アサヒグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小路 明善
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
決算年月
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 429,376 409,133 2,089,048
売上収益
税引前四半期利益
（百万円） 22,068 9,473 197,391
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 15,234 8,334 142,207
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 1,227 △ 215,963 150,815
四半期（当期）包括利益
（百万円） 1,118,372 1,008,524 1,246,314
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 3,026,574 2,914,131 3,140,788
資産合計
（円） 33.26 18.20 310.44
基本的１株当たり四半期利益
（円） 33.26 18.19 310.42
希薄化後１株当たり四半期利益
（％） 37.0 34.6 39.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 23,605 4,204 253,469
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,170 △ 27,295 △ 103,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 27,991 35,277 △ 158,841
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 50,328 61,557 48,489
四半期（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更
に関する事項）をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
(1）業績
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～３月31日）における世界経済は、年初は全体として緩やかな回復
傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制により、景気は急速に減速しました。
日本経済におきましても、年初は雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にありましたが、国内における新型
コロナウイルスの感染拡大や世界経済悪化の影響などにより、景気は厳しい状況となりました。
こうした状況のなかアサヒグループは、『稼ぐ力の強化』、『経営資源の高度化』、『ＥＳＧへの取組み深化』
の３つを重点課題とする「中期経営方針」に基づいて“グローカルな価値創造経営”を推進し、各事業の主力ブラ
ンドの価値向上や新たな価値提案などを強化したものの、世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
外食産業の低迷や外出制限に伴う経済停滞のマイナス影響などにより、アサヒグループの当期の売上収益は 4,091
億３千３百万円 （前年同期比4.7％減）となりました。また、利益につきましては、事業利益 は158億７千４百
※１
万円（前年同期比36.0％減）、営業利益は 129億２千３百万円 （前年同期比44.5％減）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は 83億３千４百万円 （前年同期比45.3％減）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比2.9％の減収、事業利益 は前年同期比34.9％の
※１
減益となりました。
※２
※１ 事業利益（損失）とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の
業績を測る当社独自の利益指標です。
※２ 2020年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
［酒類事業］
酒類事業につきましては、新たに策定した長期経営方針「“Value経営”への変革、お客様にとっての価値や新
市場の創造を目指す」に基づき、ビール類を中心に、お客様にとって特別な価値や体験の創造などに取り組みまし
た。
ビール類では、ビールにおいて、『アサヒスーパードライ』の新たなブランドメッセージを「ビールがうまい。
この瞬間がたまらない。」と設定し、ビール飲用価値の再発見と特別な飲用体験を演出することにより、ビール市
場の活性化を図りました。また、新ジャンルにおいては、食事と連動した『クリアアサヒ』のプロモーション活動
の展開を強化するとともに、“プレミアムビールのような上質さ、贅沢感”を味わえる『アサヒ ザ・リッチ』の
発売などにより、新ジャンル市場における存在感の向上に努めました。
ビール類以外では、ＲＴＤ において、『アサヒ贅沢搾り』をリニューアルし、消費者キャンペーンなどの広告
※
販促活動を強化しました。また、アルコールテイスト清涼飲料において、『アサヒドライゼロ』を更にビールに近
い味にリニューアルしたことにより、新たなユーザー層の拡大を図りました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類以外の売上は前年実績を上回ったものの、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響により、飲食店におけるビールの売上が大幅に減少したことなどにより、前年同期比7.1％減の
1,663億１千７百万円となりました。
事業利益については、製造原価の低減や収益構造改革などに取り組みましたが、売上収益の減少などにより、前
年同期比7.1％減の135億７百万円となりました（営業利益は前年同期比14.4％減の121億１千３百万円）。
※ ＲＴＤ:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
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［飲料事業］
飲料事業につきましては、炭酸カテゴリーのブランド強化と新価値創造商品の投入による市場の活性化に加え、
社会的価値向上の取組み強化などにより、更なる成長に向けた強固な事業基盤の構築を目指しました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドでは、国民的炭酸飲料としての広告訴求を強化するとともに、
PETボトルラベルの軽量化を図ったほか、『ウィルキンソン』ブランドでは、炭酸水市場売上No.1 を掲げた
※１
マーケティング活動を積極的に展開するなど、炭酸カテゴリーのブランド価値の強化を図りました。また、『ワン
ダ』ブランドでは、“極限の苦み”と“コク”に爽やかな後味を実現した、新感覚のブラックコーヒー『「ワン
ダ」X-BITTER』を発売し、『十六茶』ブランドでは、機能性表示食品『「アサヒ 十六茶プラス」３つのはたら
き』を発売するなど、ブランドの強化に取り組みました。
