フィールズ株式会社 訂正有価証券報告書 第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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フィールズ株式会社(E03407)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【事業年度】 第31期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 フィールズ株式会社
【英訳名】 FIELDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山本 英俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】 03(5784)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 畑中 英昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー
【電話番号】 03(5784)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 畑中 英昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループにおけるライセンス許諾の長期分割回収による売上計上の会計処理は、前期より代金回収の都度、計
上する方針としています。
今般、2020年３月期決算の作業過程におきまして、一部の子会社で過年度に長期分割回収のライセンス許諾売上を
誤って一括計上している案件が判明いたしましたため、必要な修正を行うとともに重要性の観点から修正を行わな
かった事項を含めて、過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正す
ることといたしました。
これらの訂正により、当社が2019年６月19日に提出いたしました第31期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日）有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有
価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、三優監査法人により監査を受けており、その監査報告書を
添付しています。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しています。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 99,554 94,476 76,668 61,055 50,755
経常利益又は
(百万円) 5,491 1,380 △9,068 △5,204 △1,864
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 3,018 118 △12,483 △7,691 △614
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 3,034 159 △13,159 △5,049 △704
純資産額 (百万円) 60,246 58,291 43,227 35,509 34,638
総資産額 (百万円) 110,316 92,478 80,397 72,336 67,450
１株当たり純資産額 (円) 1,792.83 1,726.88 1,272.48 1,054.99 1,031.63
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 90.97 3.58 △376.19 △231.77 △18.52
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.9 62.0 52.5 48.4 50.8
自己資本利益率 (％) 5.1 0.2 △25.1 △19.9 △1.8
株価収益率 (倍) 20.1 525.4 △3.1 △5.0 △39.1
営業活動による
(百万円) △9,086 13,353 △7,319 △1,094 2,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △6,297 △2,191 △3,927 4,399 3,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,624 5,214 2,136 △2,021 △962
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,823 32,200 23,090 24,373 28,807
期末残高
従業員数
1,716 1,845 1,713 1,514 1,342
〔ほか、平均 (名)
〔 1,173 〕 〔 915 〕 〔 853 〕 〔 795 〕 〔 911 〕
臨時雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び28期は潜在株式が存在しないため、第29期～
第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。
３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第31期の期首か
ら適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 87,221 83,829 64,155 50,570 42,571
経常利益又は
(百万円) 4,431 1,401 △5,213 △6,430 △2,243
経常損失(△)
当期純利益又は当期
(百万円) 1,855 △137 △13,559 △6,239 △2,363
純損失(△)
資本金 (百万円) 7,948 7,948 7,948 7,948 7,948
発行済株式総数 (株) 34,700,000 34,700,000 34,700,000 34,700,000 34,700,000
純資産額 (百万円) 60,862 58,441 42,246 36,851 34,246
総資産額 (百万円) 109,097 90,673 76,013 67,518 64,656
１株当たり純資産額 (円) 1,834.09 1,761.16 1,273.10 1,110.53 1,032.02
60 50 50 30 10
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり
(円)
(25) (25) (25) (25) (－)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 55.91 △4.13 △408.63 △188.04 △71.24
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.8 64.5 55.6 54.6 53.0
自己資本利益率 (％) 3.0 △0.2 △26.9 △15.8 △6.6
株価収益率 (倍) 32.7 △455.1 △2.8 △6.2 △10.2
配当性向 (％) 107.3 － － － －
従業員数
856 835 784 728 535
〔ほか、平均 (名)
〔 71 〕 〔 56 〕 〔 52 〕 〔 48 〕 〔 32 〕
臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 126.0 132.7 87.8 90.4 61.6
(比較指標:配当込み
(％) (130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,174 2,245 1,972 1,308 1,247
最低株価 (円) 1,278 1,430 1,136 1,088 631
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期は潜在株式が存在しないため、第28期～第31期は
潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。
３ 2015年３月期の１株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでいます。
４ 第28期～第31期の配当性向は、当期純損失を計上しているため記載していません。
５ 最高株価及び最低株価は、2015年４月14日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、
2015年４月13日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1988年６月 愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立
1999年１月 ISO9002取得(販売部門)（2012年12月にISO9001に移行）
2001年６月 「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始
2001年10月 会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転
2002年３月 有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化
