株式会社瑞光 有価証券報告書 第57期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)
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株式会社瑞光(E01677)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【事業年度】 第57期（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括部長 和田 晃司
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括部長 和田 晃司
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 33,559,423 27,263,272 22,093,145 26,424,762 27,608,592
売上高
（千円） 3,742,112 2,224,941 750,692 2,257,340 2,431,994
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 2,512,986 1,126,567 665,263 1,645,382 1,757,576
純利益
（千円） 1,743,634 751,459 901,016 939,168 1,594,502
包括利益
（千円） 23,403,240 23,551,982 24,185,846 24,853,409 26,110,253
純資産額
（千円） 38,383,287 33,055,194 35,406,087 38,484,254 34,942,910
総資産額
（円） 3,563.39 3,582.80 3,674.99 3,773.00 3,960.79
１株当たり純資産額
（円） 382.63 171.53 101.30 250.54 267.62
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 171.39 101.08 249.68 266.37
当期純利益金額
（％） 61.0 71.2 68.2 64.4 74.4
自己資本比率
（％） 11.1 4.8 2.8 6.7 6.9
自己資本利益率
（倍） 10.3 24.5 33.8 9.9 15.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 3,065,860 5,803,459 486,810 459,320 3,154,411
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △780,354 △2,459,862 691,632 △2,572,752 △312,539
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △426,941 △690,366 △362,230 △355,746 △420,493
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 6,405,064 8,869,363 9,802,290 7,034,924 9,364,058
残高
636 625 617 652 674
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (32) (36) (34) (31) (37)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 27,322,457 20,659,034 15,796,205 19,496,541 19,601,169
売上高
（千円） 3,506,579 1,903,795 393,282 1,914,809 2,053,685
経常利益
（千円） 2,357,871 818,077 296,884 1,358,417 1,430,898
当期純利益
（千円） 1,888,510 1,888,510 1,888,510 1,888,510 1,888,510
資本金
（千株） 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200
発行済株式総数
（千円） 17,406,709 17,814,451 17,895,699 18,994,612 20,183,425
純資産額
（千円） 29,034,951 24,236,815 26,003,496 28,776,839 25,651,144
総資産額
（円） 2,650.36 2,709.19 2,717.23 2,880.90 3,058.33
１株当たり純資産額
90.00 65.00 40.00 50.00 55.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
(35.00 ) (40.00 ) (20.00 ) (25.00 ) (30.00 )
額）
（円） 359.01 124.56 45.20 206.84 217.88
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 124.46 45.11 206.13 216.86
当期純利益金額
（％） 60.0 73.4 68.6 65.7 78.3
自己資本比率
（％） 14.3 4.6 1.7 7.4 7.3
自己資本利益率
（倍） 11.0 33.7 75.8 12.0 19.3
株価収益率
（％） 25.1 52.2 88.5 24.2 25.2
配当性向
290 280 278 307 322
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (29) (28) (29) (26) (17)
（％） 89.6 96.3 80.1 60.3 99.4
株主総利回り
（比較指標：東証株価指
（％） (87.8 ) (107.5 ) (125.0 ) (117.0 ) (124.5 )
数）
（円） 5,050 4,845 4,200 3,775 4,530
最高株価
（円） 3,755 3,720 3,355 2,210 2,466
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期の１株当たり配当額90円は、創業70周年記念配当金10円を含んでおります。
３．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1963年４月 瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）
1969年８月 本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。
1972年９月 新ターンナップオムツ製造機械を開発。
1972年10月 パルプ粉砕機械を開発。
1973年１月 インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。
1973年７月 高速ナプキン製造機械を開発。
1978年４月 第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。
1980年１月 エラスチックオムツ製造機械を開発。
1980年12月 アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。
1984年８月 第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。
1984年10月 大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。
1986年６月 本社工場を現在地に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）
株式会社瑞光と商号変更。
1989年10月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。
1994年12月 鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所市場第二部）
2003年３月 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。
2006年９月 子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）
2008年６月 鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。
2009年３月 海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。
2012年10月 海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。
2013年９月 海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKO
MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）
2015年８月 海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。
2017年７月 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。
2019年１月 海外子会社 ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDを インド共和国カルナタカ州に設立。
2019年２月 海外子会社 ZUIKO EUROPE GMBHを ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社８社で構成されております。
当社は、生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービス
を行っております。
連結子会社瑞光（上海）電気設備有限公司は、中国を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販
売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。
連結子会社ZUIKO INC.は、北米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス
を行っております。
連結子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.は、中南米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の
製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。
連結子会社ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.及び PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA は、東南アジアを中心に生理用
ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。
連結子会社 ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDは、南アジアを中心に 生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部
品の販売並びにサービスを行っております。
連結子会社 ZUIKO EUROPE GMBHは、ヨーロッパを中心に 生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売
並びにサービスを行っております。
連結子会社株式会社瑞光メディカルは、医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造をし、医療機器販
売業者を通じて販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
生理用ナプキン製造
瑞光（上海）電気設備 機械・紙オムツ製造 当社製品の製造
中華人民共和国 千米ドル
有限公司 機械の製造及び部品 100.0 中国を中心に販売
上海市 18,500
（注）１．４ の販売 並びにサービ 役員の兼任あり
ス業務
医療材料及びその他
医療用消耗品の製造 工場、事務所及び
株式会社瑞光メディカ 千円
大阪府摂津市 販売 100.0 機械設備の賃貸
ル 75,000
ペット用品及び介護 役員の兼任あり
用品の製造販売
生理用ナプキン製造
当社製品を北米を
アメリカ合衆国 千米ドル 機械・紙オムツ製造
ZUIKO INC.
100.0 中心に販売
ジョージア州 1,500 機械及び部品の販売
役員の兼任あり
並びにサービス業務
生理用ナプキン製造
当社製品の製造
ZUIKO INDUSTRIA DE
機械・紙オムツ製造
ブラジル連邦共和国 千ＢＲＬ 中南米を中心に販
MAQUINAS LTDA.
機械の製造及び部品 100.0
サンパウロ州 40,000 売
の販売 並びにサービ
（注）１．
役員の兼任あり
ス業務
生理用ナプキン製造
ZUIKO MACHINERY
当社製品を東南ア
タイ王国 千ＴＨＢ 機械・ 紙オムツ製造
(THAILAND)CO.,LTD.
100.0 ジアを中心に販売
バンコク都 74,000 機械及び部品の販売
役員の兼任あり
（注）１
並びにサービス業務
生理用ナプキン製造
PT.ZUIKO MACHINERY
当社製品を東南ア
インドネシア共和国 千米ドル 機械・ 紙オムツ製造 100.0
INDONESIA ジアを中心に販売
西ジャワ州 2,400 機械及び部品の販売 （1.0)
役員の兼任あり
（注）１． ３
並びにサービス業務
生理用ナプキン製造
ZUIKO INDIA PRIVATE
当社製品を南アジ
インド共和国 百万ルピア 機械・ 紙オムツ製造 100.0
LIMITED アを中心に販売
カルナタカ州 65 機械及び部品の販売 （0.00002 )
役員の兼任あり
（注）２． ３
並びにサービス業務
生理用ナプキン製造
当社製品をヨー
ドイツ連邦共和国 千ユーロ
機械・紙オムツ製造
ZUIKO EUROPE GMBH 100.0
ロッパを中心に販
25
機械及び部品の販売
デュッセルドルフ市
売
並びにサービス業務
（注）１．特定子会社であります。
２． ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED （2019年１月設立）について は前連結会計年度 は非連結子会社としておりま
したが、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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４．瑞光（上海）電気設備有限公司 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：千円）
瑞光（上海）
区分
電気設備有限公司
売上高 10,491,155
経常利益 271,132
当期純利益 260,673
純資産額 7,859,728
総資産額 12,983,323
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年２月20日現在
従業員数（人）
事業部門等の名称
541 (28)
製造部門
133 (9)
管理部門
674 (37)
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セ
グメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2020年２月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
322 (17) 37.1 9.3 5,439,623
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります 。
（1）経営方針
当社グループは、紙オムツ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして、『 技術深耕 －決してあきらめ
ず 出来なかったことを 出来るようにする－』という経営理念のもと、時代の変化に対応する柔軟な発想をも
ち、お客様の課題解決だけでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、従業員の成長を促して、企業
価値を向上させることを経営方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在
的シーズを捉え、確実に応えることが必要と考えております。当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工
場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューション
を提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、日本製衛生用品の人気急増などによるインバウンド消費を背景に、積極的な設備投資意欲の高
まりから、衛生用品製造機械の需要は増加傾向にある中、2020年を最終年度とする第１次中期経営計画（2017～
2020）を2016年に策定いたしました。当社グループは、第１次中計期間における重点施策として、「成長戦略」、
「競争力強化」、「人材力・組織力強化」の３つを掲げ、目標の達成に向け、愚直に営業・生産活動を進めたこと
により、顧客のニーズを迅速果断に行う技術開発体制の構築や今後のグローバル市場動向を見据えた成長戦略では
一定の成果を得ております。
しかしながら、当該期間においては、一連のインバウンド需要が一巡し、設備投資動向に落ち着きが見られたこ
とに加え、衛生用品の市場成長が緩やかであったことから、厳しい受注環境で推移し、当初見込みを大きく下回
り、売上確保に苦戦いたしました。 また、高難易度の開発案件を複数受注したことにより、新たな技術を確立する
ことができましたが、難易度の高さから各案件が手離れするまでに相当の期間を要したことなどから、粗利益を圧
迫し利益率の改善に至りませんでした。
その結果、当社グループは衛生用品製造機械市場におけるグローバル企業として次期に繋がる成長を遂げました
が、第１次中期経営計画の目標値である売上高（40,000百万円）・営業利益率（10％）・自己資本利益率（10％）
は未達となりました。
第１次中期経営計画の結果を踏まえ、当社グループは10年先を見据え、企業基盤を固め、更なる成長を果たすた
め、2023年を最終年度とする第２次中期経営計画（2021～2023）を2020年に策定いたしました。当社グループは第
２次中計期間をモノづくりへの原点に回帰し、新たなＺＵＩＫＯを再構築する期間と位置づけ、「技術深耕」の企
業理念のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が第２次中計期間に影響することも懸念され、引き続き厳しい環
境で継続すると予測されますが、当社グループはマスク製造機の国内外への販売拡大、メディカル事業における拡
販やポストコロナのマーケットでの反動を見込み、グローバル市場での受注拡大やグループ全体の生産性向上に向
けた体制を構築することにより利益確保に努めてまいります。
第２次中期経営計画において、2023年度の数値目標として売上高26,000百万円、営業利益率10％、自己資本利益
率（ＲОＥ）10％を掲げ、初年度である2021年２月期の経営成績は、売上高22,000百万円、営業利益1,450百万円
を予想しております。
（4）経営環境
新型コロナウイルス感染症による影響から、衛生用品製造機械業界のみならずあらゆる業界において業界再編の
