 △ 335
その他
△ 1,853 △ 2,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100 -
△ 515 △ 360
長期借入金の返済による支出
△ 226 △ 378
配当金の支払額
△ 70 △ 60
その他
△ 711 △ 798
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,298 2,486
7,426 8,724
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,724 ※ 11,211
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
(2)時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗)
15年~34年
(建物附属設備)
3年~18年
構築物 3年~30年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(4)長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担す
る金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担
する金額を計上しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴う損失に備えるため、退店時における中途解約金等の閉店関連損失見込額を
退店意思決定時に計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始す
る事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合
わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS
第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的
な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱い
を追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を
当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において
「流動資産」の「繰延税金資産」220百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
1,689百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1. 担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
建物(純額)
370百万円 339百万円
土地 1,304百万円 1,304百万円
計 1,674百万円 1,643百万円
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
長期借入金(1年内返済予定の
155百万円 20百万円
長期借入金含む)
※2. 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
減価償却累計額 19,639 百万円 20,976 百万円
(損益計算書関係)
※1. 他勘定振替高の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
販売費及び一般管理費 16百万円 17百万円
営業外費用 2百万円 10百万円
その他 △2百万円 50百万円
計 16百万円 78百万円
※2. その他の営業収入(その他)の内容は、販売受入手数料等です。
※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
土地 11百万円 -百万円
計 11百万円 -百万円
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※4. 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
20 635
店舗 建物等 福岡県他
1 1
遊休資産 土地 福岡県
21 636
合計
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスにな
る見込みである資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び遊休状態に
あり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額について、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
金額
種類
(百万円)
345
建物
17
構築物
258
工具、器具及び備品
1
土地
13
その他
636
合計
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資
産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した
金額により、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価し
ております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しておりま
す。
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
14 412
店舗 建物等 福岡県他
14 412
合計
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスにな
る見込みである資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び遊休状態に
あり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額について、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
金額
種類
(百万円)
283
建物
13
構築物
99
工具、器具及び備品
16
その他
412
合計
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資
産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した
金額により、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価し
ております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しておりま
す。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末
株式数(千株)
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
7,551 13 0 7,564
普通株式
7,551 13 0 7,564
合計
自己株式
0 - 0 -
普通株式
0 - 0 -
合計
(注)1.発行済株式の増加13千株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものです。
2.自己株式の減少は、消却によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当事業年
権の目的
度末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業 当事業
となる株式
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
の 種 類
ストック・オプションと
- - - - - 71
提出会社
しての新株予約権
- - - - - 71
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2018年 2018年