2003年１月 株式会社デジタルロード（現、ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社）を
子会社として設立
2003年３月 JASDAQ市場に上場
2003年11月 SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結
2004年６月 一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資
2004年７月 東京都渋谷区に本店移転
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場
遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始
2005年10月 「ゲーミング＆エンタテインメント ビジネススクール」開校
2006年10月 株式会社フューチャースコープを子会社として設立
2008年１月 新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化
2008年２月 京楽産業.株式会社と共同事業契約を締結
2009年５月 株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立
2009年11月 カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結
2010年４月 株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化
株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化
2011年１月 株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化
2011年５月 トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立
2011年11月 株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊
2013年４月 Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結
2014年１月 株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化
2014年４月 株式会社七匠と業務提携契約を締結
2015年２月 京楽グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結
2015年４月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2015年５月 株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により
子会社化
株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化
2015年６月 株式会社大一商会と業務提携契約を締結
2017年９月 株式会社ナンバーナインの第三者割当増資の引受により関連会社化
2018年２月 株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークル及び当社の３社により
ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式
会社）を子会社として設立
2018年10月 株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社19社、関連会社６
社により構成されています。
当社グループの事業に係る位置付け並びに事業の系統図は、以下の通りです。
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なお、主要な事業であるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態、及び売上等の計上方法については、以下の通
りとなっています。
① 「代理店販売」と「代行店販売」
パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代
理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。
代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するもので
す。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施す
べく、2015年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。
代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）として、(a)遊技機メーカーとパチンコホール
の売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関
わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。
なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合がありま
す。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されま
す。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改
造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。
② 売上等の計上方法について
代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。
代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準
は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさら
に経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上
され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売
上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売
した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
（注）代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し
（この時点で売上を計上）、手数料が遊技機メーカーより入金されます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 (又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合
(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ２名
遊技機の設置・メンテ
フィールズジュニア株式会社 東京都渋谷区 10 遊技機のメンテナンス等 100.00
ナンス等
資金の援助
役員の兼任 ２名
新日テクノロジー株式会社 東京都目黒区 10 遊技機の開発 100.00
企画に関する業務委託
役員の兼任 ３名
株式会社B O O O M
東京都渋谷区 10 遊技機の企画・開発 100.00
資金の借入
企画に関する業務委託
遊技機用ソフトウェアの企画・開 役員の兼任 ２名
株式会社マイクロキャビン 三重県四日市市 10 100.00
発 企画に関する業務委託
役員の兼任 １名
株式会社クロスアルファ 東京都渋谷区 10 遊技機の開発・製造 100.00
資金の援助
100.00
役員の兼任 １名
株式会社スパイキー 東京都渋谷区 100 遊技機の開発・製造
資金の援助
〔100.00〕
役員の兼任 ２名
ルーセント・ピクチャーズ アニメーションの企画・制作
東京都渋谷区 10 99.89
債務保証
エンタテインメント株式会社 及びプロデュース
不動産の賃借
役員の兼任 ３名
トータル・ワークアウトプレミアム
東京都渋谷区 5 フィットネスクラブの経営・運営 95.00
店舗運営に関する業務
マネジメント株式会社
委託
役員の兼任 ２名
インターネットを利用した各種
株式会社フューチャースコープ 東京都渋谷区 60 94.40
企画に関する業務委託
情報提供サービス
資金の援助
役員の兼任 ３名
コンピュータ・グラフィックス
株式会社デジタル・フロンティア 東京都渋谷区 31 86.95 企画に関する業務委託
の企画・制作等
役員の兼任 １名
株式会社七匠 66.67 資金の援助
東京都渋谷区 40 遊技機の企画・開発・製造・販売
（注２） 〔27.78〕 遊技機の仕入
商品化権の販売
役員の兼任 １名
映画、テレビ番組の企画・製作
商品化権の仕入
株式会社円谷プロダクション 東京都渋谷区 310 51.00
キャラクター商品の企画・製作・
販売 資金の援助
(他２社） － － － － －
(持分法適用関連会社)
セールスプロモーションに関する
株式会社総合メディア 東京都渋谷区 10 35.00 役員の兼任 ２名
企画・制作
