ユニデンホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第54期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第54期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月15日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
【会社名】 ユニデンホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 藤本 秀朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 執行役員 金城 一樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 執行役員 金城 一樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社であるUniden America Corporation（以下「Uniden America」）において、現地監査人
による2020年３月期第３四半期のレビュー手続の過程で、一部客先との基本契約とは異なる任意契約を締結した上で
処理された売上計上や、未出荷売上計上による売上計上時期の適切性に関する不適切な会計処理が実施されたことが
判明いたしました。
この事実を受け、2020年１月25日より、調査の中立性、客観性の確保のため、専門性の高い第三者機関である会計
事務所および当社とは利害関係を有しない外部の法律事務所に、事実関係の把握及び再発防止策の検討を目的とした
調査を依頼いたしました。
調査の過程において、当社の連結子会社であるUniden Australia Proprietary Limited（以下「Uniden
Australia」）へ調査範囲を拡大した結果、Uniden Australiaにおいても、Uniden Americaと同様の不適切な会計処理
の事実が新たに判明し、当社は2019年３月期以降の売上高、売上原価の計上時期の修正等の必要な訂正を行うことと
いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年11月13日に提出いたしました第54期第２四半期(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
第２四半期 第２四半期
回次 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日
売上高 (百万円) 8,195 10,186 15,141
経常利益 (百万円) 1,264 1,283 1,970
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,042 840 1,768
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,208 1,313 1,518
純資産額 (百万円) 28,561 29,888 28,869
総資産額 (百万円) 35,887 37,548 36,969
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 177.13 142.91 300.61
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.7 78.2 77.3
営業活動による
(百万円) 1,621 2,206 945
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 202 82 △63
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △804 △1,193 245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,492 9,696 8,418
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 78.47 79.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、
ドライブレコーダー、レーダーディテクター、車載用モニターの新機種などの新規製品を積極的に販売展開しており
ます。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。不動産
事業においては、不動産の売買を積極的に展開していく方針です。当社グループ全体では、前年度と比較して売上高
および営業利益ともに増加しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 10,186百万円 (前年同四半期比 24.3％ 増)、営業利益
1,232百万円 (前年同四半期比 1.0％ 増)、経常利益 1,283百万円 (前年同四半期比 1.5％ 増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益 840百万円 (前年同四半期比 19.4％ 減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当
事業の売上高は 5,965百万円 (前年同四半期比 3.8％減 )となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりでありま
す。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場においてレーダーディテクターの販売が好調に推移しました。これは大手オンラインリテー
ラーのアマゾンへの売上が増加したことによります。また、オセアニア市場ではワイアレスセキュリティカメラの販
売が好調に推移しております。一方前期に東南アジア市場にてスポットとして売上のありました海上無線機販売は今
期見込めませんでした。当区分全体では売上台数 54万台 (前年同四半期比 3.0％ 増)、売上高 4,377百万円 (同 13.6％ 増)
となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少しております。
当区分全体では売上台数2.5万台(前年同四半期比29.2％減)、売上高513百万円(同27.4％減)となりました。
〔電話関連機器〕
当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を維持しているものの、全体的に市場規模の縮小
傾向が続き、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数 17.4万台 (前年同
四半期比 41.9％ 減)、売上高は 844百万円 (同 31.3％ 減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前年度までに賃貸事業の収益を安定的に計上する体制を整え、当年度においては販売事業を積極的に
推し進めました。その結果、当事業全体では、売上高4,221百万円（前年同四半期比111.8％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 21,008百万円 (前期末比 584百万円 増)となりました。これは、主として
現金及び預金が1,257百万円、受取手形及び売掛金が 282百万円 、原材料及び貯蔵品が213百万円、商品及び製品が 373
百万円 、それぞれ増加し、販売用不動産が1,596百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は 16,540百万円 (同 ５百万円 減)となりました。これは、有形固定資産が80百万円、無形固定資産が19百万
円、それぞれ減少し、投資その他の資産が88百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は 37,548百万円 (同 579百万円 増)となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は4,179百万円(前期末比424百万円増)となりました。これは、主として未
払法人税等が286百万円、支払手形及び買掛金が158百万円、未払費用が119百万円、それぞれ増加し、その他流動負
債が171百万円、１年内返済予定の長期借入金が57百万円、減少したこと等によるものです。
固定負債は3,479百万円(同863百万円減)となりました。
この結果、負債合計は7,659百万円(同439百万円減)となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 29,888百万円 (前期末比 1,019百万円 増)となりました。これは、主と
して利益剰余金が 840百万円 、為替換算調整勘定が 254百万円 、非支配株主持分が218百万円、それぞれ増加し、資本
剰余金が294百万円減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年
度末に比べ1,277百万円増加し9,696百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,206百万円(前年同期は1,621百万円の増加)となりました。主な増加は、税金等調整
前四半期純利益 1,327百万円 (同1,308百万円)、たな卸資産の増加額 1,065百万円 (同585百万円)、減価償却費177百万円