機会が訪れると予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念などにより、今後の経営環
境は不透明な状況が継続する中でも、当社グループは世界的な業界再編の動向に注視し、積極的な施策を講じるこ
とで企業価値向上を図ってまいります。
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（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持続的な成長を行うための重点課題として以下の３点に取り組んでまいります。
① 成長戦略
グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉
え、確実に応えることが必要となります。
当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配
置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいりま
す。
② 競争力強化
当社グループは、経営理念である「技術深耕」のもと、高付加価値技術の創造や提案による競合メーカーとの
差別化、新技術・新商品の創出、海外子会社との連携を密に行うことによるコスト削減に加え、グループ全体で
の品質向上などに一貫して努めてまいります。また、グローバル提案を更に強化するため、新技術を搭載した
「デモ機」によるプレゼンテーションにより新規顧客のニーズに応え、競争力強化を図ってまいります。
③ 人材力・組織力強化
当社グループは、経営理念を支える３つの柱である「求道」、「利次」、「進取」を軸に、人材成長を捉え、
従業員の一人一人の“やりがい”を高揚させる企業風土を醸成させてまいります。
また、グループ全体で組織力を強化することで、グローバル企業としての更なる飛躍を図るため、短納期対
応・納期厳守の生産管理体制やバリューチェーンを一気通貫する管理システムを構築するなど、様々なステーク
ホルダーに応える「ALL ZUIKO」という体制を整えてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
(1） 個別受注生産について
当社グループの生産体制は顧客からの受注生産品であり、受注後の仕様の変更、製品の高難易度化、工程遅延、
工事費の高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が発生する可能性があります。その場合に
は、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、検収前の調整試運転等に時間を要することで、顧客の検収までの期間が長期間となる製品もあります。予
定した検収時期に変動が生じ出荷が遅れた場合、次に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、売上が後ず
れする可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）衛生用品業界に属する顧客企業の設備投資動向 について
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメ
ントに属する事業として行っており、これらの衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めています。ゆえ
に、衛生用品業界全体の販売減少、顧客企業における設備投資の抑制、又はなんらかの理由により衛生用品業界全
体の注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外事業について
当社グループは、北米、南米、ヨーロッパ、中国を中心とするアジアなどにおいて、積極的に事業活動を展開し
ております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混
乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(4） 外国為替の変動による影響について
当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達
も増加傾向にあります。海外への輸出は為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨
建て輸出もあり、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外の連結子会社
の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及財政
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取
得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財課を中心に顧問弁護士や弁理士により、
リスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能
性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することによ
り、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績
及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6） 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報
を保有しております。これら各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざ
ん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安
全措置を講じています。しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的
責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7） 人材確保について
当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保・育成することは、重要な項目の一つとして認識しておりま
すが、雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続し
た場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8） 自然災害、事故、感染症等について
当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故、感染症の流行などにより、本社及び各拠点
などが被害を被った場合や経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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(9）製品の品質について
当社グループは社内加工品や外注品を品質保証課が検査をしております。また、製品については、顧客立会いの
もと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、という品質管理
を行っており、製品の品質及び安全性には細心の注意を払っております。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が発
生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下させ、当社グループの経営成績及び
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10） 移転価格税制について
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用され
る各国の移転価格税制など国際財務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等によ
り追加課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11 ）法的規制等について
当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法など、様々な法規制の適用を受けており、今後についても、
社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12） 保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が
続いた場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本
比率の低下を招く恐れがあります。
(13） 固定資産の減損について
当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が
著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、 輸出が弱含むなかで製造業を中心に企業収益に弱さが見られたもの
の、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国では製造業を中心に弱い
動きとなったことなどから景気は緩やかに減速しましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景
気は回復しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れリスクなど、先行き不
透明な状況が続いています 。
このような経営環境のもと、当社グループでは、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を目指し、グロー
バル市場のシェア拡大を図るべく、積極的に業務を展開いたしました。
売上面におきましては、中国を含む東南アジア地域への製造機械の提供に注力したことに加え、海外子会社に
おける生産活動も堅調に推移したことから、一定程度の成果を得ております。利益面におきましても、グループ
全体での生産連携を強化し、製造原価の低減を図るとともに、経費削減を継続して行った結果、前年度を上回る
利益を獲得いたしました。当社グループの受注環境は、衛生用品製造機械市場におけるシェア獲得競争が一層激
しさを増す中、新興国における衛生用品の普及拡大を受け、製造機需要が一時的な減速傾向にあり、今年になっ
て拡大した新型コロナウイルス感染症の影響から今後の設備投資動向を見通しにくい厳しい環境となっておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,608百万円（前期比4.5％増）、営業利益2,429百万円
（同16.9％増）、経常利益2,431百万円（同7.7％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,757 百万円（同6.8％
増）となりました。
主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械3,540百万円（前期比25.9％減）、小児用紙オム
ツ製造機械16,413百万円（同10.0％増）、大人用紙オムツ製造機械4,162百万円（同2.3％増）、その他機械
1,292百万円（同137.9％増）、部品2,077百万円（同4.5％増）となりました。
なお、当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単
一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ｂ．財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,541百万円減少し34,942百万円となりました。
現金及び預金が2,337百万円、原材料及び貯蔵品が308百万円及び投資有価証券が139百万円増加いたしました
が、受取手形及び売掛金が2,738百万円、仕掛品が2,362百万円、電子記録債権が422百万円、繰延税金資産が
184百万円及び建物及び構築物が152百万円減少いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,798百万円減少し8,832百万円となりました。支
払手形及び買掛金が1,655百万円、電子記録債務が1,352百万円、前受金が1,281百万円及び未払法人税等が577
百万円減少いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し26,110百万円となりまし
た。為替換算調整勘定が267百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1,396百万円が増加いたしました。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており 、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、仕入債務、前受金の減少及び法
人税等の支払による支出があったものの、売上債権、たな卸資産の減少及び税金等調整前当期純利益の計上によ
る獲得により、連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し、9,364百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,154百万円（前期比586.8％増）となりました。こ
れは主に、売上債権の減少3,258百万円、税金等調整前当期純利益2,428百万円、たな卸資産の減少1,939百万
円、減価償却費の計上388百万円、未収消費税等の減少252百万円があった一方、仕入債務の減少2,925百万
円、前受金の減少1,208百万円、法人税等の支払1,085百万円、貸倒引当金の減少159百万円があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は312百万円（前期比87.9％減）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は420百万円（前期比18.2％増）となりました。これ
は主に、配当金の支払361百万円によるものであります。
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② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セ
グメントであり、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2019年２月21日
至 2020年２月20日）
製品別
金額（千円） 前年同期比（％）
生理用ナプキン製造機械 3,540,338 74.1
小児用紙オムツ製造機械 16,413,029 110.0
大人用紙オムツ製造機械 4,162,738 102.3
その他機械 1,292,257 237.9
部品 2,077,749 104.5
その他 122,479 94.8
計 27,608,592 104.5
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．部品には仕入部品を含んでおります。
３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セ
グメントであり、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2019年２月21日
至 2020年２月20日）
製品別
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
(3,362,059) (140.2) (2,926,289) (298.4)
生理用ナプキン製造機械
3,882,042 84.2 3,144,470 112.2
(2,762,180) (21.3) (6,266,417) (44.8)
小児用紙オムツ製造機械
5,545,901 28.9 6,971,649 39.1
(1,457,870) (50.2) (2,072,669) (74.6)
大人用紙オムツ製造機械
3,225,631 63.1 3,271,196 77.7
(307,723) (47.3) (367,026) (61.1)
その他機械
845,140 66.4 600,395 57.3
(1,757,449) (106.7) (－) (－)
部品
2,077,749 104.5 － －
その他 122,479 94.8 － －
(9,647,282) (46.9) (11,632,404) (63.4)
計
15,698,943 48.6 13,987,712 54.0
（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計
年度61.5％であります。
２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。
３．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セ
グメントであり、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2019年２月21日
至 2020年２月20日）
製品別
前年同期比（％）
金額（千円）
(1,416,273) (5.1％) (43.1)
生理用ナプキン製造機械
3,540,338 12.8％ 74.1
(10,476,596) (37.9 ％) (115.4)
小児用紙オムツ製造機械
16,413,029 59.5％ 110.0
(2,164,304) (7.8 ％) (178.8)
大人用紙オムツ製造機械
4,162,738 15.1％ 102.3
(541,111) (2.0 ％) (－)
その他機械
1,292,257 4.7％ 237.9
(1,757,449) (6.4 ％) (106.7)
部品
2,077,749 7.5％ 104.5
その他 122,479 0.4％ 94.8
(16,355,735) (59.2 ％) (107.1)
計
27,608,592 100.0％ 104.5
（注）１．括弧内の数字（内書）は輸出販売高及び輸出割合であります。
２．その他機械の括弧内は1000％を超えるため記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ユニ・チャーム株式会社 4,050,062 15.3 4,860,748 17.6
花王株式会社 4,298,200 16.3 － －
PT.SOFTEX INDNESIA
2,677,121 10.1 － －
（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結
果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、小児用紙オムツ製造機械の生産及び出荷が順調に進んだことなどから前
連結会計年度と比べ1,183百万円増加し、27,608百万円となりました。国内売上高は98百万円増加し、11,252
百万円となりました。海外売上高は、子会社瑞光（上海）電気設備有限公司で小児用紙オムツ製造機械の売上
が増加したことなどから1,085百万円増加し、16,355百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ291百万円増加し、
4,860百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年
度に比べ60百万円減少し、2,430百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ351百万円増加し、2,429百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、223百万円となりました。営
