フィールズ株式会社 訂正四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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フィールズ株式会社(E03407)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 フィールズ株式会社
【英訳名】 FIELDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山本 英俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 畑中 英昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 畑中 英昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループにおけるライセンス許諾の長期分割回収による売上計上の会計処理は、前期より代金回収の都度、計
上する方針としています。
今般、2020年３月期決算の作業過程におきまして、一部の子会社で過年度に長期分割回収のライセンス許諾売上を
誤って一括計上している案件が判明いたしましたため、必要な修正を行うとともに重要性の観点から修正を行わな
かった事項を含めて、過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することと
いたしました。
この訂正により、当社が2020年２月14日に提出いたしました第32期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年
12月31日）四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基
づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しています。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しています。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 37,615 37,165 50,755
経常損失(△) (百万円) △1,314 △3,970 △1,864
親会社株主に帰属する
(百万円) △14 △4,287 △614
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △90 △4,762 △704
純資産額 (百万円) 35,253 29,544 34,638
総資産額 (百万円) 66,376 52,347 67,450
１株当たり四半期(当期)
(円) △0.42 △129.22 △18.52
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.4 55.7 50.8
営業活動による
(百万円) △380 △1,877 2,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,855 1,220 3,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △814 △5,597 △962
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,034 22,552 28,807
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 97.56 △46.14
当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期（当
期）純損失を計上しているため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
【市場環境と当社の取り組み】
㬀
パチンコ・パチスロ市場では、2018年２月１日の「風適法施行規則 」施行から２年が経過し、メーカー各社に
よる新規則機の開発と市場への投入が順調に進められております。
2019年12月には、パチスロ機において、日本電動式遊技機工業協同組合（略称：日電協）および日本遊技機工業
組合（略称：日工組）によって自主規制が見直されたほか、パチンコ機において、警察庁より通知された「技術上
の規格解釈基準」の改正（施行は2020年１月）に基づき、日工組が内規を変更しました。いずれも、適度な消費金
額の枠内で遊技を楽しむことを前提に、ゲーム性のさらなる多様化を目的としており、市場の活性化に期待が寄せ
られております。
㬀
このような市場環境の中、各メーカーは積極的に開発商品の適合申請を続けております。通常、保通協 による
型式試験の受付受理件数は、パチンコ・パチスロそれぞれ80件/月程度ですが、2020年１月度の型式試験への申請件
数はパチンコで約770件/月、パチスロで約1,450件/月にのぼる等、申請受理に至ること自体が困難を極めている状
況です。
このような状況下、当社は、新規則下における市場のニーズをくみ取った商品の投入に取り組んでおります。
※1）2018年２月１日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」
※2）一般財団法人保安通信協会…遊技機の型式試験を実施する国家公安委員会の指定試験機関
【当第３四半期連結累計期間（４月-12月）の業績について】
当第３四半期累計期間（４-12月）のパチンコ・パチスロ販売における売上計上台数は98,900台となりました。
このほか、遊技機の設置・点検事業は売上高130百万円(前年同期比約1.8倍増)、WEB広告事業は売上高568百万円
(同約1.8倍増)とそれぞれ伸長しました。
当第３四半期（10-12月）において、当社は、表１に記載の商品を販売・受注しました。パチンコでは、「新世紀
エヴァンゲリオン ～シト、新生～」が総販売台数35,000台におよぶヒット商品となり、「ぱちんこ ウルトラ６兄
弟」、「パチスロ 新鬼武者」も計画台数を完売しております。なお、当第３四半期に販売・受注した商品の多く
は、第４四半期に売上計上される予定です。
また、主な連結子会社等の状況は、以下の通りです。
（株）円谷プロダクションは、映画・TVの収益化および中国・アジア向けの海外事業を引き続き推進しており、
とくに中国のライセンス展開は玩具等を含め全体的に好調です。なかでも2018年12月から開始しているトレーディ
ングカードゲーム販売が好調で、今後も継続した販売を見込んでおります。さらに、中国で展開した商品等を東南
アジア全体に拡大していく戦略も検討しております。
映像事業を手掛ける（株）デジタル・フロンティアでは、NETFLIX等で現在配信中のアニメ「Fate/Grand Order
－絶対魔獣戦線バビロニア－」の３DCG映像を制作しました。また海外案件では、中国大手ゲーム会社からゲーム映