新価値創造商品においては、植物ミルク を使用したラテ飲料『PLANT TIME』ブランドを新たに投入し、市場
※２
の活性化を図りました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、『ウィルキンソン』は前年実績を上回りましたが、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う自動販売機の売上低下などから他の主力ブランドが減少したことにより、前年同期比2.2％減の751
億１千７百万円となりました。
事業利益については、内製化の促進などによる製造原価の低減を図りましたが、減収影響や自動販売機の売上低
下に伴う構成差異の悪化などにより、前年同期比66.1％減の10億６千９百万円となりました（営業利益は前年同期
比79.5％減の５億３千８百万円）。
※１ インテージSRI調べ 炭酸水市場（フレーバー含む）2019年１月～2019年12月 累計販売金額全国/全業態計
（SM/CVS/DRUG）
※２ 植物由来の素材で作られたミルクです。本商品（ソイミルクティー）では、豆乳を使用しています。
［食品事業］
食品事業につきましては、多様化するライフスタイルを見据えた主要ブランドの新価値提案などにより、持続的
な成長基盤の構築に取り組みました。
タブレット菓子については、『ミンティア』の主力商品の強化に加え、新たな喫食シーンの創出を図る商品の拡
充などにより、市場における地位の更なる向上に取り組みました。また、栄養調整食品については、健康志向の高
まりやからだづくりへの関心などを背景にプロテインのニーズが高まるなか、『一本満足バー』のプロテインシ
リーズを積極的に展開するとともに、『クリーム玄米ブラン』のたんぱく栄養食シリーズをリニューアルするな
ど、主力ブランドの強化・育成に取り組みました。
ベビーフードについては、離乳食期に30種の食材を体験することで味覚を広げることをサポートする『WAKODO
GLOBAL』ブランドの品揃えを強化し、新たな商品価値を提案しました。また、サプリメントについては、『ディア
ナチュラ』で新たなユーザーの獲得に向けた新商品を発売するなど、展開領域の拡大に取り組みました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、主力ブランドを中心に好調に推移し、前年同期比7.5％増の281億７千２百
万円となりました。
事業利益については、売上収益が増加したことなどにより、前年同期比20.9％増の36億７千８百万円となりまし
た（営業利益は前年同期比24.2％増の36億７千万円）。
［国際事業］
国際事業につきましては、グローバル市場におけるプレミアムビールの拡大展開と各ローカル市場におけるポー
トフォリオのプレミアム化などにより、成長エンジン化の加速を図りました。
欧州事業については、チェコの『Pilsner Urquell』やポーランドの『Lech』を中心としたプレミアムブランド
を強化したほか、イタリアの『Peroni』やオランダの『Grolsch』などの積極的なマーケティング活動などによ
り、各国における主力ブランドの価値向上を図りました。また、チェコの『Birell』やポーランドの『Lech
Free』などビールテイスト清涼飲料の展開を強化し、新たな成長ドライバーの育成に取り組みました。
オセアニア事業については、酒類において、『アサヒスーパードライ』『Peroni Nastro Azzurro』などのプレ
ミアムビールやクラフトビールのマーケティング活動を強化したほか、ＲＴＤの積極的な広告活動を展開しまし
た。飲料においては、炭酸カテゴリーを中心にノンシュガー商品を積極的に展開し、市場における存在感の向上を
図りました。
東南アジア事業については、マレーシアにおいて、加糖飲料課税の導入などによる健康志向の高まりを受け、無
糖飲料の『WONDA Zero Max』などの付加価値の高い商品展開を強化しました。
グローバル市場全体に対するプレミアムビールブランドの拡大展開に向け、経営戦略の策定や経営管理などを
行っているAsahi International, Ltd. については、『Peroni Nastro Azzurro』と『アサヒスーパードライ』
※１
を中心としたポートフォリオ戦略を軸に、欧州事業とオセアニア事業以外の国・地域におけるプレミアムビールブ
ランドの拡大展開を図りました。
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以上の結果、国際事業の売上収益は、プレミアム化の推進や新たな成長ドライバーの育成を図りましたが、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の規制などによる市場縮小の影響などにより、前年同期比5.6％減の1,364億
２百万円となりました。
事業利益については、固定費全般の効率化などを図りましたが、減収影響などにより、前年同期比40.3％減の88
億１千３百万円となりました（営業利益は、前年同期比71.5％減の26億１千万円）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.1％の減収、事業利益は前年同期比37.1％の減益
となりました。
※２
※１ 2020年１月の国際ビール事業の再編に伴い、中東欧事業は欧州事業へ名称を変更し、従来の西欧事業に含
まれているイタリア、オランダ事業を同事業へ移管しています。西欧事業はAsahi International, Ltd.
へと名称を変更し、日本、オセアニア、欧州事業が管轄する国を除く各エリアでの輸出・ライセンス事業
を同社に集約しています。
※２ 2020年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
［その他事業］
その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比2.5％減の234億８千２百万円となりました。
事業損失については、前年同期比１億２千６百万円悪化の６億３千１百万円となりました（営業損失は前年同期
比１億２千４百万円悪化の７億１千２百万円）。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区
分を飲料セグメントに変更しております。以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績
（単位：百万円）
売上収益
売上収益 前年同期比 事業利益 前年同期比 営業利益 前年同期比
事業利益率
166,317 △7.1％ 13,507 △7.1％ 8.1％ 12,113 △14.4％
酒類
75,117 △2.2％ 1,069 △66.1％ 1.4％ 538 △79.5％
飲料
28,172 7.5％ 3,678 20.9％ 13.1％ 3,670 24.2％
食品
136,402 △5.6％ 8,813 △40.3％ 6.5％ 2,610 △71.5％
国際
23,482 △2.5％ △631 － △2.7％ △712 －
その他
△20,358 － △5,347 － － △5,296 －
調整額計
－ － △5,215 － － － －
無形資産償却費
409,133 △4.7％ 15,874 △36.0％ 3.9％ 12,923 △44.5％
合計
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、季節要因等による営業債権の減少や、為替相場の変動等に伴うのれ