業外費用は、為替差損が増加したことから前連結会計年度に比べ173百万円増加し、221百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し、2,431百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ112百万円増加し、
1,757百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載の
とおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、日々の運転資金のほか、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究
開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要
に応じて金融機関からの借入又は社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当
座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及
び現金同等物は9,364百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保
していると考えております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢
としております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 131 百万円であります。
その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的とした装置開発、及び生産設備への適用を目的とした新たな材
料加工プロセスについての研究・開発であります。
また、当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 253 百万円であり、その主なものは、工場の屋根改良工事に係る支出によるもの
であります。
これらに要する資金は、全額自己資金でまかなっております。
なお、当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 業務内容及び生産 従業員数
設備の内容 建物及び 機械及び 土地 その他
（所在地） 品目 リース資産 合計 （人）
構築物 装置 資産
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
生理用ナプキン製
本社工場 造機械 892,540 255
生産設備
133,619 6,947 27,454 29,209 1,089,771
紙オムツ製造機械
（大阪府摂津市） (6,549) (13)
部品加工
生理用ナプキン製
鳥飼中工場
882,181
造機械 生産設備 186,681 3,230 － 7,301 1,079,395
（大阪府摂津市） (5,556)
紙オムツ製造機械
生理用ナプキン製
鳥飼上工場 237,393
造機械 生産設備
66,474 3,515 － 1,026 308,410
（大阪府摂津市） (1,592)
紙オムツ製造機械
生理用ナプキン製
鳥飼本町工場
207,102
造機械 生産設備 32,914 － － 44 240,061
（大阪府摂津市）
(1,294)
紙オムツ製造機械
生理用ナプキン製
鶴野工場 造機械 1,153,033
生産設備
296,192 28,451 32,455 4,568 1,514,701
紙オムツ製造機械
（大阪府摂津市） (6,213)
部品加工
全社的
本社
－ 65
管理業務 管理 15,553 － － 25,070 40,624
（大阪府摂津市） (－) (2)
販売業務
東倉庫
16,034
倉庫 管理 1,505 － － － 17,539 －
（大阪府摂津市） (132)
トルコ支店 管理業務
管理
484 － － － 3,011 3,496 2
（トルコ） 販売業務
新工場
生産設備
－ － － － － 21,600 21,600 －
（大阪府茨木市） 管理
（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。
２．その他資産の内訳は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．本社の土地は、本社工場に含まれております。
４．上記の新工場のその他資産は建設仮勘定であり、消費税等を含めております。それ以外の金額には消費税等
は含まれておりません。
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(2）国内子会社
帳簿価額
業務内容
事業所名 従業員数
会社名 及び生産 設備の内容 土地
建物及び 機械及び その他
（所在地） リース資産 合計 （人）
品目
構築物 装置 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
医療材料
鳥飼上工場 及びその
5
株式会社瑞光 －
(大阪府摂 他医療用 生産設備
493 － 15,216 318 16,028
(2)
メディカル (－)
津市） 消耗品の
製造販売
（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。
２．その他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(3）在外子会社
帳簿価額
業務内容
事業所名 従業員数
会社名 及び生産 設備の内容 建物及び 機械及び 土地 その他
（所在地） リース資産 合計 （人）
品目 構築物 装置 資産
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
生理用
本社工場
ナプキン
瑞光（上海）
（中華人民 製造機械 －
272
電気設備有限公 生産設備 1,641,104 185,980 － 87,911 1,914,996
共和国上海 紙オムツ
(50,327)
司
市） 製造機械
部品加工
本社
（アメリカ 販売及び
－ 2
ZUIKO INC. 合衆国
サービス 販売設備 － － － 4,469 4,469
(－) (2)
ジョージア 業務
州）
生理用
本社工場
ナプキン
ZUIKO
（ブラジル
製造機械 35,358 49
INDUSTRIA DE 連邦共和国
生産設備 65,244 45,851 － 12,936 159,391
紙オムツ
(21,932) (3)
サンパウロ
MAQUINAS LTDA.
製造機械
州）
部品加工
本社
ZUIKO
販売及び
（タイ王国
－
MACHINERY
サービス 販売設備 21,673 11,293 － 2,565 35,531 10
(THAILAND)
バンコク (－)
業務
CO.,LTD.
都）
本社
（インドネ 販売及び
PT.ZUIKO
－ 11
MACHINERY シア共和国 サービス 販売設備
－ 10,561 － 3,150 13,711
(－) (6)
INDONESIA
西ジャワ
業務
州）
本社
販売及び
ZUIKO INDIA
（インド共
－
PRIVATE サービス 販売設備 － － － 377 377 3
和国カルナ
(－)
LIMITED
業務
タカ州 ）
（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。
２．瑞光（上海）電気設備有限公司のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品でありま
す。
３．ZUIKO INC.のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
４．ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.のその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品並びに
建設仮勘定であります。
５． ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
６． PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
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７． ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDの その他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
８．瑞光（上海）電気設備有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は
329,439千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメ
ントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地
総額 既支払額
事業所名 内容 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
自己資金
大阪府 生産設備
当社新工場 10,000,000 21,600 及び 2020年５月 2021年７月 （注１）
茨木市 管理
借入金
（注）１．個別受注生産のため、完成後の増加能力を測定することが困難であるため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月20日） （2020年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,200,000 7,200,000
普通株式
市場第二部 100株
7,200,000 7,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2016年５月17日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６
新株予約権の数（個）※ 77（注）１
普通株式 7,700（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年６月２日 至 2066年６月１日
発行価格 3,735（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,868
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2020年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
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第２回新株予約権
決議年月日 2017年５月17日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個）※ 91（注）１
普通株式 9,100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年６月２日 至 2067年６月１日
発行価格 3,143（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,572
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2020年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
第３回新株予約権
決議年月日 2018年５月17日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 79（注）１
普通株式 7,900（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年６月２日 至 2068年６月１日
発行価格 2,891（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,446
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2020年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
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第４回新株予約権
決議年月日 2019年５月17日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 86（注）１
普通株式 8,600（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年６月４日 至 2069年６月３日
発行価格 2,788（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,394
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2020年２月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年４月
30日）現在において、これらの内容から変更はありません。
第５回新株予約権
決議年月日 2020年５月15日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 48（注）１
普通株式 4,800（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額（円）
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2020年６月２日 至 2070年６月１日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
2020年６月１日に確定する予定であります。
価格及び資本組入額（円）
（注）３
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数
を、次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
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なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、新株予約権行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価の合算とする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、顧問、相談役、執行役員及び従業員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
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ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1990年４月５日 1,200,000 7,200,000 － 1,888,510 － 2,750,330
（注）株式分割１株につき１：0.2
（５）【所有者別状況】
2020年２月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 10 80 51 2 1,744 1,896 －
所有株式数
－ 4,492 248 18,204 27,194 7 21,820 71,965 3,500
（単元）
所有株式数の
－ 6.24 0.34 25.30 37.79 0.01 30.32 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式632,599 株は「個人その他」に6,325単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月20日現在
所有株式 発行済株式（自己株式を
数 除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION
TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104,
MASTER FUND LIMITED
1,173 17.87
CAYMAN ISLANDS
（常任代理人）立花証券株式会 （東京都中央区日本橋茅場町１－13－
社 14）
大阪市西区新町１－14－21 900 13.70
有限会社和田ホールディングス
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS EC2P 2HD,ENGLAND
537 8.18
LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部
500 7.62
和田明男 大阪市東淀川区
STATE STREET CLIENT OMNIBUS P.O. BOX 1631 BOSTON,
ACCOUNT OM44 MASSACHUSETTS02105-1631
358 5.45
（常任代理人）香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店
東京都港区三田３－５－27 245 3.73
ユニ・チャーム株式会社
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
10286,UNITED STATES
215 3.28
（常任代理人）株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行
東京都豊島区高田３－23－12 153 2.34
白十字株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 139 2.12
銀行株式会社（信託口）
株式会社GM INVESTMENTS 東京都中央区八重洲１－４－22 130 1.98
－ 4,353 66.28
計
（注）１．当社は、自己株式632千株を保有しております。
２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、
2020年２月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年２月７日付で以下の株式を所有
している旨が記載されています。
しかしながら、当社として2020年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株
主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラザ #24－21、
パートナーズ（シンガポール） 2,292 31.83
ラッフルズ・プレイス80
ピーティーイー・リミテッド
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 139千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 632,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,564,000 65,640 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
7,200,000 － －
発行済株式総数
－ 65,640 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府摂津市