株式会社エスピーオー 東京都中央区 100 映画の企画・制作・配給等 31.81 役員の兼任 １名
漫画のセレクトショップ『マンガ
株式会社ナンバーナイン 東京都渋谷区 118 24.88 役員の兼任 １名
トリガー』の開発・運営等
(他１社） － － － － －
(注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。
２．特定子会社に該当しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
1,342 〔911〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員
を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が172名減少していますが、これは主に事業の再編に伴う人員減少等によ
るものです。
３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 32 〕
535 38.3 12.0 6,789
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で
記載しています。
２ 前事業年度末に比べ従業員数が193名減少していますが、これは主に事業の再編に伴う人員減少等によるも
のです。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）
を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点
にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提
供に努めています。
こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益
還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。
（２）会社の対処すべき課題
パチンコ・パチスロ市場においては、保通協の型式試験における申請受理から適合に至るまでのリードタイムが不
透明な状況が続き、遊技機の開発、販売スケジュール及びホールの購買意欲に影響を及ぼしています。
このような市場環境に対応するため当社グループでは、徹底した商品分析及びマーケティングに基づき、市場ニー
ズに寄り添う最適商品の企画、開発、販売を進めています。具体的には、分析結果を提携メーカーと共有する等、製
販一体となった開発商品の品質向上に取り組むとともに、市場において人気の高いシリーズ機の投入を図ります。ま
た、安定的な収益確保と拡大に向けては、流通機能を活かし、お取引先のニーズに応える様々な周辺サービスの拡充
を進めていきます。
さらに、株式会社円谷プロダクションの事業成長を最重要課題に位置付け、グループの総力を挙げた国内外の事業
拡大を推進します。
これら取り組みを通じて、グループ全体の持続的な成長を続けていきます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2015年４月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」
という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓
いを立てました。さらに、世界を元気にするヒーローIPを様々な事業プラットフォームで提供し、世界中に喜びや幸
せを届けるという長期ビジョンを打ち出しました。
こうした企業理念や誓い、長期ビジョンに基づき、先般、2018年度から2020年度までの３ヶ年の中期経営計画を発
表しました。また、上述の「（２）会社の対処すべき課題」を踏まえて、中期経営計画の見直しを図り、新たな３カ
年の利益計画を発表する予定です。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考
えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる可能性のある事項は以下のようなも
のがあります。
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発
生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外
の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループ
の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない
限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを
網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性
があります。
（１） ビジネスモデルについて
当社グループは、IP(知的財産)を軸に事業プラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進しています
が、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループのコンテンツ、IPにおいては、コンテンツならびに映像事業を２つの連結子会社に集約
することで選択と集中を図り、収益の安定化と事業の成長に取り組んでいます。
（２）消費者の嗜好や経済環境の変化について
当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向
にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場
合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グ
ループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定の事
業プラットフォームに依存せず、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。併せて、既存領域を超え
て連携する新たな事業プラットフォーム等の創造に関与し、若しくは新規の事業プラットフォーム等への対応を迅
速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。
（３）投資等について
① 提携等について
当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機
能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企
業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行っていく可能性があります。
このため、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。ま
た、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりする場合に
は、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生する可能性がありま
す。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の
目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリス
クを回避するよう十分な検討を実施しています。
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② 新規事業等について
当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も
新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきます。しかし、新サービス又は新規事業の実施
過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な
問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を
見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。ま
た、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施していま
す。併せて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。
（４）IPの侵害・被侵害について
当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や
第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコ
ンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいま
す。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差し止めや
損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三
者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き
込まれたりする可能性もあります。
このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化してい
ます。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテ
ンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。併せて、IPやコンテンツの企画・
開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容を契約等により明確にし、
関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。
（５）遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について
当社グループが行っている遊技機の企画・開発及び販売は、遊技機メーカーに対する法的規制（「風俗営業等の
規制及び業務の適正化等に関する法律」及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」
等の関連法令及び諸規則）を直接的に受けることはありませんが、当社グループ内の遊技機メーカーは上述の法的
規制の対象となっています。
他方、健全化に向けた取り組みの一環等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体
が自主規制を行う場合があります。また、法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、
当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要
が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急
激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既
存顧客の支持拡大に資するゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。
（６）人材の確保・育成について
有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場
合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しな
くなる場合等には、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重
要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努め
ています。
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（７）コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コ
ンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グ
ループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとと
もに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。
（８）情報セキュリティについて
当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期
せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損
害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を
実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。
（９）会計制度等について
当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産
の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減
損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券
の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後
も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等
により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を
実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。
（10）資金調達について
当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結していますが、
本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括
返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本報告書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触している状況にあります。しかし
ながら、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀
行より継続的な支援が得られるものと考えています。また、手許資金は十分確保しており、当面の資金状況は安定
的に推移する見通しです。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っています。
（1）経営成績等の状況の概要
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心
を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
当期（2018年４月‐2019年３月）においては、４つの中核企業を中心とした運営体制による大規模な経営改革を
進めました。あわせて、経営コストの最適化に向けた経営効率化諸施策を強力に実行しました。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
資産の部
流動資産は、 47,385百万円 と前連結会計年度末比 5,209百万円 の増加となりました。これは主に現金及び預金の増
加、原材料及び貯蔵品の増加、仕掛品の増加によるものです。
有形固定資産は、6,165百万円と前連結会計年度末比885百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び
備品の増加によるものです。
無形固定資産は、3,170百万円と前連結会計年度末比1,785百万円の増加となりました。これは主にのれんの増加
によるものです。
投資その他の資産は、 10,728百万円 と前連結会計年度末比 12,767百万円 の減少となりました。これは主に長期貸
付金の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は 67,450百万円 と前連結会計年度末比 4,886百万円 の減少となりました。
負債の部
流動負債は、 21,474百万円 と前連結会計年度末比 1,006百万円 の減少となりました。これは主に短期借入金が増加
したものの、仕入債務が減少したことによるものです。
固定負債は、11,337百万円と前連結会計年度末比3,009百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少
によるものです。
以上の結果、負債の部は 32,811百万円 と前連結会計年度末比 4,015百万円 の減少となりました。
純資産の部
純資産の部は、 34,638百万円 と前連結会計年度末比 870百万円 の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少
によるものです。
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②経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、 50,755百万円 と前年同期比 16.9％ 減となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、 37,454百万円 と前年同期比 21.4％ 減となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、15,132百万円と前年同期比20.9％減となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ459百万円減少し、571百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ107百万円増加し、604百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は2,539百万円となりました。これは主に、関係会社株式売却益1,400百万円、段階取
得に係る差益748百万円などによるものです。
また、当連結会計年度の特別損失は1,169百万円となりました。これは主に、事業再編損472百万円、減損損失278
百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は 1,832百万円 （前年同期は営業損失5,738百万円）、経常損失は 1,864
