ユニデンホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ユニデンホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 藤本 秀朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 執行役員 金城 一樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 執行役員 金城 一樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社であるUniden America Corporation（以下「Uniden America」）において、現地監査人
による2020年３月期第３四半期のレビュー手続の過程で、一部客先との基本契約とは異なる任意契約を締結した上で
処理された売上計上や、未出荷売上計上による売上計上時期の適切性に関する不適切な会計処理が実施されたことが
判明いたしました。
この事実を受け、2020年１月25日より、調査の中立性、客観性の確保のため、専門性の高い第三者機関である会計
事務所および当社とは利害関係を有しない外部の法律事務所に、事実関係の把握及び再発防止策の検討を目的とした
調査を依頼いたしました。
調査の過程において、当社の連結子会社であるUniden Australia Proprietary Limited（以下「Uniden
Australia」）へ調査範囲を拡大した結果、Uniden Australiaにおいても、Uniden Americaと同様の不適切な会計処理
の事実が新たに判明し、当社は2019年３月期以降の売上高、売上原価の計上時期の修正等の必要な訂正を行うことと
いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年11月13日に提出いたしました第55期第２四半期(自 2019年７月１日 至
2019年９月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
第２四半期 第２四半期
回次 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,186 8,368 20,669
経常利益 (百万円) 1,283 835 2,381
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 840 338 1,380
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,313 280 1,825
純資産額 (百万円) 29,888 30,090 30,399
総資産額 (百万円) 37,548 39,105 39,318
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 142.91 57.56 234.65
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.2 74.7 75.6
営業活動による
(百万円) 2,206 △832 1,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 82 △156 △70
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,193 197 △61
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,696 8,634 9,577
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 79.48 37.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、
CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しておりま
す。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。さらに、
不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤として、積極的な売買活動も展開しております。しかしながら当四半
期決算に関する当社グループ全体では、前年度と比較して売上高および営業利益ともに減少しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 8,368百万円 (前年同四半期比 17.8％ 減)、営業利益 946百
万円 (前年同四半期比 23.2％ 減)、経常利益 835百万円 (前年同四半期比 35.0％ 減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益 338百万円 (前年同四半期比 59.7％ 減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当
事業の売上高は 5,516百万円 (前年同四半期比 8.0％ 減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりでありま
す。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が引き続き好調に推移したものの、海上無線は大手小
売店の経営方針転換により、昨年度後半より同社向けOEM供給ビジネスの実績が低下し、前期の売上額を下回ってい
ます。オセアニア市場ではUCB無線機において大手量販店の自社ブランドの台頭により販売が減少しております。欧
州市場では昨年はCB無線機の販売を大きく伸ばしましたが、今期は採算性の見地から販売が減少しております。その
結果、当区分全体では売上台数 49万台 (前年同四半期比 9.7％ 減)、売上高 4,079百万円 (同 6.8％ 減)となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要の低下により販売が見込めませんでしたが、一方でモニター関
連が前年以上の売上となっています。当区分全体では売上台数2.3万台(前年同四半期比10.4％減)、売上高623百万円
(同21.4％増)となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模の縮小
傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数 16.4万台 (前年同
四半期比 5.7％ 減)、売上高は 646百万円 (同 23.5％ 減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度までに賃貸事業の収益を安定的に計上する体制を整え、当年度においては販売事業を積極的に
推し進めてはいるものの、前年比100％増を達成した昨年度の実績までは至らず、売上高2,860百万円（前年同四半期
比32.2％減）ではありますが、利益率の高い物件の販売により営業利益では前年比6.7％減となっております。
4/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 22,871百万円 (前期末比 142百万円 減)となりました。これは、主とし
て、現金及び預金が936百万円、受取手形及び売掛金が 354百万円 、原材料及び貯蔵品が265百万円、それぞれ減少
し、販売用不動産が997百万円、商品及び製品が 300百万円 、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は16,234百万円(同 70百万円 減)となりました。これは、投資その他の資産が 89百万円 、無形固定資産が14
百万円、それぞれ減少し、有形固定資産が33百万円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は 39,105百万円 (同 212百万円 減)となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,566百万円(前期末比678百万円減)となりました。これは、主として未
払法人税等が304百万円、支払手形及び買掛金が259百万円、その他流動負債が164百万円、それぞれ減少し、賞与引