632,500 － 632,500 8.78
株式会社瑞光
南別府町15番21号
－ 632,500 － 632,500 8.78
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 134,400
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 632,599 － 632,599 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な施策のひとつと考えて経
営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターン
との見地から経営成績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向20％を目安に安定的かつ継続的な成長を目指してお
ります。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、１株当たりの株主価値と資本収
益性の向上にとって必要と認める場合には、適宜実施することとしております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当は25円、中間配当30円を合わせまして、年間55円とさせていただ
きます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、毎年８月20日を基準日として取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月２日
197,022 30
取締役会
2020年５月15日
164,185 25
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理・遵法精神に基づき、経営の透明性と公
正性を向上させることにより企業の信頼を高めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回の定期開催と必要に
応じた臨時開催により、当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人
事に関する意思決定、並びに業務執行の監督を行っております。 取締役会の構成については、以下のとおりであ
ります。
・和田 昇（議長・取締役会長）、梅林豊志（代表取締役社長）、牧村員利、徐 毅、日置政克（社外取締
役）、佐々木道夫（社外取締役）
取締役会へ上程すべき経営事項の検討及び決定を行うことを目的として、 経営会議を設置しております。経営
会議は、取締役と統括部長によって構成されております。
・和田 昇（議長・取締役会長）、梅林豊志（代表取締役社長）、牧村員利（取締役ソリューション統括部
長）、徐 毅（取締役グローバル統括部長）、日置政克（社外取締役）、佐々木道夫（社外取締役）、和田晃
司（コーポレート統括部長）
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２
名）で構成され、１名が常勤であります。また、社外監査役のうち１名は、東京証券取引所が定める独立役員の
要件を満たしております。 監査役会の構成については、以下のとおりであります。
・岩室 直（議長・常勤監査役）、竹内隆夫（社外監査役）、木村惠子（社外監査役）
当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査役体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実行性をあげることが最も合理的である
と考え、監査役会設置会社制度を選択しております。取締役会による業務執行の監督と監査役会による適法性・
妥当性監査の２つの監視機能を発揮できる体制を維持することが当社にとって最適な体制であると考えておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは以下のように定めております。
１． 業務の適正を確保するための体制
(1）取締役の職務執行の適法性を確保するための体制
① 「取締役会規程」「役員規程」「コンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、取締役が法令及び定
款に則って行動するように徹底する。
② 取締役会等を通じて取締役に積極的に発言を行わせることにより監督機能を整備し、また、社外取締役
を複数名選任することにより、強固な監督機能を具備する。
③ 監査役及び監査役会により、取締役の職務執行に対する監査等を実施する。
④ 社外取締役と社外監査役は、常勤監査役と定期的に意見交換会を開催し、重要事案に関する情報共有を
行う。
⑤ コーポレート統括部が事務局となり、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス状況の管理
に取り組むとともに、コンプライアンスに関する教育・研修を実施する。
(2）取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成し、法令及び文書管理規程等に従い、取締役会事務局により
適切に保存する。また、各種決裁事項に関する稟議書等についても、担当部署により法令及び文書管理規程
等に従い適切に作成・保存する。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コーポレート統括部が事務局となり、リスクマネジメント委員会を設置し、事業経営に影響を与えるリ
スクを洗い出して重要リスクを特定する。
② 各重要リスクについては経営会議に提起し、対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、事業
戦略的に改善を推進する。
(4）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
① 「稟議規程」の運用、各部門長への権限委譲の徹底、経営会議の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅
速な収集・伝達のためのITシステム整備により、意思決定の迅速化を図る。
② 「年間見通し」「中期計画」等を策定し、月次決算においてその進捗状況を確認・検証のうえ、速やか
に対策を立案・実行する。
(5） 使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
① コンプライアンス委員会は、「瑞光グループ倫理方針」等の社内規程やコンプライアンス遵守の取り組
み、階層別研修をはじめとする各種の啓発活動を行う。
② 「内部統制監査」等の実施、各種ホットラインの運用を通じて不正行為の早期発見に努める。
(6）企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 「瑞光グループ倫理方針」及び「稟議規程」の運用、グループ横断的な職能規程の整備、グループ子会
社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、内部監査部門による定期的な「内部統制監査」の実施、
目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ子会社に周知するととも
に、子会社との間で適切な情報伝達等を行う。
② 上記各体制のもとそれぞれの地域の統括部長が主体となり、当社グループの業務の適正を確保すること
により、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な対応を行う。
(7） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 及び 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
職務補助者（監査役スタッフ）の設置については、監査役と取締役会が協議のうえ、専任又は兼任の使用
人を監査役スタッフとして配置するものとする。
(8） 監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
① 各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補
助を行う。
② 監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と人事課が事前協議のうえ実施する。
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(9） 当社及び子会社の取締役並びに使用人等が当社監査役に報告をするための体制
① 当社及び子会社の取締役並びに使用人等が、各社の監査役主催の定例会等において業務の運営や課題等
について報告するとともに、監査役に対して取締役会及び重要会議へ出席することを要請して適宜報告す
る。また、子会社の監査役は、各社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告する。
② 「監査役通報システム」によって、会計及び監査における不正や懸念事項について、当社及び子会社の
使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築する。
(10） 監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請する。また、「監査役通
報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止する。
(11）監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針
① 「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる
費用について予算を計上する。
② 緊急又は臨時に支出した費用についても、法令に則って会社が前払い又は償還する。
③ 監査役は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意する。監査の実効性を確保するため、
監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に
則って会社が前払い又は償還する。
(12） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い、会計監査
人との連携を図る。
② 「内部監査室」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施する。なおそれらの人事事項は、監査役の同意を
必要とする。
③ 当社監査役と子会社の監査役との連携を図るために、子会社の監査役は当社常勤監査役に対し適宜報告
する。
④ 各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査
役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力する。
⑤ 監査役は、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求めるこ
とができる。
⑥ 監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。
(13）反社会的勢力排除に関する基本方針
① 取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社
会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応する。
② 反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、倫理規範において反社
会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む。
③ 反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署 及び 情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外
部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制
を構築する。
(注)グループ子会社とは、会社法上の子会社をいう。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、前述の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上のリスクについて検討
しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、内部統制
システムの実効性を向上させるように努めております。
また、内部監査室は独立した観点から定期的に実査を中心とした監査を実施しており、法令・定款及び社
内規程等に違反している事項がないかを検証しております。常勤監査役も、監査役監査の他、代表者及び管
理職者との面談、社内の重要会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスについての重大
な違反等が無いよう監視しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会、監査役会及び経営会議の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業
の推進に伴って生じる損失の把握、分析を行いこれに対応しております。また、必要に応じて会計監査人及び顧
問弁護士などの専門家から助言を受けております。
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・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社
に対して取締役及び監査役を適宜派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社
の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の取締役会
において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果
を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に定め
ております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役
は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社は取締役を10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る
旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の
遂行を目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年２月 当社入社
2000年６月 当社社長室長
2001年５月 当社取締役社長室長
2003年８月 当社取締役
2006年９月 株式会社瑞光メディカル
取締役会長 和田 昇 1969年９月２日 生 （注)３ 30,620
代表取締役社長（現任）
2008年５月 当社代表取締役社長
2018年３月
当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2018年５月 当社代表取締役社長ＣＥＯ
2020年５月
当社取締役会長（現任）
1990年４月 当社入社
2002年４月 当社設計部長
2003年５月 当社取締役設計部長
代表取締役社長
2011年１月 当社取締役
梅林 豊志 1963年９月29日 生 （注)３ 4,200
ＣＥＯ
2018年３月
当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ
2018年５月
当社代表取締役副社長ＣＯＯ
2020年５月
当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
1997年３月 当社入社
2012年４月 当社設計部長
2015年11月 当社執行役員設計部長
2016年５月 当社執行役員
取締役
ソリューション事業統括部長
2017年５月 当社取締役執行役員
ソリューション 牧村 員利 1974年９月４日 生 （注)３ 1,700
ソリューション事業統括部長
統括部長
2018年５月 当社取締役
ソリューション事業統括部長
2020年５月 当社取締役
ソリューション統括部長（現任）
1998年２月 当社入社
2003年12月 瑞光（上海）電気設備有限公司へ出向
2013年５月 同社副総経理
2015年５月 同社総経理（現任）
2016年５月 当社執行役員
取締役
2017年５月 当社取締役執行役員
グローバル 徐 毅 1974年６月28日 生 （注)３ －
2018年３月 当社取締役執行役員
統括部長
アジアエリア統括部長
2018年５月 当社取締役
アジアエリア統括部長
2020年５月 当社取締役
グローバル統括部長（現任）
1975年４月 株式会社小松製作所入社
2004年４月 同社執行役員
2008年４月 同社常務執行役員
2012年７月 同社顧問
2014年６月 ＴＨＫ株式会社社外取締役（現任）
取締役 日置 政克 1950年７月30日 生 （注)３ －
2014年11月 株式会社すき家本部
社外取締役（現任）
2015年４月 立命館大学大学院
経営管理研究科客員教授（現任）
2016年５月 当社社外取締役（現任）
1982年３月 リード電機株式会社
（現株式会社キーエンス）入社
1999年６月 同社取締役ＡＰＳＵＬＴ
事業部長兼事業推進部長
2000年12月 同社代表取締役社長
2010年12月 同社取締役特別顧問
取締役 佐々木 道夫 1957年３月７日 生 （注)３ －
2017年５月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 東京エレクトロン株式会社
社外取締役（現任）
2018年11月 株式会社ＳＨＩＦＴ 社外取締役
2019年11月 同社社外取締役
（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社インターボイス入社
1994年７月 当社入社 営業部配属
2012年５月
ZUIKO MACHINERY(THAILAND)
CO.,LTD. 社長
常勤監査役 岩室 直 1960年４月13日 生
（注)４ －
2016年２月 PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA 社長
2019年１月 当社インド及びヨーロッパ・
中東・アフリカエリア担当
2019年５月 当社常勤監査役（現任）
1977年４月 弁護士登録
1988年４月
監査役 竹内 隆夫 1950年12月３日 生 竹内総合法律事務所 所長（現在） （注)４ －
2008年５月
当社社外監査役（現任）
1994年７月 公認会計士登録
1995年６月 木村惠子公認会計士事務所
所長（現在）
1996年12月 不動産鑑定士登録
監査役 木村 惠子 1964年12月23日 生
（注)４ －
2004年５月 税理士登録
2017年９月 株式会社みやこ不動産鑑定所
代表取締役（現任）
2019年５月
当社社外監査役（現任）
計 36,520
（注）１．取締役日置政克及び佐々木道夫の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役竹内隆夫及び木村惠子の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1998年４月 公認会計士登録
1998年８月 上田公認会計士事務所（現在）
上田 勝久 1965年７月10日生 －株
2007年５月 かがやき監査法人代表社員（現任）
2007年６月 株式会社セキュアヴェイル社外監査役
