アライドテレシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 アライドテレシスホールディングス株式会社
【英訳名】 ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 大 嶋 章 禎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 7,054,397 6,551,074 29,121,711
経常損失(△) (千円) △ 369,264 △ 583,757 △ 150,941
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 385,976 △ 596,107 135,112
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 393,506 △ 687,909 132,510
純資産額 (千円) 3,978,096 3,746,396 4,434,305
総資産額 (千円) 23,261,409 24,009,697 24,668,078
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) △ 3.52 △ 5.44 1.23
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 16.4 15.2 17.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社
グループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、市場動向に基
づく最新技術の製品化とサービスの事業化を推進しつつ、オンラインセミナーの拡充やターゲット市場に向けたメ
ディア展開など効果的な普及・販促活動を実施しつつ、顧客ニーズに沿った提案型の営業活動を進めてまいりまし
た。そうした中、サイバーセキュリティソリューション「Self-Defending Network」が米国で4つのアワードを獲
得するなど、情報セキュリティ分野で高い評価を受けました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業・サービス体制を強化している日本で好調に推移したものの、新型コ
ロナウィルスの感染拡大に伴う都市封鎖などで経済活動が縮小した海外での売上が減少し、連結売上高は65億51百
万円(前年同期比7.1%減)となりました。
損益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少などにより、営業損失は5億24百万円(前年同期は3億22
百万円の損失)、支払利息及び為替差損などの計上により、経常損失は5億83百万円(前年同期は3億69百万円の
損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億96百万円(前年同期は3億85百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、ターゲット顧客市場向けに「サイバーセキュリティ」、「無線LAN」、「ネットワーク統合管理」を
キーワードとして主力製品・サービスの販促活動を展開しつつ、営業・サービス体制を充実させて営業活動を強化
してまいりました。そのような中で、医療・文教・公共を中心に売上が増加し、 中でも教育委員会や医療機関向け
の大型案件が好調となりました。 この結果、売上高は45億66百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
〔米州〕
米州では、企業活動が大幅に制限された影響から中央・州政府向けの売上が減少し、さらに販売代理店向けの出
荷が減少しました。この結果、米州での売上高は9億34百万円 (前年同期比30.0%減)となりました。
〔EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)〕
EMEAでは、ドイツで医療機関や製造業向けの売上が大きく伸びました。一方で欧州各地での都市封鎖により企業
活動が制限され、商談や設計・施工などの工事計画などに遅れが発生し、主に前年同期に好調であった北欧諸国や
イギリス、フランス、イタリアでの売上が振るいませんでした。この結果、売上高は6億97百万円(前年同期比
29.5%減)となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、各地での経済活動の制限により、各種プロジェクトの商談が停滞していることから、
マレーシアやフィリピン、オーストラリアで売上が減少しました。この結果、売上高は3億52百万円(前年同期比
31.8%減)となりました。
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(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は240億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億58百万円減
少となりました。これは主に、現金及び預金が11億40百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が17億80百万円
減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は202億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加となりました。これは主に、長期借入
金が9億5百万円、支払手形及び買掛金が3億16百万円、流動負債のその他が4億32百万円減少した一方で、リー
ス債務が17億52百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、37億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億87百万円減少となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が5億96百万円減少したことによるも
のです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント低下となる15.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9億90百万円であります。なお、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 109,671,545 109,671,545 単元株式数100株
(市場第二部)
計 109,671,545 109,671,545 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年5月1日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月31日
― 109,671,545 ― 10,014,121 ― 206,446
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 300
普通株式 109,659,900
完全議決権株式 (その他)
1,096,599 ―
普通株式 11,345
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 109,671,545 ― ―
総株主の議決権 ― 1,096,599 ―
(注) 1.「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が14株含まれております。
3.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
アライドテレシスホール 東京都品川区西五反田
300 ― 300 0.00
ディングス株式会社 七丁目21番11号
計 ― 300 ― 300 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,995,294 4,136,039
受取手形及び売掛金 5,745,834 3,965,182
商品及び製品 3,937,924 3,865,207
仕掛品 350,231 328,574
原材料及び貯蔵品 688,351 757,265
その他 1,331,112 1,459,720
△ 92,517 △ 87,816
貸倒引当金
流動資産合計 14,956,231 14,424,173
固定資産
有形固定資産
土地 2,672,428 2,653,445
3,295,731 3,157,005
その他(純額)
有形固定資産合計 5,968,159 5,810,450
無形固定資産
294,092 275,898
その他
無形固定資産合計 294,092 275,898
投資その他の資産
その他 3,459,991 3,509,270
△ 10,396 △ 10,096
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,449,594 3,499,173
固定資産合計 9,711,847 9,585,523
資産合計 24,668,078 24,009,697
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,558,449 2,241,522
※ 2,129,174 ※ 2,129,384
短期借入金
※ 1,539,274 ※ 1,476,682
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 234,043 118,488
賞与引当金 105,087 147,737
前受収益 4,267,716 4,349,298
※ 2,779,139 ※ 2,347,126
その他
流動負債合計 13,612,887 12,810,240
固定負債
※ 3,960,928 ※ 3,055,395
長期借入金
退職給付に係る負債 651,652 641,177
※ 1,385,225 ※ 3,138,046
リース債務
その他 623,078 618,440
固定負債合計 6,620,885 7,453,060
負債合計 20,233,772 20,263,300
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,014,121 10,014,121
資本剰余金 194,407 194,407
利益剰余金 △ 6,002,177 △ 6,598,285
△ 26 △ 26
自己株式
株主資本合計 4,206,324 3,610,216
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 157,924 64,020
△ 22,871 △ 20,769
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 135,052 43,251
新株予約権 92,928 92,928
純資産合計 4,434,305 3,746,396
負債純資産合計 24,668,078 24,009,697
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 7,054,397 6,551,074
2,970,169 2,683,326
売上原価
売上総利益 4,084,227 3,867,748
販売費及び一般管理費 4,406,917 4,392,432
営業損失(△) △ 322,689 △ 524,684
営業外収益
受取利息 275 159
保険返戻金 6,399 6,399
