株式会社フリークアウト・ホールディングス 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フリークアウト・ホールディングス(E30648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】 FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
(千円) 9,030,755 13,588,562 21,709,735
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 288,813 266,623 △ 1,497,396
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 475,276 △ 86,261 △ 3,512,867
期）純損失（△）
(千円) △ 409,005 △ 15,611 △ 3,549,288
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,734,422 6,263,917 5,885,791
純資産額
(千円) 24,851,363 21,017,208 24,239,050
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 33.18 △ 5.47 △ 233.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 30.4 21.7 18.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 647,940 844,581 1,759,382
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 4,938,666 △ 1,356,843 △ 5,352,307
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 7,235,782 338,099 6,130,172
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,151,604 5,485,942 5,690,122
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円)
△ 20.92 △ 12.16
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間より、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、投資
事業部門を設立したことに伴い、新たに投資事業が加わりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当社は、第１四半期連結会計期間においてGardia株式会社の株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心
とした先進国での堅調さにより、当初は落ち着いた成長を維持しておりました。また、当社グループが展開してい
るアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として緩やかな伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が
続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が経済活動に急速に影響を及ぼし
ており、先行きの見通しが難しい状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、2019年のインターネット広告費
（注）が２兆1,048億円（前年比19.7％増）と広告費全体の30.3％を占めるまでに拡大しております。そのうち、
運用型広告費においては、１兆3,267億円（前年比15.2％増）と高い成長をしております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に
人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びネイ
ティブアドプラットフォーム「Poets」が引続き順調に推移し業績を牽引しました。アドプラットフォーム開発・
運用支援「Red for Publishers」については、収益貢献が遅れておりましたが、在京民放５社による公式テレビ
ポータルサイト「TVer（ティーバー）」等の動画配信サービスの広告マーケットプレイス「TVer PMP」が収益貢献
を開始しております。
次に、海外においては、季節変動の影響により第２四半期連結会計期間は毎期厳しい期となりますが、引き続き
米国法人「Playwire,LLC」、インドネシア子会社、台湾子会社が業績を牽引したほか、コスト改善を進めてきた台
湾法人「adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd」が黒字化するなど、今後に向けて順調に事業を推進しておりま
す。
また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社について順調に業績が推移して
いるほか、その他の持分法適用会社についても順調に業績が推移しております。
一方で、2020年３月以降国内外の事業で、新型コロナウィルス感染症の影響で受注案件・顧客のプロダクト利用
のキャンセル、新規顧客獲得機会のロストなどが発生したほか、短期的な収益化が難しい会社については追加的に
清算を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,588百万円（前年同四半期比50.5％増）、営業利益
269百万円（前年同四半期は営業損失327百万円）、経常利益266百万円（前年同四半期は経常損失288百万円）、
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）488百万円（前年同四半期比420.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失475百万
円）となりました。
（注） 出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年３月11日
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（DSP事業）
DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red
for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果
最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が業績を牽引したほ
か、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」についても堅調に推移しております。
また、海外子会社の事業もインドネシア、台湾の子会社を中心に堅調に推移したほか、Playwire,LLCが強力に業
績を牽引いたしました。
一方で、国内外ともに2020年３月以降新型コロナウィルス感染症の影響で受注案件・顧客のプロダクト利用の
キャンセル、新規顧客獲得機会の喪失などが発生し、売上・売上総利益の押し下げ要因となりました。
この結果、DSP事業の売上高は12,162百万円（前年同四半期比57.7％増）、セグメント利益は443百万円（前年同
四半期比171.3％増）、EBITDAは643百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
（DMP事業）
DMP事業では、インティメート・マージャー社がデータ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解
決する事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続きデータを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及
び導入社数の増加を進めましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による景気鈍化が、同社の顧客である旅行業
界やエンターテインメント業界の広告費に影響を及ぼしており、 売上・売上総利益の押し下げ要因となりました。
この結果、DMP事業の売上高は1,083百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は29百万円（前年同四
半期比73.6％減）、EBITDAは39百万円（前年同四半期比67.8％減）となりました。
（投資事業）
投資事業では、従前より、将来有望なベンチャー企業への投資を行い、一定の成果を上げてまいりましたが、第
１四半期連結会計期間より、安定的な収益基盤の拡大とそれに伴う企業価値の向上を図るため、投資事業部門を設
立し、投資活動を組織的に事業として行うことを決定しております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存の投資先について一部売却を行いました。
