アディッシュ株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アディッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 アディッシュ株式会社
【英訳名】 adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江戸 浩樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)5759-0334（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 光希
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)6869-3777
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 光希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第１四半期 第６期
連結累計期間
自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 681,963 2,501,927
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △10,214 135,428
親会社株主に帰属する
（千円） △9,397 92,289
四半期純損失（△）又は親会社株
主に帰属する当期純利益
（千円） △9,597 93,088
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 539,618 280,810
純資産額
（千円） 1,076,833 808,885
総資産額
１株当たり四半期純損失（
（円） △6.45 64.27
△）又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
（％） 50.1 34.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、第６期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第６期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月15日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項
は、本四半期報告書提出日（2020年５月15日）現在において当社が判断したものです。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本国内において緊急事態宣言が発令されております。これに
伴う外出自粛要請により、国内ゲーム市場の需要が伸びている一方で、国内小売市場、イベント市場等が落ち込んで
おり、当社グループの一部取引先の売上が減少傾向にあります。また、外出自粛要請による新規商談機会の減少によ
り、新規受注の減少が見込まれております。加えて、日本全国の小学校、中学校、高等学校等の教育機関が休校して
おり、学校向けサービスにおいて講演活動等の中止、延期が発生しております。本四半期報告書提出日現在において
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、また学校等の再開時期が定かではないため、その影響につい
て合理的に予測することは困難であります。当社グループのサービス提供において重大な影響は発生しておりません
が、今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況の変
化を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は944,768千円となり、前連結会計年度末に比べ265,469千円増加
いたしました。これは主に公募増資の実施に伴い、現金及び預金が270,900千円増加したことによるものでありま
す。固定資産は132,064千円となり、前連結会計年度末に比べ2,478千円増加いたしました。これは主に繰延税金資
産が2,477千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,076,833千円となり、前連結会計年度末に比べ267,947千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は381,062千円となり、前連結会計年度末に比べ49,108千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等が29,756千円、前受金が19,384千円それぞれ減少したことによるものであ
ります。固定負債は156,151千円となり、前連結会計年度末に比べ58,248千円増加いたしました。これは主に長期
借入金が57,182千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は537,214千円となり、前連結会計年度末に比べ9,139千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は539,618千円となり、前連結会計年度末に比べ258,808千円増
加いたしました。これは主に公募増資の実施に伴い、資本金が134,202千円、資本剰余金が134,202千円それぞれ増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.1％（前連結会計年度末は34.7％）となりました。
(2）経営成績の状況
当社グループにおきましては、「つながりを常によろこびに(Delighet in Every Connection)」というミッショ
ンの下、カスタマーサポートサービス「ソーシャルアプリサポート」及び24時間365日体制の投稿モニタリング
サービス「インターネットモニタリング」の二サービスを主軸に、カスタマーソリューション事業を引き続き展開
しております。
新規の取り組みとしては、私立中学校・高等学校向けサービスとして、悩みや心配事をコミュニケーションアプ
リ「LINE」上で連絡・相談できるサービス「スクールサイン for LINE」を提供開始するとともに、ゲーム・
MaaS・ブロックチェーン領域を中心とした「FAQ統合カスタマーサポートサービス」の提供を開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高681,963千円、営業損失2,436千円となりました。 ま
た、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う上場関連費用10,116千円が発生した結果、 経常損失10,214千円、親会
社株主に帰属する四半期純損失9,397千円となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(3）経営方針・経営戦略等
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,553千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,743,600
普通株式
5,743,600
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,676,500 1,721,400
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
1,676,500 1,721,400 － －
計
（注）１．2020年１月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発
行済株式総数が3,600株増加しております。
２．当社株式は、2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
３．上場に伴い、2020年３月25日を払込期日とする公募増資による株式237,000株を発行いたしました。これに
より発行済株式総数は1,676,500株となりました。
４．提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
3,600 1,439,500 108 80,108 108 105,056
2020年１月31日（注）１
2020年３月25日（注）２ 237,000 1,676,500 134,094 214,202 134,094 239,150
