株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第12期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E32601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社Orchestra Holdings
【英訳名】 Orchestra Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 慶郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 2,349,482 2,860,637 9,339,152
売上高
（千円） 162,957 221,715 534,549
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 109,152 136,569 274,800
期）純利益
（千円） 109,152 136,546 270,599
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,177,252 1,430,629 1,349,006
純資産額
（千円） 3,991,027 4,026,292 3,762,279
総資産額
（円） 12.65 14.91 31.63
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.14 13.92 28.03
（当期）純利益
（％） 29.5 35.6 35.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2020年３月30日に提出した有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視してお
り、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人程
度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関
する調査」）デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を
目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2019年の国内パブリッククラウドサービス
市場規模は、前年比22.9％増の8,778億円となりました。また、2019年～2024年の年間平均成長率は18.7％で推移
し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリックク
ラウドサービス市場予測」）されておりますが、リモートワーク需要の高まり等から、今後もクラウドファースト
に向けた動きは更に拡大していくものと判断しております。
デジタルマーケティング領域においては、引き続きインターネット広告市場が、 2019年には２兆1,048億円（前
年比19.7％増：株式会社電通発表）と伸長しており、テレビメディア広告費1兆8,612億円（前年比2.7％減：株式
会社電通発表）を上回る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆3,267億円（前年比
15.2％増：株式会社電通発表）と 大きく伸長し ております 。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレー
ション分野の強化を進めるとともに、人材採用による開発体制の拡充を行い、当社グループにおける成長事業とし
ての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用型広告を中
心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、MA/CRM支援を含む
マーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業
における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,860,637千円 （前年同四半期比21.8％増） 、営業利益222,947
千円 （前年同四半期比42.3％増） 、経常利益221,715千円 （前年同四半期比36.1％増） 、親会社株主に帰属する四
半期純利益136,569千円 （前年同四半期比25.1％増） となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種
Webシステム開発、スマホアプリ開発等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は781,417千円 （前年同四半期比49.5％増） 、セグメ
ント利益（営業利益）は、110,136千円 （前年同四半期比15.6％増） となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を
中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,976,426千円 （前年同四半期比11.9％増） 、セグ
メント利益（営業利益）は、317,879千円 （前年同四半期比32.7％増） となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業
や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」
の開発・運営などに取り組んでおります。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は105,069千円 （前年同四半期比19.9％増） 、セグメ
ント利益（営業利益）は9,512千円 （前年同四半期比144.8％増） となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて264,013千円増加し、
4,026,292千円となりました。主な要因は、現金及び預金が125,569千円、受取手形及び売掛金が141,490千円増加
したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて182,390千円増加し、2,595,663
千円となりました。主な要因は、借入金が97,480千円、買掛金が130,486千円増加したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて81,623千円増加し、
1,430,629千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が136,569
千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が54,937千円減少したこと等によるものであります。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
31,000,000
普通株式
31,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,157,200 9,157,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
9,157,200 9,157,200 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
800 9,157,200 7 189,201 7 116,455
2020年３月31日（注）
（注） ストックオプションの行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 9,154,700 91,547 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
9,156,400 － －
発行済株式総数
－ 91,547 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（20 19年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
689,071 814,641
現金及び預金
1,442,178 1,583,668
受取手形及び売掛金
35,253 27,045
仕掛品
209,325 250,028
預け金
151,323 120,722
その他
2,527,153 2,796,106
流動資産合計
固定資産
21,604 20,865
有形固定資産
無形固定資産
677,857 656,897
のれん
23,195 19,007
その他
701,052 675,905
無形固定資産合計
512,469 533,414
投資その他の資産
1,235,125 1,230,185
固定資産合計
3,762,279 4,026,292
資産合計
負債の部
流動負債
1,241,173 1,371,660
買掛金
- 144,000
短期借入金
161,580 160,080
1年内返済予定の長期借入金
138,995 83,573
未払法人税等
82,345 78,813
未払消費税等
16,648 21,407
賞与引当金
274,348 282,968
その他
1,915,093 2,142,503
流動負債合計
固定負債
498,180 453,160
長期借入金
498,180 453,160
固定負債合計
2,413,273 2,595,663
負債合計
純資産の部
株主資本
189,193 189,201
資本金
116,447 116,455
資本剰余金
1,046,257 1,127,889
利益剰余金
△102 △102
自己株式
1,351,796 1,433,443
株主資本合計
新株予約権 1,411 1,410
△4,201 △4,224
非支配株主持分
1,349,006 1,430,629
純資産合計
3,762,279 4,026,292
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,349,482 2,860,637
売上高
1,867,095 2,264,055
売上原価
482,386 596,582
売上総利益
325,685 373,635
販売費及び一般管理費
156,701 222,947
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
765 335
還付加算金
6,709 -
補助金収入
61 68
その他
7,539 407
営業外収益合計
営業外費用
644 715
支払利息
632 907
支払手数料
6 15
その他
1,282 1,638
営業外費用合計
162,957 221,715
経常利益
特別損失
- 1,661
減損損失
- 1,661
特別損失合計
162,957 220,054
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,020 78,927
△4,216 4,580
法人税等調整額
53,804 83,507
法人税等合計
109,152 136,546
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △23
109,152 136,569
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
109,152 136,546
四半期純利益
109,152 136,546
四半期包括利益
（内訳）
109,152 136,569
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △23
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 4,636 千円 4,128千円
のれんの償却額 15,561千円 20,959千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 43,147 5.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 54,937 6.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益
デジタルトラ デジタル
合計
（注）１ （注）２ 計算書計上額
ンスフォー マーケティン
計
（注）３
メーション事 グ
業 事業
売上高
495,797 1,766,070 2,261,867 87,615 2,349,482 － 2,349,482
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
26,764 750 27,514 - 27,514 △27,514 －
売上高又は振替高
522,562 1,766,820 2,289,382 87,615 2,376,997 △27,514 2,349,482
計
95,279 239,578 334,858 3,884 338,743 △182,041 156,701
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、新規事
業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△182,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社クラフトリッジの全株式を取得し同社を連結の範囲に含め
たことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累
計期間においては284,633千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益
デジタルトラ デジタル
合計
（注）１ （注）２ 計算書計上額
ンスフォー マーケティン
計
（注）３
メーション事 グ
業 事業
売上高
779,141 1,976,426 2,755,568 105,069 2,860,637 - 2,860,637
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,275 - 2,275 - 2,275 △2,275 -
売上高又は振替高
781,417 1,976,426 2,757,843 105,069 2,862,913 △2,275 2,860,637
計
110,136 317,879 428,016 9,512 437,528 △214,581 222,947
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、新規事
業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△214,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間から、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランス
フォーメーション事業」に変更しております。また、従来の「ライフテクノロジー事業」については、セグ
メント名称を「プラットフォーム事業」に変更しており、量的重要性が低下したため、「その他」の区分に
含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により
作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円65銭 14円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 109,152 136,569
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
109,152 136,569
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,630,347 9,156,830
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円14銭 13円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,170,295 653,016
2019年５月15日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議により第３回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
新株予約権の数 2,765個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 276,500株）
の概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社Orchestra Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Orchestra Holdingsの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月
１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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