2016年６月 株式会社セキュアヴェイル社外取締役（監査等委員）（現任）
② 社外役員の状況
当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する
社外役員として、６名の取締役のうち、２名を社外取締役とするとともに、２名の社外監査役を選任しておりま
す。
また、当社の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求
め、社外取締役である日置政克氏及び佐々木道夫氏を、また社外監査役のうち木村惠子氏を、独立役員として東
京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任
者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって当社経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されるこ
とを期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任してお
ります。
社外取締役である佐々木道夫氏は、 グローバル企業における営業・マーケティング分野を主とした責任者とし
て、また会社経営者として多面的な経営判断に必要な見識・経験等を有しており、それによって当社の経営を監
督し、ガバナンス強化をしていただくことに期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが
最適であると判断したため、 選任しております。
社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に
関する豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役である木村惠子氏は、株式会社みやこ不動産鑑定所・木村惠子公認会計士事務所の代表者であり、
公認会計士・不動産鑑定士・税理士として豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任し
ております。
社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
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なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませ
んが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるお
それがないことを基本的な考え方として選任しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部か
らの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部
監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結
果の報告を受けております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社
外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び
運用されているかを監督・監視しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会
計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っておりま
す。また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出
席することを通じて同様の報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）により、直接的及び間接的に実施しております。 各監査役
は、監査役会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実
施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社
の調査などを通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関
する報告及び説明を受け、かつ財務諸表及び附属明細表についても検討を加えております。
常勤監査役岩室直氏は、選任後、当事業年度開催の取締役会及び監査役会全てに出席し、当社の海外営業に従
事するとともに、海外子会社の立ち上げから経営に関わるなど、当社の海外展開に携わった経験に基づき、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外監査役竹内隆夫氏は、当事業年
度開催の取締役会及び監査役会全てに出席し、弁護士としての企業法務等に関する専門的知見から、取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外監査役木村惠子氏は、選任後、当事業
年度開催の取締役会及び監査役会全てに出席し、公認会計士・不動産鑑定士・税理士としての財務及び会計等に
関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、社外取締役と四半期ごとの取締役会の開催日に会合を行い、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を設け専任者２名を配置し、必要な内部監査を実施しております。
監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査役会及び会計監査人と監査結果に基づいて意見交換を行
い、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 村上和久
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 14名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、 会計監査人の選定に当たり、 会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査
計画、前事業年度の監査実績、会計監査人の職務執行状況、品質管理体制及び監査報酬見積額等の算出根拠を
検討し、会計監査人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目及び監査体制等が妥当であ
ると判断いたしました。その結果、現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当であると
判断いたしました。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬見積額、監査役会・経営者・内
部監査室とのコミュニケーションの状況及び当事業年度の監査の実施状況等についての情報を収集し、職務を
適切に遂行できるかを評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の職務遂行に問題はないことを確認しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,000 － 29,000 2,500
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,000 － 29,000 2,500
計
前連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
当連結会計年度における非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導でありま
す。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）の内容
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に
決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画、前事業年度の監査実
績、会計監査人の職務執行状況、品質管理体制及び監査報酬見積額等の算出根拠を検討し、会計監査人の独立
性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目及び監査体制等が妥当であると判断し、会計監査人の
報酬等の額に合意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役及び監査役全員の報酬限度額を決定しており、2016年５
月17日開催の第53回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内（うち社外取締役
30,000千円以内）、2008年５月16日開催の第45回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額30,000千
円以内とご承認いただいております。また、2016年５月17日開催の第53回定時株主総会において、上記報酬限
度額と別枠の報酬として、取締役（社外取締役及び監査役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションと
して割り当てる新株予約権に関する報酬額の上限を、年額50,000千円とすることをご承認いただいておりま
す。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社取締役（社外取締役を除く）に対しては、業務執行を担うことから、短期の業績目標達成及び中長期の
企業価値向上を意識付ける報酬構成とするために、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報
酬、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬型ストックオプションを支給しております。社外取締役に対して
は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、株主
総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報酬（固定報酬）を支給しております。また、監査役に対し
ては、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、株主総会でご承認いただいた報酬
額の範囲内で、基本報酬（固定報酬）を支給しております。
取締役の報酬額の決定については、取締役会の諮問機関として設置した、役員人事・報酬諮問委員会におい
て審議された結果をもとに、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任しております。また監査役の
報酬額については、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、
監査役の協議により決定しております。
ハ．役員人事・報酬諮問委員会に係る事項
当社はその構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会を設置しております。役員
人事・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証をおこない、適切と考
えられる報酬水準を審議し、その結果をもとに取締役会に対し答申しております。
ニ．業績連動報酬に係る事項
当社の役員報酬（社外取締役及び監査役を除く）は、基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬型
ストックオプションにより構成しております。なお、業績連動報酬につきましては、事業年度内の成果達成を
図るとともに、中期経営計画の達成に対する動機づけ及び長期的な視点で、業績や株価への意識を高めるとと
もに、当期実績による評価を算定に反映した賞与に加えて株式報酬型ストックオプションを導入しております
が、より一層の企業価値向上及び持続的成長を目指す動機づけにふさわしい報酬となるよう、引き続き検討を
進めることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
株式報酬型ストッ
（千円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
ク・オプション
取締役
237,359 162,044 51,631 23,683 5
（社外取締役を除く）
14,400 14,400 － － 2
社外取締役
監査役
6,300 6,300 － － 1
（社外監査役を除く）
9,150 9,150 － － 4
社外監査役
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません
２．上記のほか、社外監査役１名に対し670千円の役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員
退職慰労金を支給しております
３．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的に、取引先の株式を取得
し保有しております。取引先の株式は、毎年取締役会において、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に
資するか否かの検証を行い、保有する意義の乏しい場合は、適宜株価や市場動向を見て縮減を進めることとし
ております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表の計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
9 941,557
非上場株式以外の株式
ハ．当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 1,867
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
ニ．当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ホ．特定投資株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
90,000 90,000
ユニ・チャーム株式
取引関係の維持・強化 有
会社
355,050 318,600
24,000 24,000
The Procter &
取引関係の維持・強化 無
Gamble Company
338,059 263,886
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
11,790 11,578
取引関係の維持・強化
小林製薬株式会社 無
取引先持株会を通じた株式の取得
101,041 103,393
20,000 10,000
因幡電機産業株式会 取引関係の維持・強化
有
社 株式分割による株式の増加
52,300 45,200
23,000 23,000
杉本商事株式会社 取引関係の維持・強化 有
43,516 40,825
29,000 29,000
丸紅株式会社 取引関係の維持・強化 無
22,895 23,814
10,000 10,000
大王製紙株式会社 取引関係の維持・強化 無
14,410 13,070
株式会社三菱UFJ
19,840 19,840
フィナンシャル・グ 取引関係の維持・強化 有
11,165 11,646
ループ
7,100 7,100
株式会社りそなホー
取引関係の維持・強化 無
ルディングス
3,119 3,617
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
9 414,177 11 392,410
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
18,902 1,865 252,560
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年２月21日から2020年２月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年２月21日から2020年２月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月21日から2020年２月20日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月21日から2020年２月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミ
ナーへの参加、会計専門誌の購読等により各種情報を取得しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
9,922,457 12,260,360
現金及び預金
7,590,157 4,851,689
受取手形及び売掛金
2,718,199 2,295,956
電子記録債権
36,998 36,450
商品及び製品
7,429,786 5,067,350
仕掛品
874,786 1,183,114
原材料及び貯蔵品
888,913 485,562
その他
△44,614 △37,094
貸倒引当金
29,416,685 26,143,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,633,862 ※１ 2,481,067
建物及び構築物（純額）
※１ 430,645 ※１ 360,345
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 3,425,556 ※２ 3,423,644
土地
※１ 108,527 ※１ 75,126
リース資産（純額）
1,300 24,210
建設仮勘定
※１ 179,901 ※１ 154,469
その他（純額）
6,779,793 6,518,863
有形固定資産合計
無形固定資産
206,714 244,554
ソフトウエア
－ 16,000
ソフトウエア仮勘定
354,767 331,076
その他
561,481 591,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,216,464 1,355,735
投資有価証券
152,235 －
破産更生債権等
411,633 227,282
繰延税金資産
98,195 106,007
その他
△152,235 －
貸倒引当金
1,726,292 1,689,025
投資その他の資産合計
9,067,568 8,799,519
固定資産合計
38,484,254 34,942,910
資産合計
負債の部
流動負債
4,090,324 2,434,360
支払手形及び買掛金
3,048,074 1,695,920
電子記録債務
57,339 57,132
リース債務
445,266 353,983
未払金
684,288 106,491
未払法人税等
4,348,227 3,066,948
前受金
283,924 289,305
賞与引当金
52,857 52,681
役員賞与引当金
216,418 429,418
その他
13,226,721 8,486,241
流動負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
固定負債
21,429 2,234
退職給付に係る負債
28,161 28,161
資産除去債務
58,646 23,783
リース債務
295,887 292,236
長期未払金
404,123 346,415
固定負債合計
13,630,845 8,832,657
負債合計
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,750,330 2,750,330
資本剰余金
20,950,544 22,346,913