6,989 2,531
その他
営業外収益合計 13,664 9,089
営業外費用
支払利息 43,505 49,356
為替差損 15,237 13,263
1,496 5,542
その他
営業外費用合計 60,239 68,162
経常損失(△) △ 369,264 △ 583,757
特別利益
98,032 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 98,032 -
特別損失
96,561 -
事業再編損
特別損失合計 96,561 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 367,794 △ 583,757
法人税、住民税及び事業税
77,525 70,637
△ 59,344 △ 58,287
法人税等調整額
法人税等合計 18,181 12,350
四半期純損失(△) △ 385,976 △ 596,107
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 385,976 △ 596,107
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純損失(△) △ 385,976 △ 596,107
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 9,886 △ 93,903
2,356 2,102
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,530 △ 91,801
四半期包括利益 △ 393,506 △ 687,909
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 393,506 △ 687,909
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
当社の連結子会社であるアライドテレシス株式会社において、当第1四半期連結会計期間より、経営環境の変動に対
応し推進しているワンストップ型の包括的なサービスの昨今及び今後の拡販に伴い、利益及び工数管理の向上を図るた
め、人件費等の原価計算を精緻化いたしました。
これに伴い、売上高と発生費用の関連を見直すことで経営成績をより適正に表示するべく、従来、販売費及び一般管
理費として計上していた人件費等の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っておりま
す。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた
144,471千円を売上原価に組替えており、同額、売上総利益が減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
2018年6月27日付シンジケートローン契約
(当連結会計年度末残高 短期借入金 1,600,000千円 1年内返済予定の長期借入金 376,000千円 長期借入
金 1,790,000千円(組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、ターム
ローン契約 2,730,000千円))
・2018年12月期決算(当該期を含む。)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資
産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続して
損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前
の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年3月26日付リース契約
(当連結会計年度末残高 その他(流動負債) 73,411千円 リース債務(固定負債)627,875千円)
・2019年12月期決算(当該期を含む。)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続して
損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年12月決算期及びその直前
の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年7月5日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
(貸付極度額500,000千円)
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額
とキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を0円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
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当第1四半期連結会計期間( 2020年3月31日 )
2018年6月27日付シンジケートローン契約
(当第1四半期連結会計期間末残高 短期借入金 1,600,000千円 1年内返済予定の長期借入金 376,000千
円 長期借入金 846,000千円(組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千
円、タームローン契約 2,730,000千円))
・2018年12月期決算(当該期を含む。)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資
産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続して
損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前
の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年3月26日付リース契約
(当第1四半期連結会計期間末残高 その他(流動負債) 73,067千円 リース債務(固定負債)605,370千円)
・2019年12月期決算(当該期を含む。)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続して
損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年12月決算期及びその直前
の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年7月5日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
(貸付極度額500,000千円)
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額
とキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を0円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2020年3月26日付リース契約
(当第1四半期連結会計期間末残高 その他(流動負債) 198,868千円 リース債務(固定負債)1,865,462千
円)
・2020年12月期決算(当該期を含む。)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続して
損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年12月決算期及びその直前
の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
168,173千円 191,145千円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)1 計
(注)3
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,213,508 1,335,188 988,798 516,901 7,054,397 ― 7,054,397
(2) セグメント間の
180,656 10,183 29,128 1,366,838 1,586,807 △ 1,586,807 ―
内部売上高又は振替高
計 4,394,164 1,345,371 1,017,927 1,883,740 8,641,204 △ 1,586,807 7,054,397
セグメント損失(△) △ 224,315 △ 22,301 △ 90,093 △ 89,275 △ 425,987 103,297 △ 322,689
(注) 1.ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2.セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去63,912千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の
調整額等39,384千円が含まれております。
3.セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)1 計
(注)3
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,566,517 934,833 697,044 352,679 6,551,074 ― 6,551,074
(2) セグメント間の
147,194 4,608 18,153 1,219,679 1,389,636 △ 1,389,636 ―
内部売上高又は振替高
計 4,713,711 939,441 715,197 1,572,359 7,940,710 △ 1,389,636 6,551,074
セグメント損失(△) △ 274,878 △ 59,093 △ 157,265 △ 67,134 △ 558,371 33,687 △ 524,684
(注) 1.ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2.セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去45,744千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の
調整額等△12,056千円が含まれております。
3.セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純損失 3円52銭 5円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 385,976 596,107
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
385,976 596,107
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 109,653,602 109,671,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月15日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシ
スホールディングス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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