百万円 （同経常損失5,204百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 614百万円 （同親会社株主に帰属する当期
純損失7,691百万円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,434百万
円増加し、28,807百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,178百万円（前年同期は1,094百万円の支出）となりました。これは主に税金
等調整前当期純損失 494百万円 、仕入債務の減少 2,944百万円 、売上債権の減少 2,768百万円 、関係会社株式売却損益
1,348百万円、減価償却費1,239百万円、出資金償却 979百万円 、たな卸資産の減少 279百万円 、持分法による投資損
益458百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3,217百万円（前年同期は4,399百万円の収入）となりました。これは主に連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,818百万円、関係会社株式の売却による収入1,800百万円、固定
資産の取得による支出1,391百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、962百万円（前年同期は2,021百万円の支出）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出2,580百万円、短期借入れによる収入1,809百万円、配当金の支払169百万円などによるもので
す。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次の通りです。
区分 生産高(百万円) 前年同期比(％)
グループ全社 12,510 70.7
合計 12,510 70.7
(注) １ 金額は、製造原価によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に株式会社七匠を連結子会社化し
たことに伴う、生産高増加によるものです。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次の通りです。
区分 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
グループ全社 6,459 △29.6 1,433 △46.3
△46.3
合計 6,459 △29.6 1,433
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に株式会社七匠を連結子会社化し
たことによる内部取引消去に伴う、受注高減少によるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。
区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
グループ全社 50,755 △16.9
合計 50,755 △16.9
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
３ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売
の減少によるものです。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次の通りです。
区分 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
グループ全社 20,197 △43.4
△43.4
合計 20,197
(注) １ 金額は、仕入価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主に株式会社七匠を連結子会社
化したことによる内部取引消去に伴う、仕入高減少によるものです。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な経営方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社を中核とするパチンコ・パチスロ事業においては、本来の流通という立ち位置に回帰し、当社が強みとする
マーケティング機能の強化を通じて、新台販売はもとより、お客様の多様なニーズに応える新規事業のスタート
アップ等、流通基盤のさらなる拡充に注力しました。
;
当期のパチンコ・パチスロ市場環境は、2018年２月１日に「風適法施行規則」 が施行され、メーカー各社によ
る新規則に基づく遊技機（以下、「新規則機」）の積極的な開発と、市場への投入が進められました。新規則に対
応したパチンコ機は８月から、パチスロ機は10月から市場に順次投入されており、新規則機がもたらす多様なゲー
ム性と適度な消費金額の枠内で遊びやすい「安心して楽しめるパチンコ・パチスロ」は、ホールならびにファンか
ら一定の評価を得るに至っています。こうした背景から、新規則機に対する市場の需要が、パチンコ・パチスロと
もに一層喚起されました。このような環境の中、下半期にはメーカー各社による型式試験の申請件数が急増したこ
とで申請受理に至ること自体が困難を極め、型式試験の厳格化による適合率の低迷等もあり、市場への機種（タイ
トル）供給は低調に推移しました。
こうした状況下で、当社は型式試験の通過待ちを含む複数機種を保有しながら、通期業績の達成に努めました
が、一部機種において、型式試験の申請受理から適合に至るまでに想定以上の時間を要したため、その販売を延期
しました。この結果、当期のパチンコ・パチスロ販売台数は138千台（前期比53千台減）となりました。
当社グループのIP事業の中核企業である株式会社円谷プロダクションにおいては、ブランド戦略に基づくグロー
バルエンターテイメントカンパニーを目指して、新規アニメーション作品『ULTRAMAN』の北米や中国における映像
配信等、海外展開の戦略的な拡大を推進しました。あわせて、国内マネタイズインフラの最大化や戦略的アライア
ンスの構築を強力に実行しました。
また、映像事業を手がける株式会社デジタル・フロンティアにおいては、パートナー企業との共同開発によるオ
リジナルTVアニメ作品『荒野のコトブキ飛行隊』をはじめ、新規映像作品の創出に注力するとともに、中国を中心
とするグローバルでの映像制作受託等を推進しました。
当社グループの次期の事業推進においては、主力であるパチンコ・パチスロ事業に注力することに加え、(株)円
谷プロダクションの事業成長を最重要課題に位置付けています。
当社を中核とするパチンコ・パチスロ事業においては、従来取り組んできた徹底的な商品分析とマーケティング
の成果を発揮し、ファンを楽しませ、ホールに喜ばれる最適商品の企画・開発と販売に注力していきます。
一方で、当事業の次期収益計画は、保通協型式試験における申請受理から適合に至るまでのリードタイムを慎重
かつ厳密に織り込んだ計画としています。
商品開発についても、マーケティング技術の精度を高めることで市場ニーズをさらに的確に捉え、販売台数の増
大を目指します。
株式会社円谷プロダクションは、当社グループの事業成長の要として、グループの総力を挙げて国内外の事業拡
大を推進します。次期においては、映画作品そのものの収益性を高めること、積極的な企業タイアップ等によるIP
のブランド価値向上と収益化の推進、そして北米、中国を主とするグローバル展開の加速、これら３点の実現に注
力します。
また、株式会社デジタル・フロンティアは、国内の映像制作ならびに受託開発はもとより、中国をはじめとする
グローバル展開の推進等、同社が誇る高品質の３DCG技術をもとに価値の高い映像作品を手がけ、さらなる収益拡大
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を目指します。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金需要につきましては、
営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこ
ととしています。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービ
ス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を
図っています。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライ
ン契約を締結し、流動性リスクに備えています。
則の一部を改正する規則」
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４ 【経営上の重要な契約等】
フィールズ株式会社（提出会社）
相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
株式会社ビスティ パチスロ遊技機 株式会社ビスティの製造す 2013年10月１日から
る遊技機を独占的に販売す 2014年９月30日まで
るための遊技機販売取引基 以降１年毎の自動更新
本契約
パチンコ遊技機 株式会社ビスティの販売す 2013年10月１日から
る遊技機を独占的に販売す 2014年９月30日まで
るための販売委託契約 以降１年毎の自動更新
株式会社オッケー． パチスロ遊技機 株式会社オッケー．の製造 2018年４月１日から