ん及び無形資産の減少等により、総資産は前年度末と比較して2,266億５千７百万円減少し、 ２兆9,141億３千１百
万円 となりました。
負債は、季節要因等による営業債務の減少があったものの、その他の金融負債が増加したこと等により、前年度
末と比較して108億７千６百万円増加し、 １兆9,033億８千５百万円 となりました。
資本は、前年度末に比べ2,375億３千３百万円減少し、 １兆107億４千５百万円 となりました。これは、当第１四
半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、為替相場の
変動により在外営業活動体の換算差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジが減少したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は34.6％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が 94億７千３百万円 とな
りましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があ
り、 42億４百万円 （前年同期比：278億９百万円の収入増）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、 272億９千５百万円 （前年
同期比：141億２千４百万円の支出増）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の実行による金融債務の増加があり、 352億７千７百万
円 （前年同期比：72億８千６百万円の収入増）の収入となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間では、前第１四半期連結累計期間と比較して現金及び現金同等物の残高
は112億２千９百万円増加し、 615億５千７百万円 となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、28億９千万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
972,305,309
普通株式
972,305,309
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に制限のない標準となる株
東京証券取引所
483,585,862 483,585,862
普通株式 式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
483,585,862 483,585,862 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 483,585 － 182,531 － 50,292
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
25,473,600
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等）
限のない標準となる株式
（相互保有株式）
－
9,400
完全議決権株式（その他） 457,583,800 4,575,838
同上
単元未満株式 519,062 － －
発行済株式総数 483,585,862 － －
総株主の議決権 － 4,575,838 －
（注）１ 事業年度末現在の単元未満株式には、自己株式30株及び相互保有株式（今泉酒類販売株式会社）２株、株式
報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式42株が含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）及び
株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式が35,700株
（議決権の数357個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区吾妻橋
25,473,600 － 25,473,600 5.27
アサヒグループホールディ
一丁目23番１号
ングス株式会社
（相互保有株式） 福岡県糟屋郡粕屋町大字
9,400 － 9,400 0.00
仲原1771番地の１
今泉酒類販売株式会社
－ 25,483,000 － 25,483,000 5.27
計
（注） 株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式35,700株は、上
記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
48,489 61,557
現金及び現金同等物
407,621 297,812
営業債権及びその他の債権
171,717 180,704
棚卸資産
24,940 26,695
未収法人所得税等
51,277 5,479
その他の金融資産
31,067 38,544
その他の流動資産
735,113 610,794
流動資産合計
非流動資産
735,022 711,229
有形固定資産
1,398,422 1,308,107
のれん及び無形資産
8,755 9,367
持分法で会計処理されている投資
198,657 171,850
その他の金融資産
15,734 55,362
繰延税金資産
20,655 20,153
確定給付資産
28,424 27,266
その他の非流動資産
2,405,674 2,303,337
非流動資産合計
3,140,788 2,914,131
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
423,810 357,660
営業債務及びその他の債務
９ 408,259 472,130
社債及び借入金
39,555 21,776
未払法人所得税等
14,407 12,698
引当金
56,265 161,559
その他の金融負債
133,375 97,515
その他の流動負債
1,075,673 1,123,341
流動負債合計
非流動負債
９ 534,955 525,246
社債及び借入金
24,778 24,717
確定給付負債
147,969 119,759
繰延税金負債
106,240 107,602
その他の金融負債
2,890 2,718
その他の非流動負債
816,835 780,043
非流動負債合計
1,892,509 1,903,385
負債合計
資本
182,531 182,531
資本金
119,163 119,202
資本剰余金
918,523 904,549
利益剰余金
△ 77,011 △ 77,015
自己株式
103,107 △ 120,742
その他の資本の構成要素
1,246,314 1,008,524
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,965 2,221
非支配持分
1,248,279 1,010,745
資本合計
負債及び資本合計 3,140,788 2,914,131
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
６ 429,376 409,133
売上収益
△ 268,379 △ 264,311
売上原価
160,996 144,821
売上総利益
△ 136,201 △ 128,947
販売費及び一般管理費
257 402
その他の営業収益
