株式会社インティメート・マージャー 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インティメート・マージャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インティメート・マージャー(E35157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】 Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 簗島 亮次
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 久田 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5114-6051
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 久田 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第２四半期
連結累計期間
自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日
（千円） 1,083,164
売上高
（千円） 33,477
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 22,250
益
（千円） 22,250
四半期包括利益
（千円） 1,227,123
純資産額
（千円） 1,543,255
総資産額
（円） 8.08
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.81
純利益
（％） 77.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 62,821
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 49,000
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 574,573
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
（千円） 1,047,599
高
第８期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日
（円） 6.84
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第８期第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第８期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間においてクレジットスコア株式会社を設立し、連結子会社としております。
また、当第２四半期連結会計期間より、Priv Tech株式会社を持分法適用関連会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第２四
半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との
比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善等を背景に景気は緩やかな回
復基調で推移しており、当社グループの主要領域であるインターネット広告市場においても、2019年のインター
ネット広告市場は前年比19.7％増の２兆1,048億円に達し、６年連続の二桁成長となり初めて２兆円を超え、テレ
ビメディア広告費を超える結果となりました(株式会社電通「2019年日本の広告費」)。しかし、年明け以降の新
型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外の経済活動が抑制され、企業の現状及び景況観は大
きく悪化しました。
このような環境の中、当社の国内広告配信事業においても、景気鈍化が旅行業界やエンターテインメント業界
の広告費に影響を及ぼしており、顧客数、単価ともに減少する結果となりました。
Sales Tech領域の「Select DMP」においては、ターゲット企業リストに加えて、他社RPAツールと連携を行いク
ライアントとのコミュニケーションまで一貫したサービスの提供を導入し、新たなお客様のニーズの発掘に努め
てまいりました。成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」についてもグローバル展開の第
一歩として台湾での運用を開始し、引き続き利用社数が順調に増加しております。
一方で、2020年３月２日付で資本業務提携先である株式会社新生銀行との共同事業として、信用スコアリング
サービスを行うクレジットスコア株式会社を設立し、Fin Tech領域への本格参入に向けた準備を進めてまいりま
した。また、同日付で株式会社ベクトルとの合弁会社であるPriv tech株式会社を持分法適用会社として設立し、
データビジネスとプライバシー保護体制を両立させたサービスの提供を開始いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,083,164千円、営業利益38,803千円、経常利益
33,477千円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,250千円となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,543,255千円となりました。
流動資産は1,433,594千円となり、主な内訳は、現金及び預金1,047,599千円、売掛金350,572千円であります。
固定資産は109,387千円となり、主な内訳は、投資その他の資産105,036千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は316,131千円となりました。
流動負債は311,411千円となり、主な内訳は、買掛金224,692千円であります。固定負債は4,720千円となり、内
訳は、資産除去債務4,720千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,227,123千円となり、主な内訳は、資本金424,903千円、
資本剰余金404,903千円、利益剰余金367,930千円であります。
この結果、自己資本比率は77.6％となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,047,599千円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は62,821千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を33,477千
円計上したものの、売上債権の増加額47,675千円、法人税等の支払額39,312千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49,000千円となりました。これは関係会社株式の取得による支出49,000千円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は574,573千円となりました。これは主に、株式の発行による収入546,693千円に
よるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,871,800 2,871,800
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
2,871,800 2,871,800 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
2,700 2,871,800 729 424,903 729 404,903
2020年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社フリークアウト・ホール
東京都港区六本木６丁目３－１ 1,692,700 58.94
ディングス
東京都港区東新橋１丁目８－１ 300,000 10.44
株式会社電通グループ
簗島 亮次 140,000 4.87
東京都港区
東京都千代田区紀尾井町１－３ 100,000 3.48
ＹＪ２号投資事業組合
72,000 2.50
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社 新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 50,000 1.74
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 40,000 1.39
（証券投資信託口）
森 崇伸 27,200 0.94
大阪府豊中市
久田 康平 22,000 0.76
静岡県三島市
12,200 0.42
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
－ 2,456,100 85.52
計
（注） 当第２四半期会計期間末現在における、資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 2,871,300 28,713
普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 500 － －
発行済株式総数 2,871,800 － －
総株主の議決権 － 28,713 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,047,599
現金及び預金
350,572
売掛金
11,577
電子記録債権
2,468
仕掛品
3,364
貯蔵品
18,012
その他
1,433,594
流動資産合計
固定資産
2,672
有形固定資産
1,678
無形固定資産
105,036
投資その他の資産
固定資産合計 109,387
272
繰延資産
1,543,255
資産合計
負債の部
流動負債
224,692
買掛金
17,139
未払法人税等
25,560
賞与引当金
44,019
その他
311,411
流動負債合計
固定負債
4,720
資産除去債務
4,720
固定負債合計
316,131
負債合計
純資産の部
株主資本
424,903
資本金
404,903
資本剰余金
367,930
利益剰余金
1,197,737
株主資本合計
29,386
非支配株主持分
1,227,123
純資産合計
1,543,255
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
1,083,164
売上高
735,393
売上原価
347,770
売上総利益
販売費及び一般管理費
30,980
役員報酬
120,896
給料及び手当
23,127
法定福利費
17,401
地代家賃
1,070
減価償却費
31,061
業務委託費
賞与引当金繰入額 25,560
58,869
その他
308,967
販売費及び一般管理費合計
営業利益 38,803
営業外収益
▶
受取利息
220
その他
224
営業外収益合計
営業外費用
3,113
株式交付費
1,506
株式公開費用
449
持分法による投資損失
480
その他
5,549
営業外費用合計
33,477
経常利益
33,477
税金等調整前四半期純利益
11,227
法人税等
22,250
四半期純利益
22,250
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
22,250
四半期純利益
22,250
四半期包括利益
（内訳）
22,250
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,477
税金等調整前四半期純利益
1,070
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,680
△ ▶
受取利息
3,113
株式交付費
1,506
株式公開費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,675
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,794
仕入債務の増減額（△は減少） 25,904
持分法による投資損益（△は益） 449
△ 41,240
その他
△ 23,513
小計
利息の受取額 ▶
△ 39,312
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 62,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,000
関係会社株式の取得による支出
△ 49,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
546,693
株式の発行による収入
△ 1,506
株式公開費用の支出
29,386
非支配株主からの払込みによる収入
574,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 462,751
584,847
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,047,599
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、クレジットスコア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、Priv Tech株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率
化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,047,599千円
現金及び現金同等物 1,047,599千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後 となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年10月
23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行260,000株により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,240千円増加しております。
また、2019年11月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株発行39,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,086千円増加しておりま
す。
この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第２四半期連結会計期間末において資本金は424,903
千円、資本剰余金は404,903千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 8.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 22,250
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
22,250
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,752,388
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 512,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社インティメート・マージャー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ティメート・マージャーの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１
月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インティメート・マージャー及び連結子会社の2020年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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