パチンコ遊技機 する遊技機を独占的に販売 2019年３月31日まで
するための取引基本契約 以降１年毎の自動更新
株式会社ディ・ライト パチスロ遊技機 遊技機の企画、開発、販売 2013年４月１日から
パチンコ遊技機 等に関する業務提携契約 2018年３月31日まで
（株式会社ディ・ライトの 以降３年毎の自動更新
製造する遊技機を当社が独
占的に販売する内容を含
む）
株式会社七匠 パチスロ遊技機 遊技機の企画、開発、販売 2014年４月30日から
パチンコ遊技機 等に関する業務提携契約 株式会社七匠の株主である
（株式会社七匠の製造する 限り有効
遊技機を当社が独占的に販
売する内容を含む）
株式会社大一商会 パチンコ遊技機 当社からのコンテンツ使用 2015年６月１日から
許諾に基づく遊技機の企
2020年５月31日まで
画、開発、販売等に関する
以後３年毎の自動更新
業務提携契約
（当該遊技機を当社が独占
的に販売する内容を含む）
株式会社エンターライズ パチスロ遊技機 株式会社エンターライズの 2018年12月１日から
製造する遊技機を販売する 2019年11月30日まで
ための取引基本契約 以降１年毎の自動更新
以下の契約については、当連結会計年度において終了しました。
相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
株式会社ユニバーサル － 合弁会社である株式会社ミ 2012年２月13日から
エンターテインメント ズホの経営及びその権利行 一定の終了事由が生じない
使等に関する株主間契約 限り有効
（株式会社ミズホの製品を (2018年７月13日付で合意に
当社が独占的に販売する内 より終了)
容を含む）
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は2,204百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
なお、当連結会計年度において、前連結会計年度末に売却を予定していた下記の設備は売却を完了しています。
事業所名 前期末帳簿価額
会社名 設備の内容 売却時期
（所在地） （百万円）
長野支店 支店の新設 2018年5月 99
提出会社
宮崎支店 支店の新設 2019年1月 93
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
支店数及び 従業
地域 事務所数 員数
建物及び 工具、器具 土地
その他 合計
(店) (名)
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社・東京事務所、営業店舗
-
1,972 203
10 413 1,551 7
(-)
本社(東京都渋谷区)他
北海道・東北支社
-
3 96 13 - 109 38
(-)
札幌支店(札幌市白石区)他
北関東支社
119
▶ 42 7 - 168 41
(1,906.18)
高崎支店(群馬県高崎市)他
東京支社
-
5 12 8 - 20 75
(-)
東京支店(東京都渋谷区)他
名古屋支社
-
4 213 16 - 230 51
名古屋支店(名古屋市中川区)
(-)
他
大阪支社、営業店舗
-
51
3 45 ▶ - 50
(-)
大阪支店(大阪市西区)他
中・四国支社
-
- 33
3 59 13 72
(-)
広島支店(広島市東区)他
九州支社、営業店舗
-
5 238
37 - 275 43
(-)
福岡支店(福岡市博多区)他
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 「その他」は、車両運搬具です。
３ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
工具、器具
（所在地）
その他 合計
(名)
及び備品
構築物 (面積㎡)
株式会社 本社
137
本社機能他 105 12 0 257 46
マイクロキャビン （三重県四日市市）他 (6,976.27)
株式会社 本社
-
本社機能他 41 53 - 106 205
(-)
デジタル・フロンティア （東京都渋谷区）他
株式会社 本社 9
本社機能他 26 97 2 153 97
(790.00)
円谷プロダクション （東京都渋谷区）他
本社
ルーセント・ピクチャーズ 1,519
本社機能他 921 0 - 2,440 5
エンタテインメント株式会社 （4,725.34)
（東京都渋谷区）他
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 「その他」は、機械装置及び運搬具です。
３ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
(3) 在外子会社
主要な設備がないため記載を省略しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,800,000
計 138,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月19日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式です。
普通株式 34,700,000 34,700,000
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 34,700,000 34,700,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2012年10月１日 34,353,000 34,700,000 － 7,948 － 7,994
（注）2012年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2012年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割すると
ともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 20 25 67 100 14 7,334 7,560 －
所有株式数
－ 33,231 2,860 68,032 48,316 62 194,453 346,954 4,600
(単元)
所有株式数
－ 9.58 0.82 19.61 13.93 0.02 56.04 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式1,516,300株は、「個人その他」に15,163単元含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山 本 英 俊 東京都世田谷区 8,875,000 26.75
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 東京都渋谷区渋谷３丁目29番14号 4,975,000 14.99
山 本 剛 史 東京都世田谷区 3,612,800 10.89
有限会社ミント 東京都港区元麻布３丁目２番19号 1,600,000 4.82
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 886,200 2.67
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 692,300 2.09
行株式会社（信託口９）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
Ｏ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＮＶＩ０１
5NT, UK 675,800 2.04
（常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 589,500 1.78
行株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー ５０ AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
５０１９ IFSC DUBLIN, IRELAND 565,800 1.71
（常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店 カストディ業務部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
ＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴ
MA USA 02111
ＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ,ＢＯＳ
ＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ Ｕ
532,800 1.61
Ｋ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣ
Ｈ ＣＬＩＥＮＴＳ－ＵＮＩＴＥ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部)
計 － 23,005,200 69.33
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数で
す。
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２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,516,300株があります。