△ 1,769 △ 3,352
その他の営業費用
営業利益 23,283 12,923
2,487 1,045
金融収益
△ 3,949 △ 4,548
金融費用
247 52
持分法による投資損益
税引前四半期利益 22,068 9,473
△ 6,762 △ 1,187
法人所得税費用
四半期利益 15,305 8,286
四半期利益の帰属：
15,234 8,334
親会社の所有者
70 △ 48
非支配持分
合計 15,305 8,286
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 33.26 18.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 33.26 18.19
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
15,305 8,286
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,396 △ 17,970
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,367 △ 106,296
キャッシュ・フロー・ヘッジ
301 △ 506
ヘッジコスト
△ 25,606 △ 99,000
在外営業活動体の換算差額
56 △ 133
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 16,484 △ 223,907
その他の包括利益合計
△ 1,178 △ 215,620
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
△ 1,227 △ 215,963
親会社の所有者
49 342
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2019年１月１日現在の残高 182,531 119,128 821,120 △ 76,997 53,015 △ 641
会計方針の変更による
△ 1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,128 819,126 △ 76,997 53,015 △ 641
2019年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 15,234
その他の包括利益
6,396 2,359
四半期包括利益合計 － － 15,234 － 6,396 2,359
非金融資産等への振替 △ 103
所有者との取引
剰余金の配当 ７ △ 24,736
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変動
株式報酬取引
17
その他の資本の構成要素から
2,491 △ 2,491
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への
－ 17 △ 22,244 △ 3 △ 2,491 －
分配合計
所有者との取引合計 － 17 △ 22,244 △ 3 △ 2,491 －
2019年３月31日現在の残高
182,531 119,145 812,116 △ 77,000 56,920 1,613
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2019年１月１日現在の残高 △ 1,839 50,103 100,637 1,146,420 3,227 1,149,647
会計方針の変更による
－ △ 1,993 △ 1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,839 50,103 100,637 1,144,426 3,227 1,147,653
2019年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 － 15,234 70 15,305
その他の包括利益 301 △ 25,519 △ 16,462 △ 16,462 △ 21 △ 16,484
四半期包括利益合計 301 △ 25,519 △ 16,462 △ 1,227 49 △ 1,178
非金融資産等への振替 △ 103 △ 103 △ 103
所有者との取引
剰余金の配当 ７ － △ 24,736 △ 161 △ 24,897
自己株式の取得 － △ 3 △ 3
自己株式の処分 － 0 0
連結子会社の売却による変動 － － －
株式報酬取引
－ 17 17
その他の資本の構成要素から
△ 2,491 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － －
所有者からの拠出及び所有者への
－ － △ 2,491 △ 24,722 △ 161 △ 24,883
分配合計
所有者との取引合計 － － △ 2,491 △ 24,722 △ 161 △ 24,883
2019年３月31日現在の残高
△ 1,538 24,583 81,579 1,118,372 3,115 1,121,487
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2020年１月１日現在の残高
182,531 119,163 918,523 △ 77,011 63,354 32,797
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,163 918,523 △ 77,011 63,354 32,797
2020年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益
8,334
その他の包括利益 △ 17,970 △ 106,296
四半期包括利益合計 － － 8,334 － △ 17,970 △ 106,296
非金融資産等への振替
126
所有者との取引
剰余金の配当 ７ △ 21,987
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変動
株式報酬取引 39
その他の資本の構成要素から
△ 321 321
利益剰余金への振替
その他の増減 △ 0
所有者からの拠出及び所有者への
－ 39 △ 22,309 △ ▶ 321 －
分配合計
所有者との取引合計
－ 39 △ 22,309 △ ▶ 321 －
2020年３月31日現在の残高 182,531 119,202 904,549 △ 77,015 45,706 △ 73,371
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2020年１月１日現在の残高 △ 1,125 8,080 103,107 1,246,314 1,965 1,248,279
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,125 8,080 103,107 1,246,314 1,965 1,248,279
2020年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益
－ 8,334 △ 48 8,286
その他の包括利益 △ 506 △ 99,525 △ 224,298 △ 224,298 391 △ 223,907
四半期包括利益合計 △ 506 △ 99,525 △ 224,298 △ 215,963 342 △ 215,620