利益剰余金
△596,011 △596,145
自己株式
24,993,373 26,389,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
670,841 766,414
その他有価証券評価差額金
△1,165,229 △1,165,229
土地再評価差額金
286,190 19,064
為替換算調整勘定
△6,233 2,245
退職給付に係る調整累計額
△214,431 △377,505
その他の包括利益累計額合計
74,467 98,151
新株予約権
24,853,409 26,110,253
純資産合計
38,484,254 34,942,910
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
26,424,762 27,608,592
売上高
21,855,860 22,748,092
売上原価
4,568,902 4,860,499
売上総利益
※１ ,※２ 2,490,940 ※１ ,※２ 2,430,863
販売費及び一般管理費
2,077,961 2,429,636
営業利益
営業外収益
114,637 151,253
受取利息
33,689 33,067
受取配当金
36,662 －
補助金収入
42,213 39,568
その他
227,202 223,890
営業外収益合計
営業外費用
47,116 213,400
為替差損
706 8,131
その他
47,823 221,531
営業外費用合計
2,257,340 2,431,994
経常利益
特別利益
※３ 1,936 ※３ 4,484
固定資産売却益
※４ 1,865
－
投資有価証券売却益
1,936 6,350
特別利益合計
特別損失
※５ 1,060 ※５ 758
固定資産売却損
※６ 1,864 ※６ 9,000
固定資産除却損
2,924 9,759
特別損失合計
2,256,351 2,428,586
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 783,158 534,048
△172,188 136,960
法人税等調整額
610,969 671,009
法人税等合計
1,645,382 1,757,576
当期純利益
1,645,382 1,757,576
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
1,645,382 1,757,576
当期純利益
その他の包括利益
12,102 95,572
その他有価証券評価差額金
△727,187 △267,126
為替換算調整勘定
8,871 8,478
退職給付に係る調整額
※△706,213 ※△163,074
その他の包括利益合計
939,168 1,594,502
包括利益
（内訳）
939,168 1,594,502
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,888,510 2,750,330 19,600,700 △595,671 23,643,868
当期変動額
剰余金の配当
△295,537 △295,537
親会社株主に帰属する当期
1,645,382 1,645,382
純利益
自己株式の取得 △340 △340
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,349,844 △340 1,349,504
当期末残高 1,888,510 2,750,330 20,950,544 △596,011 24,993,373
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 658,739 △1,165,229 1,013,378 △15,105 491,781 50,195 24,185,846
当期変動額
剰余金の配当 △295,537
親会社株主に帰属する当期
1,645,382
純利益
自己株式の取得 △340
株主資本以外の項目の当期
12,102 － △727,187 8,871 △706,213 24,271 △681,942
変動額（純額）
当期変動額合計
12,102 － △727,187 8,871 △706,213 24,271 667,562
当期末残高 670,841 △1,165,229 286,190 △6,233 △214,431 74,467 24,853,409
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当連結会計年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,888,510 2,750,330 20,950,544 △596,011 24,993,373
当期変動額
剰余金の配当 △361,208 △361,208
親会社株主に帰属する当期
1,757,576 1,757,576
純利益
自己株式の取得 △134 △134
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,396,368 △134 1,396,234
当期末残高 1,888,510 2,750,330 22,346,913 △596,145 26,389,608
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 670,841 △1,165,229 286,190 △6,233 △214,431 74,467 24,853,409
当期変動額
剰余金の配当 △361,208
親会社株主に帰属する当期
1,757,576
純利益
自己株式の取得
△134
株主資本以外の項目の当期
95,572 － △267,126 8,478 △163,074 23,683 △139,390
変動額（純額）
当期変動額合計 95,572 － △267,126 8,478 △163,074 23,683 1,256,844
当期末残高
766,414 △1,165,229 19,064 2,245 △377,505 98,151 26,110,253
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,256,351 2,428,586
税金等調整前当期純利益
456,346 388,482
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △875 △3,726
1,864 9,000
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,844 △6,974
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,865
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,202 6,566
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14,292 △176
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,631 △159,755
△148,326 △184,321
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △2,457,419 3,258,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,973,725 1,939,290
仕入債務の増減額（△は減少） 1,949,007 △2,925,833
前受金の増減額（△は減少） 294,515 △1,208,161
未払消費税等の増減額（△は減少） △46,639 82,434
未収消費税等の増減額（△は増加） △15,804 252,560
△4,766 181,575
その他
384,496 4,055,749
小計
利息及び配当金の受取額 148,326 184,321
△73,502 △1,085,659
法人税等の支払額
459,320 3,154,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △2,465,526 △91,907
△105,048 △116,784
有形固定資産の取得による支出
6,009 5,304
有形固定資産の売却による収入
△20,311 △103,751
無形固定資産の取得による支出
△1,786 △1,867
投資有価証券の取得による支出
－ 3,161
投資有価証券の売却による収入
△176 △176
保険積立金の積立による支出
14,087 △6,517
その他
△2,572,752 △312,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△340 △134
自己株式の取得による支出
△295,537 △361,208
配当金の支払額
△59,868 △59,150
リース債務の返済による支出
△355,746 △420,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
△298,186 △92,245
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,767,365 2,329,133
9,802,290 7,034,924
現金及び現金同等物の期首残高
※7,034,924 ※9,364,058
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
瑞光（上海）電気設備有限公司
株式会社瑞光メディカル
ZUIKO INC.
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.
ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.
PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA
ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED
ZUIKO EUROPE GMBH
なお、ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED （2019年１月設立）について は前連結会計年度 は非連結子会社とし
ておりましたが、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC.、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.、
ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA 、ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED 及び
ZUIKO EUROPE GMBH の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結
子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社である株式会社瑞光メディカルの決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
原材料及び貯蔵品、商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～48年
機械装置及び運搬具 ２～14年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰
属する額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属す
る額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
（ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ )未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（ロ)その他
工事完成基準及び出荷基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであ
ります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示 しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」461,417千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」49,784千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」411,633
千円として表示しており、変更前と比べて総資産が49,784千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月20日） （2020年２月20日）
4,485,104 千円 4,630,584 千円
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出
再評価を行った年月日 2002年２月20日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月20日） （2020年２月20日）
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
△669,479千円 △669,479千円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
給与及び手当 568,808 千円 556,210 千円
117,172 116,831
賞与引当金繰入額
52,857 52,681
役員賞与引当金繰入額
11,118 12,699
退職給付費用
19,125 △35,724
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
159,091 千円 131,421 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
1,936千円 4,484千円
機械装置及び運搬具
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
－千円 1,865千円
その他有価証券
※５ 固定資産売却損の 内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
1,060千円 719千円
機械装置及び運搬具
工具器具備品 － 39
※６ 固定資産除却損の 内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
機械装置及び運搬具 359千円 8,121千円
建物及び構築物 127 －
工具器具備品 1,363 879
その他 13 －
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18,094千円 140,565千円
組替調整額 － △1,865
税効果調整前
18,094 138,699
税効果額 △5,992 △43,126
その他有価証券評価差額金
12,102 95,572
為替換算調整勘定：
当期発生額 △727,187 △267,126
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,858 10,566
組替調整額 9,928 1,653
税効果調整前
12,787 12,220
税効果額 △3,915 △3,742
退職給付に係る調整額
8,871 8,478
その他の包括利益合計
△706,213 △163,074
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 7,200,000 － － 7,200,000
合計 7,200,000 － － 7,200,000
自己株式
普通株式（注） 632,462 97 － 632,559
合計 632,462 97 － 632,559
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての － － － － － 74,467
(親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 74,467
３ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月17日
普通株式 131,350 20 2018年２月20日 2018年５月18日
定時株主総会
2018年10月２日
普通株式 164,186 25 2018年８月20日 2018年11月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 利益剰余金 164,186 25 2019年２月20日 2019年５月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 7,200,000 － － 7,200,000
合計 7,200,000 － － 7,200,000
自己株式
普通株式（注） 632,559 40 － 632,599
合計 632,559 40 － 632,599
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての － － － － － 98,151
(親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 98,151
３ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月17日
普通株式 164,186 25 2019年２月20日 2019年５月20日
定時株主総会
2019年10月２日
普通株式 197,022 30 2019年８月20日 2019年11月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 164,185 25 2020年２月20日 2020年５月18日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
現金及び預金勘定 9,922,457千円 12,260,360千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,887,532 △2,896,301
現金及び現金同等物 7,034,924 9,364,058
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につ
いては資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。
投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支
払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いた
します。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定で
あります。
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日
は連結決算日後最長７年後であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年２月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 9,922,457 9,922,457 －
7,590,157
(2）受取手形及び売掛金 7,590,157 －
(3）電子記録債権 2,718,199 2,718,199 －