(同169百万円)、仕入債務の増加額102百万円(同32百万円の減少)であります。主な減少は、売上債権の増加額 165百万
円(前年同期は232百万円)、為替差益91百万円(同50百万円)、法人税等の支払額90百万円(同111百万円)、固定資産除
売却益43百万円(同43百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は82百万円(前年同期は202百万円の増加)となりました。主な増加は、有形固定資産の売
却による収入147百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,193百万円(前年同期は804百万円の減少)となりました。主な増加は、長期借入れに
よる収入1,000百万円であります。主な減少は、長期借入金の返済による支出1,901百万円(同510百万円)、配当金の支
払291百万円(同293百万円)であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,000,000
計 169,000,000
(注) 平成30年６月28日開催の第53回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行
われ、発行可能株式総数は、152,100,000株減少し、16,900,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年９月30日) (平成30年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、1,000株であり
普通株式 63,139,649 6,313,964
ます。
（市場第一部）
計 63,139,649 6,313,964 ― ―
(注） １．平成30年６月28日開催の第53回定時株主総会におきまして、株式併合に関する議案が承認可決されたた
め、株式併合の効力発生日(平成30年10月１日)をもちまして、発行済株式総数は6,313,964株となりまし
た。
２．平成30年６月28日開催の第53回定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日(平成30年10月１日)をも
ちまして、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成30年９月30日 - 63,139 - 18,000 - 161
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(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
フジファンド株式会社 東京都千代田区紀尾井町３-32 5,080 8.64
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 3,622 6.16
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,923 3.27
式会社（信託口）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 1,469 2.50
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,064 1.81
行株式会社（信託口５）
小淵 智徳 長崎県南島原市 1,027 1.75
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 858 1.46
行株式会社（信託口２）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 826 1.40
行株式会社（信託口１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 639 1.09
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
ＯＬＩＯ ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８
523 0.89
７４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 ― 17,031 28.97
(注) １．上記のほか、自己株式が4,323千株あります。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,622千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,923千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,064千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 858千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 826千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
おける標準となる株式
4,323,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,318 同上
58,318,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
498,649
発行済株式総数 63,139,649 ― ―
総株主の議決権 ― 58,318 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式761株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区八丁堀
ユニデンホールディングス 4,323,000 ― 4,323,000 6.85
２丁目12番７号
株式会社
計 ― 4,323,000 ― 4,323,000 6.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,654 9,911
受取手形及び売掛金 3,194 3,477
商品及び製品 792 1,165
販売用不動産 6,628 5,032
仕掛品 144 163
原材料及び貯蔵品 657 871
その他 380 420
△29 △33
貸倒引当金
流動資産合計 20,423 21,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,238 2,225
機械装置及び運搬具（純額） 127 122
工具、器具及び備品（純額） 315 341
土地 12,180 12,118
95 68
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,957 14,876
無形固定資産
215 196
投資その他の資産
投資有価証券 639 647
その他 856 943
△123 △123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,372 1,467
固定資産合計 16,545 16,540
資産合計 36,969 37,548
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 787 945
短期借入金 521 557
1年内返済予定の長期借入金 188 130
未払費用 795 914
未払法人税等 522 809
賞与引当金 107 122
役員賞与引当金 17 59
製品保証引当金 23 19
791 620
その他
流動負債合計 3,755 4,179
固定負債
長期借入金 3,891 3,047
452 432
その他
固定負債合計 4,343 3,479
負債合計 8,099 7,659
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 28,851 28,557
利益剰余金 59 899
△7,335 △7,335
自己株式
株主資本合計 39,575 40,121
その他の包括利益累計額
△11,013 △10,759
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △11,013 △10,759
非支配株主持分 308 527
純資産合計 28,869 29,888
負債純資産合計 36,969 37,548
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 8,195 10,186
5,163 6,867
売上原価
売上総利益 3,032 3,319
1,812 2,086
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 1,219 1,232
営業外収益
受取利息 5 11
受取配当金 1 1
為替差益 41 94
デリバティブ評価益 5 －
持分法による投資利益 0 －
作業くず売却益 0 0
3 4
その他
営業外収益合計 58 112
営業外費用
支払利息 10 10
寄付金 1 31
持分法による投資損失 － 12
1 6
その他
営業外費用合計 13 61
経常利益 1,264 1,283
特別利益
57 43
固定資産売却益
特別利益合計 57 43
特別損失
13 －
固定資産除売却損
特別損失合計 13 －
税金等調整前四半期純利益 1,308 1,327
法人税、住民税及び事業税
179 338
△15 △70
法人税等調整額
法人税等合計 163 268