非金融資産等への振替 126 126 126
所有者との取引
剰余金の配当 ７ － △ 21,987 △ 23 △ 22,011
自己株式の取得 － △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 － 0 0
連結子会社の売却による変動
－ － △ 62 △ 62
株式報酬取引 － 39 39
その他の資本の構成要素から
321 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － △ 0 △ 0 △ 1
所有者からの拠出及び所有者への
－ － 321 △ 21,952 △ 86 △ 22,039
分配合計
所有者との取引合計 － － 321 △ 21,952 △ 86 △ 22,039
2020年３月31日現在の残高 △ 1,631 △ 91,445 △ 120,742 1,008,524 2,221 1,010,745
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,068 9,473
税引前四半期利益
27,782 28,238
減価償却費及び償却費
△ 378 △ 249
受取利息及び受取配当金
1,697 1,774
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 247 △ 52
固定資産除売却損益（△は益） 499 418
営業債権の増減額（△は増加） 76,531 101,046
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,724 △ 12,279
営業債務の増減額（△は減少） △ 10,779 △ 30,260
未払酒税の増減額（△は減少） △ 34,759 △ 31,484
確定給付資産負債の増減額（△は減少） 437 343
△ 67,462 △ 35,503
その他
小計 1,664 31,465
588 311
利息及び配当金の受取額
△ 1,080 △ 1,375
利息の支払額
△ 24,777 △ 26,197
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,605 4,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,364 △ 19,415
有形固定資産の取得による支出
568 467
有形固定資産の売却による収入
△ 2,603 △ 2,428
無形資産の取得による支出
△ 486 △ 840
投資有価証券の取得による支出
6,372 1,560
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
－ △ 6,297
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 87
る収入
△ 657 △ 429
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,170 △ 27,295
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 58,055 62,363
△ 4,832 △ 4,798
リース負債の返済による支出
△ 330 △ 262
長期借入の返済による支出
△ 3 △ ▶
自己株式の取得による支出
７ △ 24,736 △ 21,987
配当金の支払
△ 160 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,991 35,277
1,794 881
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,989 13,068
57,317 48,489
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 50,328 61,557
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社
及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っておりま
す。
当社グループの2020年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年５月15日に当社代
表取締役社長 兼 CEO 小路 明善及び最高財務責任者 勝木 敦志より公表の承認を得ております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成して
おり、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
IFRSに準拠した財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。
また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。実際の業績
はこれらの見積り等とは異なる場合があります。見積り及びその仮定は経営者により継続的に見直されておりま
す。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間に
おいて認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り
及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。な
お、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
４ 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があり
ます。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。
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５ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグ
メントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外において
は主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
「酒類」・・・ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他
「飲料」・・・清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・物流事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2）セグメント業績等
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
（注）
売上収益
173,131 75,068 25,968 144,192 11,016 429,376 － 429,376
対外部売上収益
5,947 1,769 240 284 13,078 21,319 △ 21,319 －
セグメント間売上収益
179,079 76,838 26,208 144,476 24,094 450,696 △ 21,319 429,376
売上収益合計
セグメント利益又は損失