この 結果、投資事業の売上高は347百万円、セグメント利益は172百万円、EBITDAは172百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当 第２四半期連結累計期間 においては、M&A先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社
からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の売上高は777百万円（前年同四半期比102.8％増）、セグメント利益は235百万円（前年
同四半期はセグメント損失604百万円）、EBITDAは245百万円（前年同四半期は△551百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は21,017百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,221百万円減少
しました。これは主に、未収入金3,499百万円が減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は14,753百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,599百万円減少し
ました。これは主に、未払金3,549百万円が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,263百万円となり、前連結会計年度末と比べ378百万円増加しま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少86百万円の一方で連結子会
社の上場に伴う増資により非支配株主持分が243百万円増加したものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より204百万円減少し、5,485百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、844百万円の資金流入（前年同四半期は647百万円の資金流入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益171百万円及び貸倒引当金の増加245百万円、法人税等の還付額259百万円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、1,356百万円の資金流出（前年同四半期は4,938百万円の資金流出）となりました。これは
主に、投資有価証券の取得による支出805百万円、関係会社株式の取得による支出279百万円及び連結範囲の変更を
伴う子会社株式の売却による支出847百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、338百万円の資金流入（前年同四半期は7,235百万円の資金流入）となりました。これは主
に、長期借入による収入996百万円及び非支配株主からの払込による収入548百万円、長期借入金の返済による支出
680百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月15日） 取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標準
15,910,700 15,910,700
普通株式
マザーズ となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
15,910,700 15,910,700 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
6,000 15,910,700 2,625 3,336,459 2,625 2,516,459
2020年３月31日
（注）１
2020年３月31日
- 15,910,700 △1,000,000 2,336,459 △1,000,000 1,516,459
（注）２
（注）１ ．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年12月20日開催の定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年３月31日に効力が発生しておりま
す。発行済株式数の変更は行わず、資本金の額1,000,000千円及び資本準備金の額1,000,000千円を減少さ
せ、その他資本剰余金に振り替えております。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
SINGAPORE 4,755,700 30.16
本田 謙
東京都港区北青山２丁目５－１ 2,835,700 17.98
伊藤忠商事株式会社
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 山王
965,786 6.12
ドイツ証券株式会社
パークタワー
東京都千代田区紀尾井町１－３ 570,000 3.61
YJ１号投資事業組合
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 530,000 3.36
式会社（信託口９）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U.S.A. 469,500 2.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND
1246
411,600 2.61
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
済事業部）
行）
東京都港区六本木１－６－１ 371,900 2.35
株式会社SBI証券
336,100 2.13
海老根 智仁 神奈川県逗子市
RUE MONTOERSTRAAT 46 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS BELGIUM
216,500 1.37
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
－ 11,462,786 72.70
計
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式
数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2017年９月15日付で、本田謙氏とドイツ証券株式会社との間で、本田謙氏が保有する当社株式1,190,000株
について、2017年９月15日から2020年11月30日までを貸借期間として、ドイツ証券株式会社が賃借する旨の
株券貸借取引に関する契約が締結されております。上表につきましては、同契約に基づく当社株式
1,190,000株の本田謙氏からドイツ証券株式会社への所有権の移転が反映されたものとなっておりますが、
契約終了時にはドイツ証券株式会社から本田謙氏に当社株式1,190,000株は返還される予定です。
３． 2019年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ドイツ証券株式会
社他共同保有者が2019年１月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区永田町２丁目11番
2,239,017 13.10
ドイツ証券株式会社
１号 山王パークタワー
Winchester House, 1 Great
ドイツ銀行 ロンドン支店
（Deutsche Bank
Winchester Street, London EC2N 775,986 4.70
Aktiengesellschaft, London）
2DB, England, UK
ドイチェ・アセット・マネジメン 東京都千代田区永田町２丁目11番
30,600 0.19
ト株式会社 １号 山王パークタワー
（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権証券及び新株予約権付社債券の保有に伴
う保有潜在株券等の数が1,793,317株含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
144,300
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 15,764,500 157,645
普通株式 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
15,910,700 － －
発行済株式総数
－ 157,645 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木六丁目３
144,300 - 144,300 0.91
株式会社フリークアウト・
番１号
ホールディングス
－ 144,300 - 144,300 0.91
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,690,122 5,485,942
現金及び預金
4,454,795 4,568,070
受取手形及び売掛金
3,716,183 217,153
未収入金
- 1,095,468
営業投資有価証券
957,285 832,234
その他
△ 307,187 △ 162,851
貸倒引当金
14,511,200 12,036,017
