日産自動車株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日産自動車株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日産自動車株式会社(E02142)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内 田 誠
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町２番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 財務部資金グループ担当部長 川 又 謙 一
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目１番１号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 財務部資金グループ担当部長 川 又 謙 一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年
５月23日)から２年を経過する日(2022年５月22日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 500,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日産自動車株式会社(E02142)
発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
未定
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、投融資資金又は一般運転資金等に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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発行登録書（株券､社債券等）
第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第120期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月27日関東財務局長に提出
事業年度 第121期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第122期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第121期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年７月29日関東財務局長に提出
事業年度 第121期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第121期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月14日関東財務局長に提出
事業年度 第122期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年９月30日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第122期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月16日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第122期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月15日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第123期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月16日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第123期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月15日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第123期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月14日までに関東財務局長に提
出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年５月15日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月27日に関東財務
局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年５月15日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2019年９月11日に関東財務局長
に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年５月15日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2019年10月10日に関東財務局長
に提出
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６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年５月15日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2019年11月６日に関東財務局長
に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年５月15日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年２月20日に関東財務
局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2020年５月15日)までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、そのうち四半期報告書(第121期第３四半期)の
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、金融庁長官から2019年12
月13日付で審判手続開始決定通知書を受領しました。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の
額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出し、2020年２月27日付で当社は金融庁長官から24億2,489万5,000円の課
徴金納付命令の決定を受けております。
上記の事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在において
もその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、
その達成を保証するものではありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については精査中でありますが、当社グループの業績に影響が出る
可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日産自動車株式会社本店
(横浜市神奈川区宝町２番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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