14,145 2,630 2,955 9,153 △ 587 28,298 △ 5,015 23,283
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,015百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,157百万円、セグメント間取引消去等142百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
（注）
売上収益
160,639 73,368 27,926 136,382 10,816 409,133 － 409,133
対外部売上収益
5,677 1,748 245 20 12,666 20,358 △ 20,358 －
セグメント間売上収益
166,317 75,117 28,172 136,402 23,482 429,491 △ 20,358 409,133
売上収益合計
セグメント利益又は損失
12,113 538 3,670 2,610 △ 712 18,220 △ 5,296 12,923
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,358百万円、セグメント間取引消去等62百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結累計期間より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区
分を飲料セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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６ 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類
に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解し
ております。
「その他」の区分に、「酒類」では外食事業等を含めています。
「国際」については、その販売元の所在地等に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分解し
ております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
報告 酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
セグメント 製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
169,051 4,594 － 5,433 △5,947 173,131
酒類
1,057 75,780 － － △1,769 75,068
飲料
－ － 26,208 － △240 25,968
食品
90,228 － － － － 90,228
欧州
17,617 21,097 － － － 38,715
オセアニア
国際
2,771 12,760 － － △284 15,248
国際その他
110,617 33,858 － － △284 144,192
－ － － 24,094 △13,078 11,016
その他
280,726 114,233 26,208 29,527 △21,319 429,376
連結合計
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
報告 酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
セグメント 製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
157,226 4,978 － 4,113 △5,677 160,639
酒類
1,165 73,951 － － △1,748 73,368
飲料
－ － 28,172 － △245 27,926
食品
85,113 － － － － 85,113
欧州
16,548 23,228 － － － 39,777
オセアニア
国際
349 11,162 － － △20 11,491
国際その他
102,011 34,390 － － △20 136,382
その他 － － － 23,482 △12,666 10,816
260,403 113,320 28,172 27,595 △20,358 409,133
連結合計
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更
に関する事項）をご参照ください。
また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
（表示方法の変更）
当第１四半期連結累計期間より「国際その他」に含まれていた一部の会社について、「欧州」に含めて表示し
ております。前第１四半期連結累計期間は、当該変更を反映して表示しております。
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７ 配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月26日
24,738 54.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
（注） 2019年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額24,738百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020 年３月25日
21,989 48.00
普通株式 2019 年12月31日 2020 年３月26日
定時株主総会
（注） 2020年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額21,989百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
８ １株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 33.26 18.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 33.26 18.19
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 15,234 8,334
基本的加重平均普通株式数（株） 458,079,236 458,075,908
希薄化効果の影響（株）：
31,029 35,742
役員向け株式交付信託
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株） 458,110,265 458,111,650
希薄化効果を有しないため、
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
含まれなかった潜在株式の概要
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９ 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値
測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
1,504 1,434 1,322 1,167
