アトラ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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アトラ株式会社(E30998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 アトラ株式会社
【英訳名】 artra corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 729,976 584,664 2,833,781
経常利益又は経常損失(△) (千円) 22,397 △76,542 31,411
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 7,851 △39,026 △146,664
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 8,070 △35,425 △142,394
純資産額 (千円) 1,977,360 1,771,467 1,837,657
総資産額 (千円) 4,494,295 4,155,165 4,323,379
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期) (円) 0.90 △4.44 △16.71
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.89 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.0 42.6 42.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第16期第１四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。（見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に
対応しております。）
(17) 訴訟に関わるリスク
当社グループは、2018年10月４日に９社より訴訟を提起され、合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31
日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。2019年４月３日にMiライフケ
ア株式会社より訴訟を提起され、111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合
による金員の支払いを求められております。また、2019年10月３日に株式会社リブラボより訴訟を提起され、
148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められて
おります。
当社グループは、各訴訟において、当社グループに賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を各
訴訟において主張してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、その他想定外のリスクが顕在化し、当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあります。また、2018年
４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正されたことにより、接骨院開設の要件が以前
に比べ厳格化されております。このような状況の下、当社グループは、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、アトラ
アカデミーの会員の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用
院の増加、アトラストアにおける消耗品の販売に注力しました。
ほねつぎチェーンの加盟院及びアトラアカデミーの会員が増加したものの、機材販売が大きく減収となりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が 584,664 千円（前年同期比 19.9 ％減）、営業損失が
76,414 千円（前年同期は営業利益が 21,634 千円）、経常損失が 76,542 千円（前年同期は経常利益が 22,397 千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失が 39,026 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益が 7,851 千円）と
なりました。
当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援
内容別の経営成績は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進に注力したことにより、当第１四半期連結会計期間末におけるほねつぎチェーン
の加盟院は、前連結会計年度末から８院増加し、135院となりました。
この結果、売上高は 138,568 千円（前年同期比 4.8 ％増）となりました。
・機材、消耗品販売
療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラア
カデミーにおいて動画の充実を図り、会員の増加に注力し、自費施術に使用する機材の拡販を図っております。
しかしながら、新規顧客の開発に取り組んだものの、接骨院の開設要件が厳格化された影響が大きく、減収とな
りました。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトノエ」を創
刊し、消耗品の拡販に注力しております。
この結果、売上高は 221,731 千円（前年同期比 41.4 ％減）となりました。
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・アトラ請求サービス
新規開設院の入会等に注力しましたが、当第１四半期連結会計期間末における会員は前連結会計年度末から19
会員減少し、2,919会員となりました。しかしながら、サーバー利用料の料金改定の影響等で増収となりました。
A-COMSファイナンスサービス（療養費早期現金化サービス）利用会員への貸付残高は前連結会計年度末から
71,973 千円減少し、 603,949 千円となりました。
この結果、売上高は 122,047 千円（前年同期比 14.4 ％増）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、利用院の増加に取り組みましたが、当第１四半期連
結会計期間末における利用院は前連結会計年度末から35院減少し、532院となりました。なお、鍼灸接骨院の患者
である会員は前連結会計年度末から6,066名増加し、409,210名となっております。
アトラアカデミーの会員は、前連結会計年度末から609会員増加し、13,354会員となりました。
この結果、売上高は 44,621 千円（前年同期比 39.4 ％減）となりました。
・介護支援、その他
ほねつぎデイサービスの加盟店開発に注力した結果、当第１四半期連結会計期間末における加盟店は前連結会
計年度末から２店増加し、17店となりました。また、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡
大等に努めました。
この結果、売上高は 57,694 千円（前年同期比 47.9 ％増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 168,214 千円減少し、 4,155,165 千
円となりました。これは主に、商品が 51,440 千円増加したものの、現金及び預金が 95,600 千円、売掛金が44,941
千円及び営業貸付金が 71,973 千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 102,023 千円減少し、 2,383,698 千
円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が 16,667 千円、未払法人税等が 35,788 千円及び長期
借入金が 31,668 千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 66,190 千円減少し、 1,771,467 千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を 39,026 千円計上し、剰余金の配当が30,764
千円あったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,790,100 8,790,100
す。
市場第一部
計 8,790,100 8,790,100 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 － 8,790,100 － 563,757 － 590,073
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 87,880
ける標準となる株式であります。
8,788,000
普通株式
単元未満株式 － －
1,900
発行済株式総数 8,790,100 － －
総株主の議決権 － 87,880 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区立売堀四丁目６
200 － 200 0.0
アトラ株式会社 番９号
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,362,975 1,267,375
売掛金 276,927 231,985
営業貸付金 675,923 603,949
商品 488,094 539,534
その他 57,476 52,970
△29 △5,105
貸倒引当金
流動資産合計 2,861,367 2,690,710
固定資産
有形固定資産 254,010 247,629
無形固定資産 294,188 272,236
投資その他の資産
投資有価証券 827,161 817,363