(4）投資有価証券 1,216,464 1,216,464 －
資産計 21,447,279 21,447,279 －
(1）支払手形及び買掛金 4,090,324 4,090,324 －
(2）電子記録債務 3,048,074 3,048,074 －
(3）未払法人税等 684,288 684,288 －
(4）長期未払金 295,887 297,113 1,226
(5）リース債務（固定負債） 58,646 58,776 130
負債計 8,177,221 8,178,578 1,356
（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており
ます。
(5）リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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当連結会計年度（2020年２月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 12,260,360 12,260,360 －
4,851,689
(2）受取手形及び売掛金 4,851,689 －
(3）電子記録債権 2,295,956 2,295,956 －
(4）投資有価証券 1,355,735 1,355,735 －
資産計 20,763,742 20,763,742 －
(1）支払手形及び買掛金 2,434,360 2,434,360 －
(2）電子記録債務 1,695,920 1,695,920 －
(3）長期未払金 292,236 292,477 240
(4）未払法人税等 106,491 106,491 －
(5）リース債務（固定負債） 23,783 23,956 172
負債計 4,552,792 4,553,205 412
（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており
ます。
(5）リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 9,918,754 － － －
受取手形及び売掛金 7,590,157 － － －
電子記録債権 2,718,199 － － －
合計 20,227,111 － － －
当連結会計年度（2020年２月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 12,255,225 － － －
受取手形及び売掛金 4,851,689 － － －
電子記録債権 2,295,956 － － －
合計 19,402,871 － － －
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月20日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 53,509 5,136 － － －
当連結会計年度（2020年２月20日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 8,759 3,622 3,622 3,622 4,155
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,216,464 284,714 931,749
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,216,464 284,714 931,749
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,216,464 284,714 931,749
当連結会計年度（2020年２月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,355,735 285,286 1,070,449
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,355,735 285,286 1,070,449
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,355,735 285,286 1,070,449
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりませ
ん。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
退職給付債務の期首残高 555,267 千円 579,107 千円
勤務費用 53,048 57,001
利息費用 1,783 1,191
数理計算上の差異の発生額 △5,057 △9,713
退職給付の支払額 △25,935 △16,569
退職給付債務の期末残高 579,107 611,018
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
年金資産の期首残高 522,895 千円 557,678 千円
期待運用収益 5,228 5,576
数理計算上の差異の発生額 △2,198 853
事業主からの拠出額 57,687 61,244
退職給付の支払額 △25,935 △16,569
年金資産の期末残高 557,678 608,784
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月20日） （2020年２月20日）
積立型制度の退職給付債務 579,107 千円 611,018 千円
年金資産 △557,678 △608,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産
21,429 2,234
の純額
退職給付に係る負債 21,429 2,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産
21,429 2,234
の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
勤務費用 53,048 千円 57,001 千円
利息費用 1,783 1,191
期待運用収益 △5,228 △5,576
数理計算上の差異の費用処理額 9,928 1,653
確定給付制度に係る退職給付費用 59,531 54,270
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
数理計算上の差異 12,787 千円 12,220 千円
合 計 12,787 12,220
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月20日） （2020年２月20日）
未認識数理計算上の差異 8,984 千円 △3,235 千円
合 計 8,984 △3,235
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月20日） （2020年２月20日）
債券 95％ 97％
株式 5 3
現金及び預金 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月20日） （2020年２月20日）
△0.18～0.787 △0.18～0.408
割引率 ％ ％
1.00 1.00
長期期待運用収益率 ％ ％
1.00～4.75 1.00～4.75
予想昇給率 ％ ％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 24,271千円 23,683千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ３名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 7,700株 普通株式 9,100株 普通株式 7,900株
オプションの数（注）
付与日 2016年６月１日 2017年６月１日 2018年６月１日
付与日に権利を確定して 付与日に権利を確定して 付与日に権利を確定して
権利確定条件
おります。 おります。 おります。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年６月２日 自 2017年６月２日 自 2018年６月２日
権利行使期間
至 2066年６月１日 至 2067年６月１日 至 2068年６月１日
第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,600株
オプションの数（注）
付与日 2019年６月３日
付与日に権利を確定して
権利確定条件
おります。
対象勤務期間 定めはありません。
自 2019年６月４日
権利行使期間
至 2069年６月３日
（注）株式数に換算して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － 8,600
失効
－ － － －
権利確定
－ － － 8,600
未確定残
－ － － －
権利確定後 （株）
－ － － －
前連結会計年度末
7,700 9,100 7,900 －
権利確定
－ － － 8,600
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
7,700 9,100 7,900 8,600
②単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価
3,734 3,142 2,890 2,787
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第４回新株予約権
株価変動性 （注）１ 31.022％
予想残存期間 （注）２ 13.6年
予想配当 （注）３ 50円／株
0.058％
無リスク利子率 （注）４
（注）１．算定基準日において予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。
２．役員規定及び執行役員規定に基づき退任までの予想在任期間を見積り、付与個数で加重平均に
より算定しております。
３．2019 年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に近似する超長期国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月20日） （2020年２月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注) 181,801千円 163,649 千円
229,162 127,824
売上原価
長期未払金 88,941 88,736
賞与引当金 81,638 80,883
連結会社間内部利益消去 11,988 67,526
研究開発費 39,310 52,163
株式報酬費用 22,801 30,053
投資有価証券 25,234 25,234
賃借倉庫設備 25,213 25,213
貸倒引当金 63,463 11,358
未払事業税 42,113 10,082
在庫評価損 31,763 6,826
88,830 85,640
その他
繰延税金資産小計
932,264 775,194
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) － △163,649
－ △35,655
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △215,150 △199,305
繰延税金資産合計 717,113 575,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △260,908 △304,034
△44,571 △44,571
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △305,480 △348,606
繰延税金資産の純額 411,633 227,282
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 163,649 163,649
損金(※１）
△163,649
評価性引当額 － － － － － △163,649
繰延税金資産 － － － － － － ※２－
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金163,649千円（法定実行税率を乗じた額）については、連結子会社における税務
上の繰越欠損金残高163,649千円（法定実行税率を乗じた額）の金額であり、回収不能と判断し、繰延
税金資産を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月20日） （2020年２月20日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
海外子会社との税率差異 △2.2 △2.7
外国税額控除 △0.6 △0.6
研究開発税制による税額控除 △0.6 －
△0.8 －
所得拡大税制による税額控除
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 27.6
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）及び当連結会計年度（自 2019年２月21日
至 2020年２月20日）
当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
生理用ナプキン製造機械
紙オムツ製造機械 その他 合計
外部顧客への売上高
4,778,534 18,986,288 2,659,939 26,424,762
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア 欧州 北米 中南米 その他 合計
11,154,326 7,049,497 6,322,465 426,566 314,159 1,153,361 4,385 26,424,762
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、メキシコ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 アジア 北米 南米 合計
4,468,608 2,069,156 56,697 495 184,836 6,779,793
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
花王株式会社 4,298,200 ―――――――
ユニ・チャーム株式会社 4,050,062 ―――――――
PT.SOFTEX INDNESIA
2,677,121 ―――――――
（注）当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造
業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
生理用ナプキン製造機械
紙オムツ製造機械 その他 合計
外部顧客への売上高
3,540,338 20,575,768 3,492,486 27,608,592
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 アジア 欧州 北米 中南米 その他 合計
11,252,857 8,232,092 5,115,248 524,473 749,157 1,734,763 － 27,608,592
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、メキシコ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 アジア 北米 南米 合計
4,390,385 1,914,996 49,620 4,469 159,391 6,518,863
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ユニ・チャーム株式会社 4,860,748 ―――――――
（注）当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造
業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）及び当連結会計年度（自 2019年２
月21日 至 2020年２月20日）
該当事項はありません。
（ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）及び当連結会計年度（自 2019年２
月21日 至 2020年２月20日）
該当事項はありません。
（ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
重要性の判断基準に照らし、取引額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
重要性の判断基準に照らし、取引額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
１株当たり純資産額 3,773.00円 3,960.79円
１株当たり当期純利益金額 250.54円 267.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 249.68円 266.37円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,645,382 1,757,576
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,645,382 1,757,576
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,567,462 6,567,408
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 22,528 30,888
（うち新株予約権（株）） （22,528） （30,888）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 57,339 57,132 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
58,646 23,783 － 2021年～2026年
く。）
合計 115,985 80,916 － －
（注） １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 8,759 3,622 3,622 3,622
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,705,159 12,854,238 18,546,602 27,608,592
税金等調整前四半期（当期）
32,104 1,055,809 1,521,795 2,428,586
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
10,865 702,311 1,050,388 1,757,576
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
1円65銭 106円94銭 159円94銭 267円62銭
利益金額
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 1円65銭 105円28銭 53円00銭 107円68銭
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
4,235,672 5,338,685
現金及び預金
2,718,199 2,295,956
電子記録債権
※１ 6,791,623 ※１ 5,590,299
売掛金
4,438,444 2,152,818
仕掛品
191,719 303,721
原材料及び貯蔵品
199,659 80,651