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,230円
引受価額 1,131.60円
資本組入額 565.80円
払込金総額 268,189千円
３．2020年４月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増
資及び、2020年４月１日から2020年４月30日までの間の新株予約権の行使により、本四半期報告書提出日現
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在において発行済株式総数残高が1,721,400株、資本金231,623千円、資本準備金が256,571千円となってお
ります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
のない当社における標準
完全議決権株式（その他） 1,435,900 14,359
普通株式
となる株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
－ － －
単元未満株式
1,435,900 － －
発行済株式総数
－ 14,359 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．2020年１月31日の新株予約権の行使により発行済株式総数が3,600株、2020年３月26日における東京証券取
引所マザーズ市場への株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が237,000株、それぞれ増
加し、1,676,500株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
349,171 620,071
現金及び預金
293,345 292,671
受取手形及び売掛金
3,400 5
仕掛品
1,076 705
貯蔵品
32,305 31,761
その他
－ △446
貸倒引当金
679,299 944,768
流動資産合計
固定資産
38,394 39,334
有形固定資産
2,347 1,890
無形固定資産
投資その他の資産
81,050 80,569
差入保証金
9,192 10,270
その他
△1,398 －
貸倒引当金
88,843 90,839
投資その他の資産合計
129,586 132,064
固定資産合計
808,885 1,076,833
資産合計
負債の部
流動負債
21,985 29,475
買掛金
※4,000
－
短期借入金
63,680 79,664
1年内返済予定の長期借入金
36,012 6,256
未払法人税等
166,748 158,453
未払費用
137,744 107,213
その他
430,171 381,062
流動負債合計
固定負債
82,030 139,212
長期借入金
2,466 3,919
退職給付に係る負債
13,407 13,020
その他
97,903 156,151
固定負債合計
528,075 537,214
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 214,202
資本金
104,948 239,150
資本剰余金
98,239 88,842
利益剰余金
283,187 542,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△2,377 △2,576
為替換算調整勘定
△2,377 △2,576
その他の包括利益累計額合計
280,810 539,618
純資産合計
808,885 1,076,833
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
681,963
売上高
463,918
売上原価
218,044
売上総利益
220,480
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △2,436
営業外収益
35
受取利息
4,170
受取賃貸料
269
その他
4,474
営業外収益合計
営業外費用
488
支払利息
9,168
株式交付費
1,643
賃貸費用
951
その他
12,252
営業外費用合計
経常損失（△） △10,214
税金等調整前四半期純損失（△） △10,214
法人税、住民税及び事業税 1,661
△2,478
法人税等調整額
△816
法人税等合計
四半期純損失（△） △9,397
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,397
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △9,397
その他の包括利益
△199
為替換算調整勘定
△199
その他の包括利益合計
△9,597
四半期包括利益
（内訳）
△9,597
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 25,000千円 25,000千円
4,000 －
借入実行残高
21,000 25,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
減価償却費 2,300千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年３月25日を払
込期日とする公募増資による新株式237,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ134,094千円増加
しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が214,202千円、資本剰余金が239,150千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△6円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△9,397
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△9,397
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,456,544
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2020年２月19日及び2020年３月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の
売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である江戸浩樹より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式
を取得するため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、2020年４月24日に払
込が完了いたしました。新株式発行の概要は次のとおりであります。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 30,000株
② 割当価格 １株につき1,131.60円
③ 割当価格の総額 33,948千円
16,974千円（１株につき565.80円）
④ 増加する資本金の額
16,974千円（１株につき565.80円）
⑤ 増加する資本準備金の額
⑥ 割当先及び割当株式数 株式会社ＳＢＩ証券 30,000株
⑦ 申込株数単位 100株
⑧ 払込期日 2020年４月24日
当社グループのカスタマーリレーションサービスの提供における業務
プロセスの効率化や自動化等の技術開発研究の投資、業容拡大に伴う
⑨ 資金の使途
福岡センターの増床における設備資金、差入保証金の差入、地代家賃
の増加分、人材採用費に充当する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
ア デ ィ ッ シ ュ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアディッシュ株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アディッシュ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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