四半期純利益 1,144 1,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 102 218
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,042 840
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純利益 1,144 1,059
その他の包括利益
為替換算調整勘定 69 235
△5 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 64 254
四半期包括利益 1,208 1,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,106 1,095
非支配株主に係る四半期包括利益 102 218
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,308 1,327
減価償却費 169 177
デリバティブ評価損益（△は益） △5 －
固定資産除売却損益（△は益） △43 △43
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 2
受取利息及び受取配当金 △6 △12
支払利息 10 10
為替差損益（△は益） △50 △91
持分法による投資損益（△は益） △0 12
売上債権の増減額（△は増加） △232 △165
たな卸資産の増減額（△は増加） 585 1,065
仕入債務の増減額（△は減少） △32 102
32 △93
その他
小計 1,734 2,292
利息及び配当金の受取額
6 12
利息の支払額 △8 △7
△111 △90
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,621 2,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △6
定期預金の払戻による収入 － 26
有形固定資産の取得による支出 △98 △86
有形固定資産の売却による収入 310 147
無形固定資産の取得による支出 △1 △0
△1 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 202 82
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △510 △1,901
自己株式の取得による支出 △1 △0
△293 △291
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △804 △1,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 62 182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,081 1,277
現金及び現金同等物の期首残高 7,410 8,418
8,492 9,696
※1 ※1
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
米国会計基準を採用する米国の連結子会社を除く、海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS
第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が当社の四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
(追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
研究開発費 159 百万円 202 百万円
賞与引当金繰入額 162 百万円 129 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
現金及び預金勘定 8,612 百万円 9,911 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △119 百万円 △215 百万円
現金及び現金同等物 8,492 百万円 9,696 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成29年６月29日
普通株式 294 5.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 294 5.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
エレクトロ
計上額
不動産事業 計
ニクス事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 6,202 1,993 8,195 8,195 － 8,195
セグメント間の内部
36 － 36 36 △36 －
売上高又は振替高
計 6,239 1,993 8,232 8,232 △36 8,195
セグメント利益 830 389 1,219 1,219 － 1,219
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
エレクトロ
計上額
不動産事業 計
ニクス事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 5,965 4,221 10,186 10,186 － 10,186
セグメント間の内部
30 － 30 30 △30 －
売上高又は振替高
計 5,995 4,221 10,217 10,217 △30 10,186
セグメント利益 513 719 1,232 1,232 － 1,232
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 177円13銭 142円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,042 840
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,042 840
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,882,701 5,881,726
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
平成30年５月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年６月28日
開催の当社第53回定時株主総会に株式併合について付議することを決議致しました。
なお、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生し
ております。
その内容は以下のとおりであります。
１．単元株式数の変更
(１) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上
場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業
として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更致しま
す。
(２) 変更の内容
平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
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２．株式併合
(１) 株式併合を行う理由
上記「１．単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変
動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準（東京証券取引所が望ましいとする水準５万円以上50万円未満）とする
ことで市場の流動性に寄与できるよう、株式併合を行います。
(２) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月 28日）現在の株主名簿
に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で
併合致します。
③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） 63,139,649株
併合により減少する株式数 56,825,685株
併合後の発行済株式総数 6,313,964株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月13日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
増 田 涼 恵
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホール
ディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年
７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る
訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年11月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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