株式会社マイネット 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社マイネット(E31991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小出 孝雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4261
【事務連絡者氏名】 取締役 小出 孝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 2,997,314 2,919,508 11,649,841
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 188,435 252,608 △ 814,917
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 290,466 184,108 △ 2,408,942
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 290,466 184,108 △ 2,408,942
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,372,115 1,565,678 1,381,570
純資産額
（千円） 7,265,487 4,456,449 4,833,246
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 34.46 21.42 △ 282.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 21.40 －
（当期）純利益
（％） 46.2 34.8 28.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2019」によると、2017年に１兆
580億円(前年比109.1%)、2018年に１兆1,660億円（前年比110.2%）に達し、2019年は１兆2,500億円、2020年は１
兆3,000億円と成長を続けていくと予想されております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルのシェアは年々増
加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある
小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を営んで
おります。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入れ、国内
最大数のゲーム運営で蓄積したノウハウやAI基盤を活用することで、費用を削減しながらも高品質な「スマート運
営」が可能となり、長期にわたる利益創出を実現しております。
当社グループは、規模成長を追求するべく、2018年から６か月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」
タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペースを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買取を積
極的に行ってきました。加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開発・運営
しているタイトルの海外版を当社が開発・運営する「グローバルチャレンジ」を積極的に推し進めてまいりました
が、計画と乖離する結果となり、業績が悪化いたしました。
業績の悪化をうけて、2019年12月期第２四半期決算発表と同時に「転換点リカバリープラン」を発表いたしまし
た。規模成長の追求から持続的利益体質を目指す戦略に転換し、「再設計型」・「グロスアップ」・「グローバル
チャレンジ」の取り組みは凍結いたしました。加えて、人員の最適化・全社費用の徹底削減などの構造改革を行っ
た上で、データドリブンによる全タイトルのグロス逓減率良化と更なる運営のスマート化の徹底を行いました。
こういった取り組みにより、持続的利益体質への体制構築は完了し、当第１四半期において、営業利益の黒字転
換に成功いたしました。黒字転換の要因として、良質な新規タイトルの獲得と不採算タイトルのエンディングによ
るポートフォリオの改善、タイトル毎のKPI管理・コスト管理手法を刷新したことによる既存タイトルの収益性の
向上、構造改革による全社費用の削減が挙げられます。
また、当第１四半期において、１タイトルの仕入と１タイトルのエンディングを行い、2020年３月末時点での運
営タイトル数は36となっております。
当社グループは、2020年からを第三創業期と位置づけ、AI/５G時代の進展に合わせた新規事業を今後創出してま
いります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,919,508千円（前年同期比2.6％減）、営業利益は257,100
千円（前年同期は営業損失162,424千円）、経常利益は252,608千円（前年同期は経常損失188,435千円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は184,108千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失290,466千円）となっ
ております。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませ
ん。
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(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて376,797千円減少し、4,456,449
千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比296,832千円の減少）などがあったこ
とによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて560,905千円減少し、2,890,770
千円となりました。これは主に、社債の減少（前連結会計年度末比472,250千円の減少）などがあったことによる
ものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて184,108千円増加し、
1,565,678千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金の増加（前連
結会計年度末比184,108千円の増加）などがあったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、2020年３月27日に公表いたしました2019年12月期の有価証券報告書に記載
した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
8,596,200 8,596,200
普通株式 のない当社における標準とな
（市場第一部）
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
8,596,200 8,596,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
― 8,596,200 ― 3,070,325 ― 3,050,882
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
株主として権利内容になんら
完全議決権株式（その他） 8,593,400 85,934
普通株式 限定のない当社における標準
となる株式
単元未満株式 普通株式 2,600 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,596,200 － －
総株主の議決権 － 85,934 －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区北青山２-11-３ 200 － 200 0.00
株式会社マイネット
－ 200 － 200 0.00
計
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式30株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,193,725 1,896,893
現金及び預金
1,517,825 1,368,598
売掛金
268 786
未収入金
45,677 45,679
未収還付法人税等
255,227 322,136
その他
4,012,723 3,634,094
流動資産合計
固定資産
121,602 93,834
有形固定資産
無形固定資産
64,295 103,228
のれん
72,923 64,924
その他
137,219 168,153
無形固定資産合計
投資その他の資産
310,253 309,263
敷金
143,263 120,001
長期前払費用
45,663 43,583
繰延税金資産
62,519 87,519
その他
561,700 560,367
投資その他の資産合計
820,522 822,354
固定資産合計
4,833,246 4,456,449
資産合計
負債の部
流動負債
258,407 151,806
買掛金
292,323 235,049
未払金
70,000 40,000
短期借入金
100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
944,500 961,000
1年内償還予定の社債
27,643 51,163
未払法人税等
- 39,973
賞与引当金
28,581 28,044
事業構造改革引当金
234,766 302,055
その他
1,956,221 1,909,092
流動負債合計
固定負債
長期借入金 150,000 125,000
1,338,750 850,000
社債
5,193 5,193
資産除去債務
1,510 1,484
繰延税金負債
1,495,454 981,677
固定負債合計
3,451,675 2,890,770
負債合計
純資産の部
株主資本
3,070,325 3,070,325
資本金
3,050,882 3,050,882
資本剰余金
△ 4,755,377 △ 4,571,268
利益剰余金
△ 353 △ 353
自己株式
1,365,477 1,549,585
株主資本合計
16,093 16,093
新株予約権
1,381,570 1,565,678
純資産合計
4,833,246 4,456,449
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,997,314 2,919,508
売上高
1,915,802 1,604,866
売上原価
1,081,512 1,314,642
売上総利益
1,243,936 1,057,541
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 162,424 257,100
営業外収益
14 12
受取利息
－ 31
法人税等還付加算金
6 0
消費税差額等
433 －
為替差益
－ 460
消耗品売却収入
140 10
その他
595 515
営業外収益合計
営業外費用
203 1,673
支払利息
3,026 2,905
社債利息
23,318 －
社債発行費
57 428
その他
26,606 5,007
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 188,435 252,608
特別損失
－ 22,266
減損損失
－ 22,266
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 188,435 230,341
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 35,586 44,179
66,444 2,053
法人税等調整額
102,030 46,233
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 290,466 184,108
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 290,466 184,108
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△ 290,466 184,108
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 290,466 184,108
四半期包括利益
（内訳）
△ 290,466 184,108
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（重要な引当金の計上基準）
事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．サーバー不正アクセス対策損失
当社グループである株式会社マイネットゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込まれる協
業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 107,458千円 44,337千円
のれんの償却額 85,033千円 11,066千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△34円46銭 21円42銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△290,466 184,108
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△290,466 184,108
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
8,429,724 8,595,970
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 21円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株）
－ 6,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯畑 史朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイ
ネットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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