2018年4月11日
226 30
普通株式
取締役会
2月28日 5月2日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
配当の 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
総額(百万円)
原資
利益
2019年 2019年
2019年4月10日
226 30
普通株式
取締役会
2月28日 5月7日
剰余金
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度
当事業年度末
株式数(千株)
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
7,564 17 - 7,582
普通株式
7,564 17 - 7,582
合計
自己株式
- - - -
普通株式
- - - -
合計
(注)1.発行済株式の増加17千株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当事業年
権の目的
度末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業 当事業
となる株式
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
の 種 類
ストック・オプションと
- - - - - 62
提出会社
しての新株予約権
- - - - - 62
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2019年 2019年
2019年4月10日
226 30
普通株式
取締役会
2月28日 5月7日
2019年 2019年
2019年10月9日
151 20
普通株式
取締役会
8月31日 10月23日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
配当の 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
総額(百万円)
原資
利益
2020年 2020年
2020年4月10日
113 15
普通株式
取締役会
2月29日 4月27日
剰余金
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 8,724百万円 11,211百万円
現金及び現金同等物 8,724百万円 11,211百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産………店舗における建物及び器具・備品
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
1年内 1,930百万円 1,997百万円
1年超 10,082百万円 9,920百万円
合計 12,013百万円 11,917百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、食品スーパーマーケット事業を主力事業とし、そのほか、テナントに対する不動産賃
貸借事業等を行っております。これらの事業を行うにあたり、資金運用については、主に安全性
の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によって
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク
及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日です。
長期借入金は、主に営業取引及び設備投資等に係る資金調達です。また、支払期日にその
支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより
流動性リスクの回避を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、社内規定に従い、売掛金等の営業債権については、定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握
や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については、四半期ごとに時価の把握を行い、時価
のない株式等については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っておりま
す。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定
期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
8,724 8,724 -
(1)現金及び預金
1,808 1,808 -
(2)売掛金
420 420 -
(3)投資有価証券
(4)差入保証金
4,791 4,866 75
(1年内償還予定の差入保証金含む)
15,745 15,820 75
資産計
40 40 -
(1)支払手形
13,909 13,909 -
(2)買掛金
100 100 -
(3)短期借入金
(4)長期借入金
570 569 △0
(1年内返済予定の長期借入金含む)
14,620 14,620 △0
負債計
当事業年度(2020年2月29日)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
11,211 11,211 -
(1)現金及び預金
2,502 2,502 -
(2)売掛金
351 351 -
(3)投資有価証券
(4)差入保証金
4,869 4,985 115
(1年内償還予定の差入保証金含む)
18,935 19,050 115
資産計
15 15 -
(1)支払手形
16,477 16,477 -
(2)買掛金
100 100 -
(3)短期借入金
(4)長期借入金
210 209 △0
(1年内返済予定の長期借入金含む)
16,802 16,802 △0
負債計
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フ
ローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価
額によっております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
6 6
非上場株式
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
8,724 - - -
現金及び預金
1,808 - - -
売掛金
121 404 265 93
差入保証金
10,655 404 265 93
合計
定していないもの(3,906百万円)については、償還予定額に含めておりません。
当事業年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
11,211 - - -
現金及び預金
2,502 - - -
売掛金
116 381 248 71
差入保証金
13,830 381 248 71
合計
定していないもの(4,051百万円)については、償還予定額に含めておりません。
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4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
100 - - - - -
短期借入金
360 135 60 15 - -
長期借入金
当事業年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
100 - - - - -
短期借入金
135 60 15 - - -
長期借入金
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
420 127 292
(1)株式
- - -
(2)債券
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
420 127 292
小計
0 0 △0
(1)株式
- - -
(2)債券
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
