ジャパンシステム株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンシステム株式会社(E04820)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ジャパンシステム株式会社
【英訳名】 JAPAN SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 朋博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目22番１号
【電話番号】 ０３（５３０９）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 近藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目22番１号
【電話番号】 ０３（５３０９）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 近藤 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 2,560,597 2,797,777 9,973,275
売上高
（千円） 267,912 356,198 802,001
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 177,719 233,147 520,257
期）純利益
（千円） 190,436 221,579 569,010
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,010,086 5,454,172 5,388,649
純資産額
（千円） 6,731,670 7,366,741 7,061,484
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.83 8.95 19.98
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 74.4 74.0 76.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と株式会社ネットカムシステムズ）が営む事業の内容に
ついて重要な変更はありません。 主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社のセキュリティ事業を株式会社両備システムズに事業譲渡いたし
ました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありませんが、 新型コロナウィルス感染症
感染拡大の今後の状況によっては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、昨年下期から年末にかけての消費増税・天候不順・米中貿易摩
擦など不安要因の収束による回復期待からスタートしましたが、中国湖北省に端を発する新型肺炎の世界的流行が
２月から３月にかけて日増しに強まり、３月末には我が国においても東京オリンピックの開催延期が決定されるな
ど、景気見通しは急速に暗転することとなりました。
こうした新型コロナウィルス感染拡大の当社グループ事業への影響については、当社グループの株式会社ネットカ
ムシステムズのメディカル事業において、主要顧客である医療機関が感染の急速拡大・感染者受入体制の整備など
の対策に追われたことなどから、当四半期末の受注・売上・納品の延期等影響を大きく受けることとなりました。
その他の事業については当四半期の売上・利益に大きく影響を及ぼした事象はありませんでしたが、先述のメ
ディカル事業を筆頭に、対面営業の抑制や不要不急の商談延期などの社会動向が第２四半期以降の受注及び売上
に影響を及ぼすことが予想されます。（＊１）
一方で、社会的な行動変容や感染対策を推進する中でITツールが極めて大きな役割を果たしうるとの認識から、
当社グループとしてもRPAソリューションをはじめとする自社技術・サービスを通じて、喫緊に顧客である地方公共
団体・企業の適応上の課題の解決に応えていくべく対応を進めております。
また、同影響への当社グループの対応としてはテレワークやWEB会議を中心とする勤務体制への移行によって、社
員の安全と事業の継続の両立を図るべく対策を進めております。（＊２）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,797百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は355百万
円（前年同四半期比35.9％増）、経常利益は356百万円（前年同四半期比33.0％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は233百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。
（＊１）新型コロナウィルスの感染拡大が業績に及ぼす影響について、現時点で定量的に評価することが困難で
あるため、通期連結業績予想の数値には当該の影響予測は反映されておりません。
（＊２）新型コロナウィルスの感染拡大防止への当社の対応方針・対策の実施状況については適宜、ホームペ
ージへの掲載などを通じ関係者にお知らせしております。
事業セグメント別の概況は次の通りです。（詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
[システムインテグレーション事業]
当社が提供する「システムインテグレーション事業」においては、１月より2020-2022中期経営計画でお知らせし
たマトリクス構造をもった新事業体制をスタートさせました。
地方公共団体顧客を主体とする“公共事業”領域においては、行政経営支援システム「FAST」の既存顧客の更新、
新規顧客の本稼働を万全に実施した一方、「FAST」周辺ニーズの取り込みにも努め、大規模インフラ案件の受注等に
よりビジネス拡大を図りました。また、成長戦略サービスであるRPAを「FAST」ユーザ向けにパッケージ化した「RPA
for FAST」の提供も本格的に開始いたしました。
民間顧客を主体とする“エンタープライズ事業”領域においては、当社主要取引先であるNTTデータ社との取引領
域の拡張、一括請負型案件や準委任型エンジニアリング需要の増加に加え、その他民間顧客案件においても、持ち帰
り型・請負型へのシフトや新領域への拡張を図りました
これらの結果、「システムインテグレーション事業」の受注・売上・利益は、前年同期を上回る成績を達成、当第
１四半期連結累計期間の売上高は2,461百万円（前年同四半期比10.0%増）となりました。
なお、昨年発表したセキュリティ事業の譲渡につきましては、予定通り４月１日付で株式会社両備システムズへの
譲渡を完了しております。
[画像処理ソリューション事業]
当社グループの株式会社ネットカムシステムズが提供する「画像処理ソリューション事業」においては、先述のよ
うにメディカル事業の主要顧客である医療機関が当第１四半期において対策に追われたことなどから、メディカル事
業の受注・売上・利益は前年同期実績から大きく減少した一方、ネットワークカメラ事業においては自社SW製品を主
体とする大型案件の完成納品により売上・利益が大きく増加したことで、「画像処理ソリューション事業」全体とし
ては前年同期を上回る売上・利益を達成、 当第１四半期連結累計期間の売上高は336百万円(前年同四半期比3.9%増)
となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,366百万円となり、前連結会計年度末と比べ305百万円の増加とな
りました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方で、仕掛品が減少したこと等により296
百万円増加し5,802百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方で、投資その他の資産が増加し
たこと等により８百万円増加し1,564百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少した一方で、前受金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ239百万円増加
し1,912百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金を支出したこと及びその他有価証券
評価差額金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ65百万円増加し5,454百万円となり、自己資本比率は
74.0％となりました
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当ありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（セキュリティ事業の譲渡）
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
26,051,832 26,051,832
普通株式
100株
（スタンダード）
26,051,832 26,051,832 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 26,051,832 － 1,302,591 － 1,883,737
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,827 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,029,000 260,290 －
普通株式
7,005 － －
単元未満株式 普通株式
26,051,832 － －
発行済株式総数
－ 260,290 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区代々木
15,827 － 15,827 0.06
ジャパンシステム株式会社
一丁目22番１号
－ 15,827 － 15,827 0.06
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,375,231 3,505,149
現金及び預金
1,821,624 1,967,454
受取手形及び売掛金
53,555 50,142
商品及び製品
37,101 16,121
仕掛品
221,315 267,096
その他
△3,646 △3,943
貸倒引当金
5,505,183 5,802,020
流動資産合計
固定資産
164,293 156,588
有形固定資産
無形固定資産
487,226 465,079
のれん
326,393 317,243
その他
813,620 782,323
無形固定資産合計
578,387 625,809
投資その他の資産
1,556,301 1,564,721
固定資産合計
7,061,484 7,366,741
資産合計
負債の部
流動負債
349,875 456,529
買掛金
286,741 184,695
未払法人税等
56,629 243,677
賞与引当金
366,016 503,578
前受金
555,446 465,809
その他
1,614,713 1,854,290
流動負債合計
固定負債
54,119 54,276
資産除去債務
4,003 4,003
その他
58,122 58,279
固定負債合計
1,672,835 1,912,569
負債合計
純資産の部
株主資本
1,302,591 1,302,591
資本金
1,883,737 1,883,737
資本剰余金
2,115,373 2,192,464
利益剰余金
△4,297 △4,297
自己株式
5,297,405 5,374,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91,243 79,676
その他有価証券評価差額金
91,243 79,676
その他の包括利益累計額合計
5,388,649 5,454,172
純資産合計
7,061,484 7,366,741
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,560,597 2,797,777
売上高
1,729,292 1,879,576
売上原価
831,304 918,201
売上総利益
569,890 562,857
販売費及び一般管理費
261,413 355,343
営業利益
営業外収益
5,502 409
受取配当金
1,106 869
その他
6,608 1,278
営業外収益合計
営業外費用
54 392
原状回復費
52 31
為替差損
2 －
その他
109 424
営業外費用合計
267,912 356,198
経常利益
特別損失
309 347
減損損失
309 347
特別損失合計
267,603 355,850
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 155,555 168,991
△65,671 △46,287
法人税等調整額
89,883 122,703
法人税等合計
177,719 233,147
四半期純利益
177,719 233,147
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
177,719 233,147
四半期純利益
その他の包括利益
12,716 △11,567
その他有価証券評価差額金
12,716 △11,567
その他の包括利益合計
190,436 221,579
四半期包括利益
（内訳）
190,436 221,579
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 52,317千円 53,120千円
のれんの償却額 22,146 22,146
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 78,108 3.0 2018 年12月31日 2019 年３月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月14日
普通株式 156,216 6.0 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
システムインテ 画像処理ソ
調整額（注）
合計
グレーション リューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,237,647 322,949 2,560,597 － 2,560,597
売上高
セグメント間
－ 691 691 △691 －
の内部売上高
又は振替高
2,237,647 323,640 2,561,288 △691 2,560,597
計
195,603 65,036 260,640 773 261,413