当金が54百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は5,448百万円(同774百万円増)となりました。
この結果、負債合計は9,015百万円(同95百万円増)となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 30,090百万円 (前期末比 308百万円 減)となりました。これは、主とし
て資本剰余金が588百万円、為替換算調整勘定が 250百万円 、それぞれ減少し、利益剰余金が 338百万円 、非支配株主
持分が193百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年
度末に比べ942百万円減少し8,634百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は832百万円(前年同期は2,206百万円の増加)となりました。主な増加は、税金等調整前
四半期純利益 831百万円 (同 1,327百万円 )、減価償却費168百万円(同177百万円)、売上債権の減少額 208百万円 (同 165
百万円 の増加)であります。主な減少は、たな卸資産の増加額 1,125百万円 (同 1,065百万円 の減少)、法人税等の支払
額514百万円(同90百万円)、仕入債務の減少額233百万円(同102百万円の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は156百万円(前年同期は82百万円の増加)となりました。主な減少は、有形固定資産の
取得による支出143百万円(同86百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は197百万円(前年同期は1,193百万円の減少)となりました。主な増加は、長期借入れに
よる収入2,015百万円(同1,000百万円)であります。主な減少は、長期借入金の返済による支出1,233百万円(同1,901
百万円)、配当金の支払581百万円(同291百万円)であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
5/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 6,313,964 6,313,964
（市場第一部） 100株であります。
計 6,313,964 6,313,964 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日
－ 6,313 － 18,000 58 220
（注）
（注）資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
6/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
フジファンド株式会社 東京都千代田区紀尾井町３-32 508 8.64
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 418 7.12
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 292 4.97
式会社（信託口）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
ＯＬＩＯ ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８
125 2.13
７４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 112 1.91
行株式会社（信託口５）
小淵 智徳 長崎県南島原市 103 1.75
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ Ｃ
１ ＣＨＵＲＣＨ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯ
ＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ
Ｎ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＫ 94 1.61
ＬＳＣＢ ＲＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 76 1.30
行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 70 1.20
行株式会社（信託口２）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 64 1.10
計 ― 1,866 31.74
(注) １．上記のほか、自己株式が433千株あります。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 418 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 292 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 112 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 76 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 70 千株
7/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
おける標準となる株式
433,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,331 同上
5,833,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
47,464
発行済株式総数 6,313,964 ― ―
総株主の議決権 ― 58,331 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区八丁堀
ユニデンホールディングス 433,400 ― 433,400 6.86
２丁目12番７号
株式会社
計 ― 433,400 ― 433,400 6.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 木場 和人 2019年９月20日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
8/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,798 8,862
受取手形及び売掛金 3,071 2,717
商品及び製品 1,213 1,514
販売用不動産 7,271 8,269
仕掛品 164 161
原材料及び貯蔵品 1,023 757
その他 478 592
△8 △4
貸倒引当金
流動資産合計 23,013 22,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,188 2,235
機械装置及び運搬具（純額） 127 115
工具、器具及び備品（純額） 318 259
土地 12,118 12,118
72 128
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,824 14,857
無形固定資産
177 162
投資その他の資産
投資有価証券 647 642
その他 779 694
△123 △123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,303 1,214
固定資産合計 16,305 16,234
資産合計 39,318 39,105
10/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 984 725
短期借入金 545 530
1年内返済予定の長期借入金 180 190
未払費用 750 758
未払法人税等 970 666
賞与引当金 89 143
役員賞与引当金 23 19
製品保証引当金 16 14
683 518
その他
流動負債合計 4,245 3,566
固定負債
長期借入金 4,131 4,902
542 545
その他
固定負債合計 4,674 5,448
負債合計 8,919 9,015