流動資産合計
固定資産
239,554 204,065
有形固定資産
無形固定資産
1,286,485 1,205,680
のれん
1,213,633 1,182,810
顧客関連資産
115,503 117,356
その他
2,615,622 2,505,847
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,830,403 5,546,677
投資有価証券
410,000 182,787
長期貸付金
321,510 318,703
敷金及び保証金
49,955 67,168
繰延税金資産
260,803 255,940
その他
- △ 100,000
貸倒引当金
6,872,673 6,271,278
投資その他の資産合計
9,727,850 8,981,190
固定資産合計
24,239,050 21,017,208
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,854,520 3,027,712
買掛金
4,053,604 503,757
未払金
2,829,425 2,488,706
短期借入金
526,800 726,808
1年内返済予定の長期借入金
2,747 2,747
リース債務
225,698 161,091
未払法人税等
87,646 93,079
未払消費税等
112,511 98,605
賞与引当金
170,148 213,525
関係会社整理損失引当金
- 4,500,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
635,088 463,289
その他
11,498,192 12,279,322
流動負債合計
固定負債
4,500,000 -
転換社債型新株予約権付社債
2,303,253 2,423,176
長期借入金
6,410 5,037
リース債務
38,806 38,971
資産除去債務
6,596 6,783
繰延税金負債
6,855,067 2,473,968
固定負債合計
18,353,259 14,753,290
負債合計
純資産の部
株主資本
3,333,834 2,336,459
資本金
3,603,745 2,857,560
資本剰余金
△ 2,141,712 △ 201,622
利益剰余金
△ 322,213 △ 322,213
自己株式
4,473,653 4,670,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,871 15,542
その他有価証券評価差額金
△ 64,806 △ 134,790
為替換算調整勘定
△ 58,935 △ 119,248
その他の包括利益累計額合計
4,053 2,781
新株予約権
非支配株主持分 1,467,019 1,710,201
5,885,791 6,263,917
純資産合計
24,239,050 21,017,208
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,030,755 13,588,562
売上高
6,687,377 10,340,553
売上原価
2,343,378 3,248,009
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,004,993 1,187,499
給料及び手当
175,299 83,620
のれん償却額
1,490,991 1,707,794
その他
2,671,284 2,978,915
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 327,905 269,093
営業外収益
6,889 8,245
受取利息
183,196 15,087
持分法による投資利益
－ 14,851
為替差益
24,133 29,498
その他
214,219 67,683
営業外収益合計
営業外費用
19,227 28,626
支払利息
4,058 4,334
投資事業組合運用損
54,356 －
為替差損
20,183 3,619
株式交付費
76,493 7,201
資金調達費用
808 26,371
その他
175,127 70,153
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 288,813 266,623
特別利益
－ 33,925
子会社株式売却益
－ 232,950
持分変動利益
－ 64
その他
－ 266,940
特別利益合計
特別損失
624 199
固定資産除却損
－ 241,466
貸倒引当金繰入額
－ 99,291
関係会社整理損失引当金繰入額
3,442 －
投資有価証券評価損
－ 18,417
子会社株式売却損
27,382 －
段階取得に係る差損
－ 2,249
その他
特別損失合計 31,449 361,624
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 320,262 171,939
純損失（△）
72,977 113,856
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 393,239 58,082
82,037 144,343
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 475,276 △ 86,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 393,239 58,082
その他の包括利益
10,328 9,670
その他有価証券評価差額金
－ △ 30,472
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 26,094 △ 52,891
為替換算調整勘定
△ 15,766 △ 73,693
その他の包括利益合計
△ 409,005 △ 15,611
四半期包括利益
（内訳）
△ 493,248 △ 146,574
親会社株主に係る四半期包括利益
84,243 130,962
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 320,262 171,939
期純損失（△）
63,284 120,942
減価償却費
175,299 83,620
のれん償却額
20,183 3,619
株式交付費
76,493 7,201
資金調達費用
段階取得に係る差損益（△は益） 27,382 －
持分変動損益（△は益） － △ 232,950
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,607 △ 8,881
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,409 245,160
624 199
固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益） 4,058 4,334
投資有価証券評価損益（△は益） 3,442 －
△ 6,889 △ 8,245
受取利息及び受取配当金
19,227 28,626
支払利息
為替差損益（△は益） 10,424 △ 9,352
持分法による投資損益（△は益） △ 183,196 △ 15,087
子会社株式売却損益（△は益） － △ 15,508
売上債権の増減額（△は増加） △ 405,770 △ 225,369
未収入金の増減額（△は増加） 451,933 179,704
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － 128,206
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,630 94,764
仕入債務の増減額（△は減少） 258,531 210,069
未払金の増減額（△は減少） － △ 190,325
その他の負債の増減額（△は減少） 545,604 △ 68,589
4,796 35,904
その他
764,552 539,984
小計
4,778 82,307
利息及び配当金の受取額
△ 22,265 △ 36,915
利息の支払額
△ 99,125 259,204
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
647,940 844,581
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 64,909 △ 15,171
有形固定資産の取得による支出
165 104
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,692 △ 37,103
△ 361,127 △ 279,126
関係会社株式の取得による支出
△ 1,772,894 △ 805,822
投資有価証券の取得による支出
△ 89,773 △ 82,363
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 － 710,000
△ 12,427 △ 3,198
敷金及び保証金の差入による支出
88,062 3,462
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,464,967 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 847,623
