フィールズ株式会社 訂正四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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フィールズ株式会社(E03407)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 フィールズ株式会社
【英訳名】 FIELDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山本 英俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 畑中 英昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 畑中 英昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループにおけるライセンス許諾の長期分割回収による売上計上の会計処理は、前期より代金回収の都度、計
上する方針としています。
今般、2020年３月期決算の作業過程におきまして、一部の子会社で過年度に長期分割回収のライセンス許諾売上を
誤って一括計上している案件が判明いたしましたため、必要な修正を行うとともに重要性の観点から修正を行わな
かった事項を含めて、過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することと
いたしました。
この訂正により、当社が2019年11月13日に提出いたしました第32期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年
９月30日）四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基
づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しています。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しています。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 18,041 27,772 50,755
経常損失(△) (百万円) △4,062 △2,534 △1,864
親会社株主に帰属する
(百万円) △3,251 △2,756 △614
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △2,849 △3,253 △704
純資産額 (百万円) 32,493 31,056 34,638
総資産額 (百万円) 61,346 55,334 67,450
１株当たり四半期(当期)
(円) △97.98 △83.08 △18.52
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.1 55.4 50.8
営業活動による
(百万円) △4,177 △2,361 2,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,652 1,715 3,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △531 △4,935 △962
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,318 23,226 28,807
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期
(円) △8.87 △64.77
純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期（当
期）純損失を計上しているため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①経営成績に関する説明
※
パチンコ・パチスロ市場では、メーカー各社による新規則機 の開発と市場への投入が進められています。適度な
消費金額の枠内で多様かつ斬新なゲーム性が味わえる新規則機は、ホールならびにファンから「安心して楽しめる
パチンコ・パチスロ」と一定の評価を得ており、市場活性化への期待も高まっています。
このような市場環境の中、当社グループは、これまでにホールに導入されたすべての新規則機のマーケティング
分析をユーザー視点から行い、 すべての商品をユーザーが楽しめる魅力的な商品としてホールに導入出来るよう、
ブラッシュアップしています。
【当上半期(第２四半期連結累計期間)の業績について】
パチンコ・パチスロ流通サービス事業においては、第２四半期は22,600台を販売し、第１四半期の41,900台とあ
わせて計64,500台(前年同期比50.1%増)を売上計上しました。また、遊技機の設置・点検事業は売上高144百万円(前
年同期比約2.4倍増)、WEB広告事業は売上高400百万円 (同約3.2倍増)とそれぞれ伸長しました。 パチンコ・パチス
ロ開発部門では、次期以降の開発案件の受注を順調に獲得しています。
その他のカンパニーにおいては、円谷プロダクションは、大型映画作品『シン・ウルトラマン』の制作をはじ
め、映画の収益化とライセンス収益の拡大等、様々な施策を進めています。映像制作事業のデジタル・フロンティ
アは、アニメ、ゲーム、パチンコ・パチスロ等の映像制作の受注により、業績は順調に推移しています。
以上の結果、当上半期における連結業績は、売上高 27,772百万円 (前年同期比 53.9% 増)、営業損失 2,750百万円
(同 1,156百万円 の改善)、経常損失 2,534百万円 (同 1,527百万円 の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失 2,756
百万円 (同 494百万円 の改善)となりました。
②連結業績予想に関する説明
通期連結業績予想は足元の状況を含めて計画通りに進捗しており、2019年５月15日に「2019年３月期決算短信」
で公表した内容に変更はありません。
【2020年３月期 下半期の進捗状況について】
パチンコ・パチスロ流通サービス事業においては、すでに主力タイトルである『新世紀エヴァンゲリオン ～シ
ト、新生～』をはじめ、『パチスロ サラリーマン金太郎～MAX～』、『カードバトルパチスロ ガンダム クロス
オーバー』、『ayumi hamasaki ～LIVE in CASINO～』等、複数のパチンコ・パチスロ機の販売を開始しており、第
４四半期販売予定機種も市場への投入準備が順調に進んでいます。
円谷プロダクションにおいては、国内外での事業拡大を推進しています。当期は、NETFLIX等での3DCGアニメ
『ULTRAMAN』の配信とシーズン２制作ならびにマーチャンダイジング、ライセンスビジネスが、概ね予定通りに進
捗しています。
その他のカンパニーも業績は順調であり、当期の事業は計画通りに推移しています。
※2018年２月１日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」
に基づいた遊技機
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(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、 40,718百万円 と前連結会計年度末比 6,667百万円 の減少となりました。これは主に現金及び預金の
減少、売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、5,178百万円と前連結会計年度末比986百万円の減少となりました。これは主に工具、器具及
び備品の減少によるものです。
無形固定資産は、3,009百万円と前連結会計年度末比161百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少
によるものです。
投資その他の資産は、 6,427百万円 と前連結会計年度末比 4,300百万円 の減少となりました。これは主に投資有
価証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は 55,334百万円 と前連結会計年度末比 12,115百万円 の減少となりました。