長期貸付金
289,126 288,961 287,746 287,845
長期借入金
471,010 475,567 467,515 467,621
社債
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２
の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公
正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率
と契約利率との差によるものであります。
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以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ 47,259 902 48,162
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
－ 858 － 858
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
103,549 67 84,631 188,249
株式
0 995 － 995
その他
103,550 49,181 85,533 238,266
金融資産合計
金融負債
－ 10,734 － 10,734
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
－ 49 － 49
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
－ － 730 730
条件付対価
－ 10,783 730 11,514
金融負債合計
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ 2,477 744 3,222
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
－ 229 － 229
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
79,737 61 81,668 161,467
株式
△16 1,053 － 1,037
その他
79,720 3,823 82,413 165,957
金融資産合計
金融負債
－ 122,931 － 122,931
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
－ 1,433 － 1,433
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
－ － 631 631
条件付対価
－ 124,365 631 124,996
金融負債合計
当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はあり
ません。
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活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金
融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場の
ある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用い
て測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見
積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された
価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察
可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例え
ば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法
及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込
んで算定しております。
レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性
金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.8倍から1.1倍（前年度：0.8倍から1.1倍）の範囲
に分布しております。
当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行ってお
ります。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を
含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について
検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
71,979 － －
期首残高
－ － －
純損益で認識された利得及び損失
3,767 － －
その他の包括利益で認識された利得及び損失
480 － －
購入
△5,738 － －
売却
－ － －
決済
－ － －
レベル３へ（からの）振替
－ － －
その他
70,489 － －
期末残高
純損益で認識された利得及び損失のうち、第１四半
－ － －
期連結累計期間末において保有している資産に係る
未実現損益の変動
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
84,631 902 730
期首残高
－ － △99
純損益で認識された利得及び損失
△1,605 △157 －
その他の包括利益で認識された利得及び損失
134 － －
購入
△1,491 － －
売却
－ － －
決済
－ － －
レベル３へ（からの）振替
△0 － －
その他
81,668 744 631
期末残高
純損益で認識された利得及び損失のうち、第１四半
－ － △99
期連結累計期間末において保有している資産に係る
未実現損益の変動
10 後発事象
該当事項はありません。
11 追加情報
当社は、2019年７月19日付で、Anheuser-Busch InBev SA/NVグループ（以下、「AB InBev社」といいます。）
が豪州で保有する全事業（以下、「CUB事業」といいます。）の取得についてAB InBev社と合意に達し、株式売
買契約（以下、「本件取引」といいます。）を締結しました。
本件取引のクロージングは、当社がCUB事業の買主として、豪州競争法当局及び豪州外国投資審査委員会から
承認を取得すること等、買収実行のための先行条件の充足が前提となっていました。この度、豪州競争法当局及
び豪州外国投資審査委員会から承認が得られたため、2020年６月１日にクロージングを実行する見込みとなりま
した。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂寄 圭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループ
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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