0 0 △0
小計
420 127 292
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(2020年2月29日)
貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
351 127 224
(1)株式
- - -
(2)債券
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
351 127 224
小計
0 0 △0
(1)株式
- - -
(2)債券
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
0 0 △0
小計
351 127 224
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、イオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定拠出年金制度及
び退職金前払制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、216百万円です。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、イオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定拠出年金制度及
び退職金前払制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、235百万円です。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
24 7
販売費及び一般管理費
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2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年
付与対象者の区分
当社取締役 10名 当社取締役 10名 当社取締役 9名
及び人数(名)
株式の種類別のス
トック・オプションの数
普通株式 21,700株 普通株式 11,300株 普通株式 10,100株
(注)
付 与 日 2013年5月10日 2014年5月10日 2015年5月10日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権 利 確 定 条 件
れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対 象 勤 務 期 間
はありません。 はありません。 はありません。
自 2013年6月10日 自 2014年6月10日 自 2015年6月10日
権 利 行 使 期 間
至 2028年6月9日 至 2029年6月9日 至 2030年6月9日
2016年 2017年 2018年
付与対象者の区分
当社取締役 8名 当社取締役 3名 当社取締役 4名
及び人数(名)
株式の種類別のス
トック・オプションの数
普通株式 18,300株 普通株式 9,800株 普通株式 10,900株
(注)
付 与 日 2016年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権 利 確 定 条 件
れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対 象 勤 務 期 間
はありません。 はありません。 はありません。
自 2016年6月10日 自 2017年6月10日 自 2018年6月10日
権 利 行 使 期 間
至 2031年6月9日 至 2032年6月9日 至 2033年6月9日
2019年
付与対象者の区分
当社取締役 4名
及び人数(名)
株式の種類別のス
トック・オプションの数
普通株式 10,900株
(注)
付 与 日 2019年5月10日
権利確定条件は付さ
権 利 確 定 条 件
れておりません。
対象勤務期間の定め
対 象 勤 務 期 間
はありません。
自 2019年6月10日
権 利 行 使 期 間
至 2034年6月9日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
権利確定前 (株)
- - - - - - -
前事業年度末
- - - - - - 10,900
付与
- - - - - - -
失効
- - - - - - 10,900
権利確定
- - - - - - -
未確定残
権利確定後 (株)
9,100 4,800 4,800 7,400 7,500 10,900 -
前事業年度末
- - - - - - 10,900
権利確定
3,400 1,800 1,800 - 5,200 5,200 -
権利行使
- - - - - - -
失効
5,700 3,000 3,000 7,400 2,300 5,700 10,900
未行使残
②単価情報
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,066 2,230 2,230 - 1,998 1,998 -
付与日における
1,052 1,236 1,546 1,509 1,642 2,341 1,794
公正な評価単価(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単位の見積方
法は以下のとおりです。
2019年ストック・オプション
使 用 し た 評 価 技 法
ブラック・ショールズ式
(注)1 15.44%
株 価 変 動 性
(注)2
予 想 残 存 期 間 7.5年
(注)3
予 想 配 当 30円/株
(注)4 0.0%
無 リ ス ク 利 子 率
(注)1.上場来の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの貯蓄がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間地点
において行使されるものと推定して見積もっております。
3.予想配当は、2019年2月期の配当実績によっております。
4.無リスク利子率は、予想残存期間に対応する国債の利回りです。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
有形固定資産 1,385百万円 1,405百万円
108 112
無形固定資産
337 360
資産除去債務
258 217
その他
2,089 2,094
繰延税金資産小計
△202 △203
評価性引当額
1,887 1,891
繰延税金資産合計
繰延税金負債
88 67
その他有価証券評価差額金
73 81
資産除去債務に対応する除去費用
31 -
差額負債調整勘定
▶ 3
その他
197 152
繰延税金負債合計
1,689 1,739
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
30.7% 30.5%
法定実効税率
(調整)
7.7 6.0
住民税均等割
0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.1
評価性引当額
- 0.4
過年度法人税等
0.0 △0.1
その他
39.0 37.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関
して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として2.0%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
期首残高 976百万円 1,120百万円
154 61
有形固定資産の取得に伴う増加額
12 12
時の経過による調整額
△23 △14
資産除去債務の履行による減少額
1,120 1,180
期末残高
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグ
メントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等
資本金
取引 期末
会社等の 事業の 関連
の所有 取引の
又は
種類 名称 所在地 内容又 当事者と 科目
金額 残高
(被所有)