（負債）
流動負債は、 16,295百万円 と前連結会計年度末比 5,178百万円 の減少となりました。これは主に仕入債務の減
少、短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、7,982百万円と前連結会計年度末比3,354百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減
少によるものです。
以上の結果、負債の部は 24,278百万円 と前連結会計年度末比 8,533百万円 の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、 31,056百万円 と前連結会計年度末比 3,581百万円 の減少となりました。これは主に利益剰余金の
減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ5,581百万円減少し、23,226百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,361百万円（前年同期は4,177百万円の支出）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純損失 2,744百万円 、仕入債務の減少 3,080百万円 、売上債権の減少 1,930百万円 、減価償却費
726百万円、のれん償却額279百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,715百万円（前年同期は1,652百万円の収入）となりました。これは主に投
資有価証券の売却による収入3,519百万円、固定資産の取得による支出1,621百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,935百万円（前年同期は531百万円の支出）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出3,324百万円、短期借入金の減少1,496百万円、配当金の支払331百万円などによるもので
す。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,800,000
計 138,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
(2019年11月13日)
株主として権利内容に制限の
東京証券取引所
ない標準となる株式です。
普通株式 34,700,000 34,700,000
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 34,700,000 34,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 34,700,000 ― 7,948 ― 7,994
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山 本 英 俊 東京都世田谷区 8,875,000 26.75
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 東京都渋谷区渋谷３丁目29番14号 4,475,000 13.49
山 本 剛 史 東京都世田谷区 3,612,800 10.89
有限会社ミント 東京都港区元麻布３丁目２番19号 1,600,000 4.82
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
828,000 2.50
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
631,500 1.90
行株式会社（信託口）
栢 森 将 豪 愛知県春日井市 500,000 1.51
栢 森 綾 音 愛知県春日井市 500,000 1.51
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＲＷＡＹ BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107 NO
348,636 1.05
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
Ｏ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＮＶＩ０１
5NT, UK
342,900 1.03
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
計 ― 21,713,836 65.44
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,516,300株があります。
３ 2019年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・イ
ンベスターズ株式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
日本バリュー・インベスターズ株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 1,627,200 4.90
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 1,516,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株主としての権利内容に制限の
普通株式 33,179,100
完全議決権株式(その他) 331,791
ない標準となる株式です。
普通株式 4,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 331,791 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町16番17号 1,516,300 ― 1,516,300 4.37
フィールズ株式会社
計 ― 1,516,300 ― 1,516,300 4.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,907 23,326
6,157
※2
受取手形及び売掛金 5,795
1,070
※2
電子記録債権 97
商品及び製品 750 545
仕掛品 5,130 5,440
原材料及び貯蔵品 2,229 2,273
その他 3,247 3,365
△108 △126
貸倒引当金
流動資産合計 47,385 40,718
固定資産
有形固定資産
土地 1,676 1,644
4,488 3,534
その他
有形固定資産合計 6,165 5,178
無形固定資産
のれん 2,715 2,435
455 574
その他
無形固定資産合計 3,170 3,009
投資その他の資産
投資有価証券 5,785 1,460
長期貸付金 1,738 1,722
その他 4,893 4,919
△1,689 △1,673
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,728 6,427
固定資産合計 20,064 14,616
資産合計 67,450 55,334
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,160 4,966
短期借入金 5,960 4,464
1年内返済予定の長期借入金 2,580 2,663
未払法人税等 120 75
賞与引当金 249 259
役員賞与引当金 10 4
4,391 3,861
その他
流動負債合計 21,474 16,295
固定負債
長期借入金 6,847 3,689
退職給付に係る負債 628 642
資産除去債務 903 882
2,957 2,767
その他
固定負債合計 11,337 7,982
負債合計 32,811 24,278
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金 7,579 7,579
利益剰余金 19,904 16,815
△1,821 △1,821
自己株式
株主資本合計 33,610 30,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 598 87