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 28,557 27,969
利益剰余金 1,439 1,777
△7,336 △7,337
自己株式
株主資本合計 40,659 40,408
その他の包括利益累計額
△10,930 △11,181
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △10,930 △11,181
非支配株主持分 669 863
純資産合計 30,399 30,090
負債純資産合計 39,318 39,105
11/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,186 8,368
6,867 5,470
売上原価
売上総利益 3,319 2,897
2,086 1,951
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 1,232 946
営業外収益
受取利息 11 5
受取配当金 1 1
為替差益 94 －
持分法による投資利益 － 0
作業くず売却益 0 0
▶ 1
その他
営業外収益合計 112 9
営業外費用
支払利息 10 14
為替差損 － 91
寄付金 31 11
持分法による投資損失 12 －
6 2
その他
営業外費用合計 61 119
経常利益 1,283 835
特別利益
43 －
固定資産売却益
特別利益合計 43 －
特別損失
固定資産除売却損 － 3
－ 3
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,327 831
法人税、住民税及び事業税
338 227
△70 72
法人税等調整額
法人税等合計 268 299
四半期純利益 1,059 531
非支配株主に帰属する四半期純利益 218 193
親会社株主に帰属する四半期純利益 840 338
12/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,059 531
その他の包括利益
為替換算調整勘定 235 △245
19 △5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 254 △250
四半期包括利益 1,313 280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,095 87
非支配株主に係る四半期包括利益 218 193
13/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,327 831
減価償却費 177 168
固定資産除売却損益（△は益） △43 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △3
受取利息及び受取配当金 △12 △6
支払利息 10 14
為替差損益（△は益） △91 84
持分法による投資損益（△は益） 12 △0
売上債権の増減額（△は増加） △165 208
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,065 △1,125
仕入債務の増減額（△は減少） 102 △233
△93 △253
その他
小計 2,292 △312
利息及び配当金の受取額
12 6
利息の支払額 △7 △11
△90 △514
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,206 △832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △6
定期預金の払戻による収入 26 －
有形固定資産の取得による支出 △86 △143
有形固定資産の売却による収入 147 －
無形固定資産の取得による支出 △0 △7
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 82 △156
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000 2,015
長期借入金の返済による支出 △1,901 △1,233
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △291 △581
－ △1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,193 197
現金及び現金同等物に係る換算差額 182 △150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,277 △942
現金及び現金同等物の期首残高 8,418 9,577
9,696 8,634
※1 ※1
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
米国会計基準を採用する米国の連結子会社を除く、海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS
第16号（リース）を適用しております。これにより、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連
結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
研究開発費 202 百万円 197 百万円
賞与引当金繰入額 129 百万円 83 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 9,911 百万円 8,862 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △215 百万円 △227 百万円
現金及び現金同等物 9,696 百万円 8,634 百万円
15/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 294 5.0 2018年３月31日 2018年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 588 100.0 2019年３月31日 2019年６月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
エレクトロ
計上額
不動産事業 計
ニクス事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 5,965 4,221 10,186 10,186 － 10,186
セグメント間の内部
30 － 30 30 △30 －
売上高又は振替高
計 5,995 4,221 10,217 10,217 △30 10,186
セグメント利益 513 719 1,232 1,232 － 1,232
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
エレクトロ
計上額
不動産事業 計
ニクス事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 5,507 2,860 8,368 8,368 － 8,368
セグメント間の内部
8 － 8 8 △8 －
売上高又は振替高
計 5,516 2,860 8,376 8,376 △8 8,368
セグメント利益 274 671 946 946 － 946
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 142円91銭 57円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
840 338
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
840 338
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,881,726 5,880,865
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
増 田 涼 恵
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2019年11月13日 に 四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