出資金
内容
又は氏名 は職業 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
イ オ ン クレジッ
金融 クレジッ
クレジット 東 京 都 ト販売 売掛
500 - 75,424 1,262
サービス ト業務
サービス 千代田区 等の債 金
業 等委託
株式会社 権譲渡
イ オ ン
千 葉 市 営業 商品の 買掛
100 - 11,189 1,291
リテール 卸売業
美 浜 区 取引 仕入 金
同一の
株式会社
親会社
を持つ
商品企
イ オ ン
会 社
千 葉 市 画 ・ 開 営業 商品の 買掛
トップバリュ 745 - 11,867 1,220
美 浜 区 発・販売 取引 仕入 金
株式会社
促進
商品企
イ オ ン
千 葉 市 画 ・ 開 営業 商品の 買掛
10 - 5,061 503
リ カ ー
美 浜 区 発・販売 取引 仕入 金
株式会社
促進
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
議決権等
資本金
取引 期末
会社等の 事業の 関連
の所有 取引の
又は
種類 名称 所在地 内容又 当事者と 科目
金額 残高
(被所有)
出資金
内容
(百万円) (百万円)
又は氏名 は職業 の関係
(百万円)
割合(%)
イ オ ン クレジッ
金融 クレジッ
クレジット 東 京 都 ト販売 売掛
500 - 78,896 1,772
サービス ト業務
サービス 千代田区 等の債 金
業 等委託
株式会社 権譲渡
イ オ ン
千 葉 市 営業 商品の 買掛
100 - 11,895 1,326
リテール 卸売業
美 浜 区 取引 仕入 金
同一の
株式会社
親会社
を持つ
商品企
イ オ ン
会 社
千 葉 市 画 ・ 開 営業 商品の 買掛
745 - 12,871 1,462
トップバリュ
美 浜 区 発・販売 取引 仕入 金
株式会社
促進
商品企
イ オ ン
千 葉 市 画 ・ 開 営業 商品の 買掛
10 - 5,582 626
リ カ ー
美 浜 区 発・販売 取引 仕入 金
株式会社
促進
(注)1.上記の金額のうち、期末残高については消費税等をが含まれており、取引金額のうち、クレ
ジット販売等の債権譲渡を除き消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)クレジット販売等の債権譲渡につきましては、一般取引条件を参考に決定しております。
(2)商品仕入については商品の仕入価格、代金決済方法等については市場価格、総原価、
業界の商習慣等を考慮し、交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 1,905.11円 2,010.40円
1株当たり当期純利益金額 141.62円 162.12円
潜在株式調整後1株当たり
140.68円 161.26円
当期純利益金額
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円) 1,070 1,228
普通株主に帰属しない金額
- -
(百万円)
普通株式に係る当期純利益金額
1,070 1,228
(百万円)
期中平均株式数(千株) 7,556 7,577
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 50 40
(うち新株予約権(千株)) (50) (40)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
- -
調整後1株当たり当期純利益金額の
算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(合併契約締結について)
当社、イオン九州株式会社(以下「イオン九州」といいます。)、イオンストア九州株式会社(以下「A
S九州」といいます。)及びイオン株式会社(以下「イオン」といいます。)は、2018年10月10日に当社、
イオン九州及びAS九州の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する基本合意書(以下
「本基本合意書」といいます。)を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社、イオン九州及びAS九州は、2020年9月1日(予定)を効力発生日と
して、イオン九州を存続会社とする合併を実施することを、2020年4月10日開催のそれぞれの取締役
会にて決議し、吸収合併契約を締結いたしました。なお、本合併の効力発生日(2020年9月1日予定)
に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所において、2020年8月28日付で上場廃止
(最終売買日は2020年8月27日)となる予定です。
1.合併の目的
食品・非食品各分野における仕入規模の拡大による価格訴求力の強化等のメリットを享受できるこ
と、当社のローコストオペレーションを、イオン九州、AS九州に波及させることで、今後の業績改善を
より堅調に進めること、また、本社機能の集約・経営資源の最適配分を行うことが、シナジーの発揮に
繋がり、統合会社全体の企業価値向上のためにも非常に有益であると判断いたしました。
特に、食品の分野においては、お客さまの食に対する志向の多様化やデジタル化に対応し、九州
の食文化の向上に資することにより、九州エリアにおいて「リーディングカンパニー」となる市場シェア
No.1を目指して相互の経営資源・ノウハウの共有化を推進し、「食」に関するあらゆるニーズを満たす
「フードソリューション企業」を目指してまいります。具体的には、統合シナジーを発揮し、商品調達力
を上げ、より激化する競争環境に打ち勝つための価格訴求力の強化、物流やシステムをはじめとする
インフラ投資の効率化を進めてまいります。
2.合併の方法
①当社とイオン九州の合併 (以下「本合併」といいます。)
当社及びイオン九州は、イオン九州を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合
併の方式により実施いたします。
②イオン九州とAS九州の合併 (以下「AS九州合併」といいます。)
イオン九州及びAS九州は、イオン九州を吸収合併存続会社、AS九州を吸収合併消滅会社とする
吸収合併の方式により実施いたします。
3.合併後の企業の名称
イオン九州株式会社
4.本経営統合の日程
本基本合意書締結日(当社、イオン九州、AS九州)
2018年10月10日
本件取引に関する取締役会決議日(当社、イオン九州、AS九州)
2020年4月10日
本合併契約及びAS九州合併契約締結日(当社、イオン九州、AS九州)
2020年4月10日
定時株主総会における本合併及びAS九州合併契約承認決議日(イオン
2020年5月14日
九州)
定時株主総会における本合併契約承認決議日(当社)
2020年5月14日
定時株主総会におけるAS九州合併契約承認決議日(AS九州)
2020年5月14日
最終売買日(当社) 2020年8月27日(予定)
上場廃止日(当社) 2020年8月28日(予定)
2020年9月1日(予定)
本件取引の効力発生日
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5.本合併に係る事項
(1)本合併に係る割当ての内容
当社の普通株式1株に対して、イオン九州の普通株式1.5株を割当て交付いたします。なお、上記
の本合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更するこ
とがあります。
(2)算定に関する事項
本合併における合併比率その他本合併の公正性を担保するため、当社は株式会社アーク・フィナ
ンシャル・インテリジェンス、イオン九州はSMBC日興証券株式会社を、それぞれ第三者算定機関とし
て選定し、検討いたしました。
当社およびイオン九州は、それぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方
に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、
将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数
回にわたり協議を重ね、決定いたしました。
(3)当事会社の概要