為替換算調整勘定 0 0
23 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 622 112
非支配株主持分 404 421
純資産合計 34,638 31,056
負債純資産合計 67,450 55,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,041 27,772
14,189 23,620
売上原価
売上総利益 3,852 4,151
7,759 6,902
※ ※
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △3,906 △2,750
営業外収益
受取利息 52 14
受取配当金 78 79
仕入割引 37 107
持分法による投資利益 － 42
出資分配金 85 11
68 56
その他
営業外収益合計 323 313
営業外費用
支払利息 39 34
持分法による投資損失 421 －
出資金償却 1 －
資金調達費用 1 23
14 39
その他
営業外費用合計 478 97
経常損失（△） △4,062 △2,534
特別利益
固定資産売却益 18 16
投資有価証券売却益 361 －
関係会社株式売却益 1,400 －
関係会社清算益 － 17
9 －
その他
特別利益合計 1,790 34
特別損失
固定資産除却損 38 0
減損損失 315 －
投資有価証券売却損 － 212
事業再編損 386 －
訴訟関連損失 63 30
59 1
その他
特別損失合計 863 244
税金等調整前四半期純損失（△） △3,135 △2,744
法人税等 100 △0
四半期純損失（△） △3,236 △2,744
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,251 △2,756
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △3,236 △2,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 364 △511
為替換算調整勘定 0 0
21 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 386 △509
四半期包括利益 △2,849 △3,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,867 △3,270
非支配株主に係る四半期包括利益 17 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △3,135 △2,744
減価償却費 527 726
減損損失 315 －
のれん償却額 155 279
貸倒引当金の増減額（△は減少） △35 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △50 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4 15
受取利息及び受取配当金 △130 △94
持分法による投資損益（△は益） 421 △42
支払利息 39 34
売上債権の増減額（△は増加） 3,042 1,930
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,286 △149
商品化権前渡金の増減額（△は増加） △84 △153
仕入債務の増減額（△は減少） △6,610 △3,080
関係会社株式売却損益（△は益） △1,348 －
966 881
その他
小計 △4,650 △2,390
利息及び配当金の受取額
132 94
利息の支払額 △39 △34
381 △30
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,177 △2,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145 △1,413
有形固定資産の売却による収入 117 48
無形固定資産の取得による支出 △66 △207
投資有価証券の償還による収入 － 200
投資有価証券の売却による収入 528 3,519
関係会社株式の取得による支出 － △10
関係会社株式の売却による収入 1,800 1
貸付けによる支出 △140 －
貸付金の回収による収入 24 24
△465 △446
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,652 1,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 938 △1,496
長期借入れによる収入 － 250
長期借入金の返済による支出 △1,290 △3,324
配当金の支払額 △168 △331
△11 △33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △531 △4,935
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,055 △5,581
現金及び現金同等物の期首残高 24,373 28,807
21,318 23,226
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っ
ています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式会社ガイア 9百万円 189百万円
株式会社善都 －百万円 31百万円
株式会社一六商事東日本 6百万円 29百万円
株式会社ザシティ 51百万円 27百万円
株式会社ミカドグローバル 0百万円 20百万円
株式会社オオジマ －百万円 19百万円
王蔵株式会社 5百万円 15百万円
株式会社東横商事 12百万円 15百万円
有限会社瑞穂栄商事 0百万円 13百万円
株式会社アミューズ －百万円 13百万円
その他 254百万円 389百万円
計 341百万円 765百万円
※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 457 百万円 －百万円
電子記録債権 640 百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 425 百万円 483 百万円
給与手当 2,621 百万円 2,249 百万円
賞与引当金繰入額 104 百万円 124 百万円
退職給付費用 69百万円 37百万円
役員賞与引当金繰入額 3百万円 4百万円
貸倒引当金繰入額 △4 百万円 15百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 21,418 百万円 23,326 百万円
△100 百万円 △100 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 21,318 百万円 23,226 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 165 5 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 331 10 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △97円98銭 △83円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△3,251 △2,756
四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,251 △2,756
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
33,183,700 33,183,700
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上して
いるため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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