像のCG制作を受託しております。
インターネットサービスを担う（株）フューチャースコープは、独自の技術力を活かして開発したホール向け商
圏分析やWEB広告配信サービスなどのWEBマーケティングツールが好評で、その販路の拡大を目指しております。
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渋谷、六本木、福岡で３店舗を展開するパーソナル・トレーニングジムのトータル・ワークアウトは、近々都内
に３店舗の新規出店を予定しております。さらに、サブスクリプションモデルにより、当会員との長期的な繋がり
を より強化すべく、今後は健康ビジネスの枠を超えた様々なサービスを展開してまいります。
また当社の持分法適用関連会社である（株）エスピーオーは、アジアTVドラマのパッケージ販売・配信や、新
宿、心斎橋でアジア映画の興業等のビジネスを展開しております。アジアTVドラマの人気を背景に、従来のパッ
ケージ販売に加えてVODサービスが好調で、業績も順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 37,165百万円 (前年同期比 1.2% 減)、営業損
失 4,113百万円 (同 2,851百万円 の増加)、経常損失 3,970百万円 (同 2,656百万円 の増加)、親会社株主に帰属する四半
期純損失 4,287百万円 (同 4,273百万円 の増加)となりました。
【第４四半期（１月-３月）ならびに通期の業績見通しについて】
当期のパチンコ・パチスロ市場全体の総販売台数は、パチンコ約116万台、パチスロ約51万台であり、期初に当社
が想定していた予測よりもパチスロの販売台数が下回っております。主な要因は、2019年11月に全日本遊技事業協
同組合連合会（略称：全日遊連）によるパチスロ高射幸機の設置比率に関する自主規制が、商品の供給が十分では
ないとの見解から、その期限が延期されたことを受け、ホールの購買意欲に影響が少なからずあったものと推察し
ております。こうした状況下、当期の当社販売台数は、パチンコ約14万台、パチスロ約６万台の見込みとなり、パ
チスロが予定を下回りました。
さらに、型式試験の申請から適合までに要する時間の長期化によって、当社パチスロの販売・納品に影響を与え
ました。『パチスロ 新鬼武者』は、12月に適合を受け、同月に販売・受注を開始、納品を３月にすることで予定台
数を完売いたしました。パチスロ『エヴァンゲリオン フェスティバル』は、１月に販売・受注を開始、納品は、
『パチスロ 新鬼武者』と同月の３月となりました（表１参照）。
上記の商品以外に、事業計画達成のため、連結子会社製造の商品を含む適合済み機種を導入準備しておりました
が、ホールの購買余力、次期の市場での旧基準機撤去による入替需要（パチンコ約147万台、パチスロ約108万台）
等を鑑み、次期５月のゴールデンウィーク前後に販売する予定です。
この結果、当期の連結業績に影響が見込まれております。業績予想値の修正内容につきましては、2020年２月14
日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
表１）下半期における主要タイトルの販売状況
販売・受注
種別 タイトル名 メーカー 納品月 総販売台数
第3四半期 第4四半期
開始月
売上計上台数 売上計上台数(予)
ayumi hamasaki
P ディ・ライト
7月 10月 4,400台 4,400台 ―
～LIVE in CASINO～
カードバトルパチスロ
S ビスティ
7月 10月 8,400台 7,900台 (2Q計上500台)
ガンダム クロスオーバー
パチスロ サラリーマン金太郎
S エキサイト
8月 11月 12,600台 9,000台 3,600台
～MAX～
新世紀エヴァンゲリオン
P ビスティ
10月 12月 35,000台 4,100台 30,900台
～シト、新生～
ぱちんこ ウルトラ6兄弟
P オッケー．
11月 2020年1月 20,400台 100台 20,300台
S パチスロ 新鬼武者 エンターライズ
12月 2020年3月 20,000台 ― 20,000台
エヴァンゲリオン
S ビスティ
2020年1月 2020年3月 5,000台 ― 5,000台
フェスティバル
P その他パチンコ販売 ―
― 10月～3月 17,400台 8,500台 8,900台
S その他パチスロ販売 ―
― 10月～3月 2,300台 400台 1,900台
下半期 売上計上台数（予）
125,000台
（注）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、 38,113百万円 と前連結会計年度末比 9,272百万円 の減少となりました。これは主に現金及び預金の
減少、売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、4,933百万円と前連結会計年度末比1,231百万円の減少となりました。これは主に工具、器具
及び備品の減少によるものです。
無形固定資産は、2,997百万円と前連結会計年度末比173百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少
によるものです。
投資その他の資産は、 6,302百万円 と前連結会計年度末比 4,425百万円 の減少となりました。これは主に投資有
価証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は 52,347百万円 と前連結会計年度末比 15,102百万円 の減少となりました。
（負債）
流動負債は、 15,447百万円 と前連結会計年度末比 6,026百万円 の減少となりました。これは主に仕入債務の減
少、短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、7,355百万円と前連結会計年度末比3,982百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減
少によるものです。
以上の結果、負債の部は 22,803百万円 と前連結会計年度末比 10,008百万円 の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、 29,544百万円 と前連結会計年度末比 5,094百万円 の減少となりました。これは主に利益剰余金の
減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ6,255百万円減少し、22,552百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,877百万円（前年同期は380百万円の支出）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純損失 4,212百万円 、仕入債務の減少 4,337百万円 、売上債権の減少 3,525百万円 、減価償却費