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
システムインテ 画像処理ソ
調整額（注）
合計
グレーション リューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
2,461,645 336,132 2,797,777 － 2,797,777
売上高
セグメント間
－ － － － －
の内部売上高
又は振替高
2,461,645 336,132 2,797,777 － 2,797,777
計
261,629 92,947 354,577 766 355,343
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社連結子会社の株式会社ネットカムシステムズの連結売上高に占める割合が増加してきたこと、また、事業特性の
違いが明確になってきたことに伴い、前連結会計年度より報告セグメントを、「システムインテグレーション事業」
と「画像処理ソリューション事業」の２つに変更をしております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 6円83銭 8円95銭
（算定上の基礎）
177,719 233,147
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
177,719 233,147
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,036,043 26,036,005
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(企業結合等関係）
(事業分離)
(1）事業分離を行った主な理由
当社のセキュリティ事業は、自社開発セキュリティ・ソリューションであるARCACLAVISを中心に、個人情報保
護法、マイナンバー制度や自治体情報システム強靭性向上モデルへの取り組みで官民を問わず取り組み、成長を
続けてまいりました。しかしながら、近年技術進歩のスピードが速く、競争環境も激しいことから、継続的に相
当規模の開発投資を行っていくことが必須となっております。
かかる背景により今回、かねてより公共事業において提携実績のあった株式会社両備システムズが、セキュリ
ティ領域での当社の商品力、技術力を高く評価し、事業シナジー及び継続的な成長が期待できることで今回の事
業譲渡に至りました。当社としましては、既存のお客様に引き続き安心してARCACLAVIS及び他のセキュリティ・
ソリューションをお使いいただくことを重視しており、豊富な経営資源と各種システム開発等で数々の実績を有
する株式会社両備システムズへの譲渡が最善と判断いたしました。なお、本件成立後も当社は、株式会社両備シ
ステムズの販売代理店としてARCACLAVIS等のセキュリティ・ソリューションについて、販売・サポートを続けて
まいります。
(2）事業分離先企業の名称
（1）名 称 株式会社両備システムズ
（2）所 在 地 岡山県岡山市南区豊成二丁目7番16号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田敏之
・行政、社会保障、医療分野の情報サービス
・システム構築・ITアウトソーシング
（4）事業内容
・クラウドデータセンター
・ソフトウェア開発
（5）資 本 金 300百万円
（6）設立年月日 1969年12月15日
24,013百万円（2018年12月）
（7）連結売上高
両備ホールディングス株式会社 53.89％
（8）大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
(9)上場会社と当該会社の関係
取引関係 営業上の取引があります
関連当事者への
該当事項はありません
該当状況
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ジャパンシステム株式会社(E04820)
四半期報告書
(3）事業分離日
2020年４月１日
(4）事業分離の概要
①分離した事業の内容
セキュリティ事業
②分離した事業が含まれている報告セグメント
システムインテグレーション事業
③分離した事業の経営成績（2018年12月）
セキュリティ事業 売上高 613百万円
④譲渡価額及び決済の方法
譲渡先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。
なお、連結財務諸表に与える影響については、現時点では算定中です。
２【その他】
(1)配当決議
2020年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 156,216千円
（ロ）1株当たりの金額 6円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年３月12日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)訴訟
当社は、2020年２月19日に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を2020年３月１日に受けておりま
す。
①訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社子会社がコンピューター・プログラムのソースコードを不正に使用したことにより損害を被ったとし
て、差止請求及び廃棄請求、損害賠償として２億６千万円の支払いを求めて提起されたものです。
②訴訟提起者の概要
名 称：株式会社クライムメディカルシステムズ
所 在 地：大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号
代表者の役職・氏名：代表取締役 山本 登
③訴訟の内容
株式会社クライムメディカルシステムズは、訴状において、当社に対して差止請求及び廃棄請求,損害賠償
として２億６千万円及び遅延損害金としてこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年５分の割合
による金員の支払を求めています。
④今後の見通し
当社は、株式会社クライムメディカルシステムズの請求には理由がないとして４月７日に答弁書を提出い
たしまし た。当社には支払義務はないものと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張し
て参ります。
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ジャパンシステム株式会社(E04820)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
ジャパンシステム株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士
阿部 海輔 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森崎 恆平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンシステ
ム株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンシステム株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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