前渡金
36,847 44,465
前払費用
※１ 15,000
－
関係会社短期貸付金
※１ 269,463 ※１ 20,852
その他
△55,024 △37,094
貸倒引当金
18,826,604 15,805,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
772,786 744,102
建物
10,107 8,449
構築物
94,111 76,812
機械及び装置
13,671 15,825
車両運搬具
79,245 59,370
工具、器具及び備品
3,388,285 3,388,285
土地
106,781 59,909
リース資産
1,300 21,600
建設仮勘定
4,466,289 4,374,356
有形固定資産合計
無形固定資産
98,053 63,938
ソフトウエア
－ 16,000
ソフトウエア仮勘定
683 683
電話加入権
98,737 80,622
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,216,464 1,355,735
投資有価証券
745,979 861,679
関係会社株式
2,954,500 2,954,500
関係会社出資金
376,999 130,729
繰延税金資産
7,849 3,801
長期前払費用
152,235 －
破産更生債権等
83,415 84,361
その他
△152,235 －
貸倒引当金
5,385,207 5,390,807
投資その他の資産合計
9,950,235 9,845,786
固定資産合計
28,776,839 25,651,144
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月20日) (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
1,516,740 419,711
支払手形
3,048,074 1,695,920
電子記録債務
※１ 1,411,169 ※１ 838,829
買掛金
55,967 53,416
リース債務
※１ 355,190 ※１ 390,033
未払金
680,953 60,693
未払法人税等
1,995,830 1,299,863
前受金
19,654 19,758
預り金
1,253 1,277
前受収益
250,000 240,000
賞与引当金
52,857 52,681
役員賞与引当金
※１ 5,001 ※１ 60,025
その他
9,392,692 5,132,209
流動負債合計
固定負債
12,444 5,470
退職給付引当金
56,359 9,978
リース債務
290,470 289,800
長期未払金
28,161 28,161
資産除去債務
※１ 2,100 ※１ 2,100
その他
389,534 335,509
固定負債合計
9,782,226 5,467,719
負債合計
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
資本剰余金
2,750,330 2,750,330
資本準備金
2,750,330 2,750,330
資本剰余金合計
利益剰余金
206,864 206,864
利益準備金
その他利益剰余金
※２ 100,992 ※２ 100,992
固定資産圧縮積立金
10,500,000 10,500,000
別途積立金
4,563,848 5,633,538
繰越利益剰余金
15,371,705 16,441,395
利益剰余金合計
△596,011 △596,145
自己株式
19,414,534 20,484,089
株主資本合計
評価・換算差額等
670,841 766,414
その他有価証券評価差額金
△1,165,229 △1,165,229
土地再評価差額金
△494,388 △398,815
評価・換算差額等合計
74,467 98,151
新株予約権
18,994,612 20,183,425
純資産合計
28,776,839 25,651,144
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
※２ 19,496,541 ※２ 19,601,169
売上高
売上原価
※２ 15,973,228 ※２ 15,969,085
当期製品製造原価
3,523,312 3,632,084
売上総利益
※１ 1,656,845 ※１ 1,590,367
販売費及び一般管理費
1,866,466 2,041,717
営業利益
営業外収益
943 344
受取利息
33,689 33,067
受取配当金
※２ 13,332 ※２ 13,332
受取賃貸料
※２ 16,365 ※２ 17,496
その他
64,330 64,240
営業外収益合計
営業外費用
8,936 44,321
為替差損
7,044 7,755
賃貸収入原価
6 195
その他
15,987 52,272
営業外費用合計
1,914,809 2,053,685
経常利益
特別利益
－ 2,311
固定資産売却益
－ 1,865
投資有価証券売却益
－ 4,177
特別利益合計
特別損失
－ 719
固定資産売却損
249 6,734
固定資産除却損
249 7,454
特別損失合計
1,914,560 2,050,408
税引前当期純利益
747,694 416,367
法人税、住民税及び事業税
△191,551 203,143
法人税等調整額
556,143 619,510
法人税等合計
1,358,417 1,430,898
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 9,919,865 57.7 7,967,347 58.0
２ 外注加工費 3,931,444 22.8 2,561,557 18.7
３ 労務費 1,772,201 10.3 1,730,487 12.6
（内賞与引当金繰入額） （335,513） （320,388）
（内退職給付費用） （48,413） （41,570）
1,585,164 9.2 1,466,043 10.7
４ 経費 ※１
当期総製造費用
17,208,677 100.0 13,725,435 100.0
期首仕掛品たな卸高 3,310,535 4,438,444
他勘定振替高 ※２ 107,539 41,976
期末仕掛品たな卸高 4,438,444 2,152,818
当期製品製造原価 15,973,228 15,969,085
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
運賃 362,078千円 330,296千円
賃借料 268,417 269,111
減価償却費 221,971 158,547
水道光熱費 147,744 142,555
消耗品費 129,690 125,038
旅費交通費 124,276 121,378
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
研究開発費 81,097千円 41,976千円
機械装置 26,340 －
賃貸収入原価 101 －
計 107,539 41,976
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,888,510 2,750,330 2,750,330 206,864 100,992 10,500,000 3,500,969 14,308,825
当期変動額
剰余金の配当 △295,537 △295,537
当期純利益 1,358,417 1,358,417
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,062,879 1,062,879
当期末残高 1,888,510 2,750,330 2,750,330 206,864 100,992 10,500,000 4,563,848 15,371,705
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 金 額等合計
当期首残高 △595,671 18,351,994 658,739 △1,165,229 △506,490 50,195 17,895,699
当期変動額
剰余金の配当 △295,537 △295,537
当期純利益
1,358,417 1,358,417
自己株式の取得 △340 △340 △340
株主資本以外の項目の
12,102 － 12,102 24,271 36,373
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△340 1,062,539 12,102 － 12,102 24,271 1,098,912
当期末残高 △596,011 19,414,534 670,841 △1,165,229 △494,388 74,467 18,994,612
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当事業年度（自 2019年２月21日 至 2020年２月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,888,510 2,750,330 2,750,330 206,864 100,992 10,500,000 4,563,848 15,371,705
当期変動額
剰余金の配当
△361,208 △361,208
当期純利益 1,430,898 1,430,898
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,069,690 1,069,690
当期末残高 1,888,510 2,750,330 2,750,330 206,864 100,992 10,500,000 5,633,538 16,441,395
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 金 額等合計
当期首残高
△596,011 19,414,534 670,841 △1,165,229 △494,388 74,467 18,994,612
当期変動額
剰余金の配当 △361,208 △361,208
当期純利益 1,430,898 1,430,898
自己株式の取得
△134 △134 △134
株主資本以外の項目の
95,572 － 95,572 23,683 119,256
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △134 1,069,555 95,572 － 95,572 23,683 1,188,812
当期末残高 △596,145 20,484,089 766,414 △1,165,229 △398,815 98,151 20,183,425
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
機械及び装置 ２～14年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他
工事完成基準及び出荷基準
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示 しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」448,816千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」71,817千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」376,999
千円として表示しており、変更前と比べて総資産が71,817千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
該当 事項 はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月20日） （2020年２月20日）
短期金銭債権 1,570,478千円 2,314,482千円
短期金銭債務 1,430 90,609
長期金銭債務 2,100 2,100
※２ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
給与及び手当 319,313 千円 306,170 千円
173,760 175,410
役員報酬
143,050 146,966
特許関連費
108,003 107,611
賞与引当金繰入額
52,857 52,681
役員賞与引当金繰入額
34,277 37,112
減価償却費
11,118 12,699
退職給付費用
18,926 △46,134
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2019年２月20日） 至 2020年２月20日）
営業取引による取引高
売上高 3,882,453千円 4,339,493千円
仕入高 120,529 632,448
営業取引以外の取引高 14,292 14,579
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式861,679千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式745,979千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月20日） （2020年２月20日）
繰延税金資産
売上原価 229,162千円 127,824千円
長期未払金 88,941 88,736
賞与引当金 76,550 73,488
研究開発費 39,310 52,163
株式報酬費用 22,801 30,053
関係会社株式 28,425 28,425
投資有価証券 25,234 25,234
賃借倉庫設備 25,213 25,213
未払金 17,891 17,462
役員賞与引当金 16,184 16,131
貸倒引当金 63,463 11,358
未払事業税 42,113 10,082
研究開発資産 15,504 8,907
在庫評価損 31,763 6,826
16,602 14,111
その他
繰延税金資産小計
739,164 536,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
－ △56,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △56,685 △56,685
繰延税金資産合計 682,479 479,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △260,908 △304,034
△44,571 △44,571
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △305,480 △348,606
繰延税金資産の純額 376,999 130,729
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月20日） （2020年２月20日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
外国税額控除 △0.7 △0.7
研究開発税制による税額控除 △0.7 －
所得拡大税制による税額控除 △0.9 －
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 30.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 772,786 25,506 81 54,107 744,102 2,182,242
有形
固定資産 構築物 10,107 － － 1,657 8,449 94,630
機械及び装置 94,111 3,470 7,824 12,944 76,812 396,736
車両運搬具 13,671 6,286 64 4,068 15,825 53,534
工具、器具及び備品 79,245 17,429 169 37,133 59,370 464,944
土地 3,388,285 － － － 3,388,285 －
リース資産 106,781 7,106 － 53,978 59,909 319,518
建設仮勘定 1,300 21,600 1,300 － 21,600 －
計 4,466,289 81,398 9,441 163,890 4,374,356 3,511,605
207,592
ソフトウエア 98,053 1,535 4 35,645 63,938
無形
－
固定資産 ソフトウエア仮勘定 － 16,000 － － 16,000
－
電話加入権 683 － － － 683
207,592
計 98,737 17,535 4 35,645 80,622
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 207,260 37,094 207,260 37,094
賞与引当金 250,000 240,000 250,000 240,000
役員賞与引当金 52,857 52,681 52,857 52,681
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月21日から２月20日まで
定時株主総会 ５月15日
基準日 ２月20日
剰余金の配当の基準日 ２月20日、８月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.zuiko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）2019年５月17日に近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書並びにその添付書類
2019年５月17日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日）2019年６月28日に近畿財務局長に提
出
（第57期第２四半期）（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）2019年10月４日に近畿財務局長に提
出
（第57期第３四半期）（自 2019年８月21日 至 2019年11月20日）2019年12月27日に近畿財務局長に提
出
（４）臨時報告書
2019年５月21日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。
（５）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年４月20日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月15日
株式会社 瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社瑞光の2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社瑞光及び連結子会社の2020年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社瑞光の2020年２月20
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社瑞光が2020年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月15日
株式会社 瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社瑞光の2019年２月21日から2020年２月20日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
瑞光の2020年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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