1,052百万円、出資金償却 603百万円 などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,220百万円（前年同期は3,855百万円の収入）となりました。これは主に投
資有価証券の売却による収入3,593百万円、固定資産の取得による支出1,960百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、5,597百万円（前年同期は814百万円の支出）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出3,983百万円、短期借入金の減少1,496百万円、配当金の支払331百万円などによるもので
す。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,800,000
計 138,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限の
東京証券取引所
ない標準となる株式です。
普通株式 34,700,000 34,700,000
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 34,700,000 34,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 34,700,000 ― 7,948 ― 7,994
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,516,300
株主としての権利内容に制限の
普通株式 33,179,100
完全議決権株式(その他) 331,791
ない標準となる株式です。
普通株式 4,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 331,791 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町16番17号 1,516,300 ― 1,516,300 4.37
フィールズ株式会社
計 ― 1,516,300 ― 1,516,300 4.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,907 22,652
6,157 3,309
※2 ※2
受取手形及び売掛金
1,070 600
※2 ※2
電子記録債権
商品及び製品 750 880
仕掛品 5,130 4,926
原材料及び貯蔵品 2,229 2,343
その他 3,247 3,513
△108 △114
貸倒引当金
流動資産合計 47,385 38,113
固定資産
有形固定資産
土地 1,676 1,644
4,488 3,289
その他
有形固定資産合計 6,165 4,933
無形固定資産
のれん 2,715 2,295
455 701
その他
無形固定資産合計 3,170 2,997
投資その他の資産
投資有価証券 5,785 1,464
長期貸付金 1,738 407
その他 4,893 4,807
△1,689 △375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,728 6,302
固定資産合計 20,064 14,233
資産合計 67,450 52,347
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,160 3,674
短期借入金 5,960 4,464
1年内返済予定の長期借入金 2,580 2,663
未払法人税等 120 89
賞与引当金 249 130
役員賞与引当金 10 9
4,391 4,415
その他
流動負債合計 21,474 15,447
固定負債
長期借入金 6,847 3,030
退職給付に係る負債 628 656
資産除去債務 903 877
2,957 2,790
その他
固定負債合計 11,337 7,355
負債合計 32,811 22,803
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金 7,579 7,579
利益剰余金 19,904 15,284
△1,821 △1,821
自己株式
株主資本合計 33,610 28,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 598 119
為替換算調整勘定 0 0
23 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 622 144
非支配株主持分 404 408
純資産合計 34,638 29,544
負債純資産合計 67,450 52,347
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 37,615 37,165
27,439 30,829
売上原価
売上総利益 10,175 6,336
販売費及び一般管理費 11,437 10,449
営業損失（△） △1,261 △4,113
営業外収益
受取利息 91 16
受取配当金 152 79
仕入割引 52 138
出資分配金 92 17
93 76
その他
営業外収益合計 482 328
営業外費用
支払利息 58 46
持分法による投資損失 440 61
出資金償却 10 －
25 77
その他
営業外費用合計 535 185
経常損失（△） △1,314 △3,970
特別利益
固定資産売却益 19 16
投資有価証券売却益 361 －
関係会社株式売却益 1,400 －
関係会社清算益 － 17
段階取得に係る差益 748 －
9 －
その他
特別利益合計 2,538 34
特別損失
固定資産除却損 41 3
減損損失 325 －
投資有価証券売却損 － 212
事業再編損 394 －
訴訟関連損失 111 58
188 1
その他
特別損失合計 1,062 275
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
161 △4,212
純損失（△）
法人税等 178 76
四半期純損失（△） △16 △4,288
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 △0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △14 △4,287
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △16 △4,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △106 △476
為替換算調整勘定 △0 0
32 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △73 △474