支出
△ 258,103 －
その他
△ 4,938,666 △ 1,356,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 423,790 △ 342,807
2,423,506 996,877
長期借入れによる収入
△ 130,002 △ 680,069
長期借入金の返済による支出
3,786,499 －
株式の発行による収入
－ 32,405
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 54 －
自己株式の取得による支出
△ 1,373 △ 686
リース債務の返済による支出
55,020 548,418
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 214,046
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
717,090 －
よる収入
△ 38,694 △ 1,990
その他
7,235,782 338,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,676 △ 20,882
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,938,379 △ 195,044
現金及び現金同等物の期首残高 3,174,978 5,690,122
38,245 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ △ 9,135
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 6,151,604 ※１ 5,485,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたGardia株式会社の株式を一部譲渡したため、同社を
連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（営業投資有価証券）
当社は、第１四半期連結会計期間より、投資活動を組織的に事業として行う目的で投資事業部門を設立し、
四半期連結貸借対照表において投資目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、四半期連結
損益計算書において当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
これに伴い四半期連結貸借対照表の流動資産が1,095,468千円増加し、固定資産が同額減少しております。
また、四半期連結損益計算書の売上高が347,346千円増加、売上原価が167,254千円増加し、営業利益及び経常
利益が180,091千円増加しております。
なお、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 5,651,604千円 5,485,942千円
預け金（流動資産その他）
500,000千円 －千円
現金及び現金同等物 6,151,604千円 5,485,942千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月９日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において資本金が1,896,966千円、資本準備金が1,896,966千円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が3,333,834千円、資本準備金が2,513,834千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、利益剰余金欠損額を填補し、財務体質の健全化と今後の資本政策の柔軟性及び機敏性を確保するこ
とを目的として、2019年12月20日開催の定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金
の処分を決議し、2020年３月31日付でその効力が発生しました。これに伴い、資本金が1,000,000千円、資本
準備金が1,000,000千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が2,000,000千円増加しております。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,000,000千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損
填補いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
DSP事業 DMP事業 投資事業 その他事業 計
（注２）
売上高
7,702,318 1,096,683 － 231,753 9,030,755 － 9,030,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
8,030 11,140 － 151,874 171,045 △ 171,045 －
上高又は振替高
7,710,348 1,107,824 － 383,628 9,201,801 △ 171,045 9,030,755
計
セグメント利益又は損失
163,363 113,112 － △ 604,784 △ 328,308 402 △ 327,905
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「DSP事業」セグメントにおいて、Playwire, LLCの一部持分とThe Studio by CtrlShift Pte. Ltd.の一
部株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象等によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計
期間においては1,553,702千円であります。なお、のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく
変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「その他事業」において、資金調達を行ったためセグメント資産が12,582,421千円となり、3,793,573千
円増加しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
DSP事業 DMP事業 投資事業 その他事業 計
（注２）
売上高
12,149,793 1,072,292 347,346 19,130 13,588,562 － 13,588,562
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
12,237 10,872 － 758,743 781,853 △ 781,853 －
上高又は振替高
12,162,031 1,083,164 347,346 777,873 14,370,415 △ 781,853 13,588,562
計
443,161 29,907 172,995 235,593 881,657 △ 612,563 269,093
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、 投資活動を組織的に事業として行う目的で 投資事業部門を設立しまし
た。これに伴い、報告セグメントとして「投資事業」を新たに追加しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「その他事業」を構成していたGardia株式会社の株式を一部譲渡し、連
結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他事業」のセグメント資産が
4,110,753千円減少しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）
△33円18銭 △５円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△475,276 △86,261
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△475,276 △86,261
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,323,875 15,762,360
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） － －
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリー
クアウト・ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020
年１月１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2020年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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