その他 148,575 200,270
△61,923 △73,045
貸倒引当金
投資その他の資産合計 913,813 944,588
固定資産合計 1,462,011 1,464,454
資産合計 4,323,379 4,155,165
負債の部
流動負債
買掛金 64,388 56,849
短期借入金 1,150,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 141,671 125,004
未払法人税等 45,582 9,794
賞与引当金 21,420 13,560
ポイント引当金 16,774 17,791
収納代行預り金 620,031 613,009
179,531 188,189
その他
流動負債合計 2,239,400 2,174,198
固定負債
長期借入金 153,319 121,651
退職給付に係る負債 32,997 28,484
資産除去債務 49,905 49,915
10,100 9,449
その他
固定負債合計 246,321 209,499
負債合計 2,485,721 2,383,698
純資産の部
株主資本
資本金 563,757 563,757
資本剰余金 590,073 590,073
利益剰余金 674,900 605,109
△159 △159
自己株式
株主資本合計 1,828,571 1,758,780
その他の包括利益累計額
8,086 11,686
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 8,086 11,686
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 1,837,657 1,771,467
負債純資産合計 4,323,379 4,155,165
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 729,976 584,664
475,684 400,721
売上原価
売上総利益 254,291 183,943
販売費及び一般管理費 232,657 260,357
営業利益又は営業損失（△） 21,634 △76,414
営業外収益
受取利息 14 35
受取手数料 2,527 2,443
解約料収入 500 330
投資事業組合運用益 － 8
485 694
その他
営業外収益合計 3,527 3,511
営業外費用
支払利息 1,164 1,308
リース解約損 － 2,113
投資事業組合運用損 1,336 －
263 217
その他
営業外費用合計 2,764 3,639
経常利益又は経常損失（△） 22,397 △76,542
特別利益
224 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 224 －
特別損失
476 33
固定資産除却損
特別損失合計 476 33
税金等調整前四半期純利益又は
22,144 △76,575
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,914 6,630
5,378 △44,180
法人税等調整額
法人税等合計 14,293 △37,549
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,851 △39,026
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
7,851 △39,026
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,851 △39,026
その他の包括利益
218 3,600
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 218 3,600
四半期包括利益 8,070 △35,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,070 △35,425
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度(2019年12月31日)
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地 名称 所在地
株式会社ヒビゼン 愛知県一宮市
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区 大分県杵築市
株式会社大分ビルダー
アトラス株式会社
神奈川県川崎市宮前区 ケアメディオ株式会社 島根県雲南市
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社黒井商事 株式会社Light Way 沖縄県うるま市
山口県宇部市
ウ 訴訟の内容
上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当
社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損
失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区
ウ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
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には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
③ 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の９社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
なお、当初はアトラス株式会社を含む10社から訴訟（以下「集団訴訟」という。）を提起されておりまし
た。アトラス株式会社が、2015年７月以降、当社に対する賃料等の支払いを長期に亘り滞納したため、当社
は、2017年６月９日に訴訟（以下「本賃料請求訴訟」という。）を提起しました。これに対し、アトラス株
式会社は、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業
のために支出した初期投資費用などが損害であるとの損害賠償請求権を主張し、これを当社が本賃料請求訴
訟で請求した金額と相殺することを求めておりました。集団訴訟におけるアトラス株式会社の請求は民事訴
訟法上の重複訴訟の禁止（本賃料請求訴訟との重複）に該当するものとして、却下判決が確定し、本賃料請
求訴訟については、2020年３月27日に大阪地方裁判所におきまして当社勝訴となる判決が出ております。集
団訴訟などにおいては、アトラス株式会社の主張と同様の損害賠償請求権の有無を争点として、審理が続い
ておりますが、引き続き、当社の主張の正当性が認められるよう努めてまいります。
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アトラ株式会社(E30998)
四半期報告書
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地 名称 所在地
株式会社大分ビルダー 大分県杵築市
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区 島根県雲南市
ケアメディオ株式会社
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社Light Way
株式会社黒井商事 山口県宇部市 沖縄県うるま市
株式会社ヒビゼン
愛知県一宮市
ウ 訴訟の内容
上記９社は、訴訟において、当社に対して合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当
社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損
失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区
ウ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
③ 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
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アトラ株式会社(E30998)
四半期報告書
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 26,194 千円 39,331 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 30,655 3.50 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 30,764 3.50 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
0.90 円 △4.44 円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
7,851 △39,026
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,851 △39,026
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,758,734 8,789,834
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0.89 円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 101,427 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
アトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトラ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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