四半期包括利益 △90 △4,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △91 △4,765
非支配株主に係る四半期包括利益 1 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
161 △4,212
半期純損失（△）
減価償却費 841 1,052
減損損失 325 －
のれん償却額 295 419
貸倒引当金の増減額（△は減少） 73 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △183 △119
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 30
受取利息及び受取配当金 △244 △96
持分法による投資損益（△は益） 440 61
支払利息 58 46
売上債権の増減額（△は増加） 1,346 3,525
たな卸資産の増減額（△は増加） 383 △40
商品化権前渡金の増減額（△は増加） △253 △132
仕入債務の増減額（△は減少） △4,416 △4,337
関係会社株式売却損益（△は益） △1,348 －
出資金償却 694 603
段階取得に係る差損益（△は益） △748 －
1,642 1,379
その他
小計 △924 △1,815
利息及び配当金の受取額
252 96
利息の支払額 △58 △46
349 △112
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △380 △1,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △671 △1,575
有形固定資産の売却による収入 121 48
無形固定資産の取得による支出 △92 △385
投資有価証券の償還による収入 － 200
投資有価証券の取得による支出 △2 △215
投資有価証券の売却による収入 528 3,593
関係会社株式の取得による支出 － △10
関係会社株式の売却による収入 1,800 1
貸付けによる支出 △140 －
貸付金の回収による収入 61 46
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 2,818
－
る収入
△567 △482
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,855 1,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,305 △1,496
長期借入れによる収入 － 250
長期借入金の返済による支出 △1,935 △3,983
配当金の支払額 △168 △331
△16 △35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △814 △5,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,661 △6,255
現金及び現金同等物の期首残高 24,373 28,807
27,034 22,552
※1 ※1
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っ
ています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
株式会社ガイア 9 百万円 174 百万円
株式会社一六商事東日本 6 百万円 65 百万円
株式会社マルハン － 百万円 59 百万円
株式会社ユーコー － 百万円 44 百万円
株式会社正栄プロジェクト 2 百万円 43 百万円
株式会社一六商事西日本 － 百万円 28 百万円
勇誠観光開発株式会社 ▶ 百万円 24 百万円
Ｓ・Ｓ・Ｐイノベーション株式会社 1 百万円 21 百万円
株式会社イクティス － 百万円 19 百万円
株式会社東横商事 12 百万円 19 百万円
その他 303 百万円 1,406 百万円
計 341 百万円 1,908 百万円
※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 457 百万円 254 百万円
電子記録債権 640 百万円 6 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 27,134 百万円 22,652 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △100 百万円 △100 百万円
現金及び現金同等物 27,034 百万円 22,552 百万円
※２ 前第３四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに株式会社七匠を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式
の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 10,124百万円
固定資産 512百万円
のれん 2,488百万円
流動負債 △12,396百万円
固定負債 △8百万円
小計 720百万円
支配獲得時までの持分法評価額 328百万円
段階取得による差益 △748百万円
追加取得した株式の取得価額 300百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △3,118百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 2,818百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 165 5 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 331 10 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △0円42銭 △129円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△14 △4,287
四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△14 △4,287
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
33,183,700 33,183,700
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上して
いるため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
熊 谷 康 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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