３ 2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
日本バリュー・インベスターズ株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 2,562,800 7.72
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,516,300
株主としての権利内容に制限
普通株式 33,179,100
完全議決権株式(その他) 331,791
のない標準となる株式です。
普通株式 4,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 34,700,000 － －
総株主の議決権 － 331,791 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町16番17号 1,516,300 － 1,516,300 4.37
フィールズ株式会社
計 － 1,516,300 － 1,516,300 4.37
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 1,516,300 － 1,516,300 －
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としていま
す。一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財政基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の
確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しています。
具体的な配当につきましては、2019年３月期の期末配当ならびに2020年３月期の期末配当予想を、下記の通りとさ
せていただきます。
1）2019年3月期：期末配当10円／年間配当10円
2）2020年3月期：期末配当10円（予定）
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月19日 定時株主総会決議 331 10
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めて
いくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の
一つであると考えています。
当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を
図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行ってまいりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
（取締役・取締役会・執行役員）
当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、
迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されてお
り、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制としています。
また、執行役員制度を採用し、業務執行における意思決定の迅速化を図っています。
（監査役・監査役会）
当社は監査役会を設置しており、監査役３名全員が社外監査役で構成されています。毎月開催される監査役
会には、内部監査部門である監査室が同席し、監査役による取締役及び重要な従業員から個別ヒアリングの機
会を設けています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監
査人による期中及び期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高
めていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、重要な経営課題の一
つであると考えています。
コーポレートガバナンス体制強化については取締役会、会計監査人及び執行役員会という枠組みの中で経営
機構や制度の改革を進めていくことで、経営の適正性や透明性が確保できるものと判断しています。
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会社の機関・内部統制の関係
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社及び子会社からなる企業集団（以
下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次の
通り決議しています。
1）業務運営の基本方針
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべ
く、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもっ
て業務を遂行する。
2) 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事業
活動に努める。
b．当社は、当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コン
プライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程及び内部通報制度を
整備、運用し、取締役及び従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施す
る。
c．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコンプライアンス
の運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長及び監査役会ならびに当社グ
ループ各社社長に報告する。
3) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づ
き保存及び管理を行う。
b．取締役及び監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。
4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管
理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。
b．当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グループ各社
は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。
c．取締役及び従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。
d．監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要
があるときには当社の社長及び監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告し、主管部署または監査
を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。
5) 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーか
つ効率的な経営判断を行う。
b．当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。
c．当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グ
ループ全体の業務執行の効率化を図る。
d．当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を
行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行に
ついては、関係諸規程に則し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。
e．当社グループでは、中期経営計画及びこれに基づく年度経営計画のもと、取締役及び従業員が共有する
全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。
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6) 当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制
a．当社は、グループ規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情
報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等
の定性的な課題の把握に努める。
b．子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確
保することを図る。
c．グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、
運用する。
d．監査室は、当社グループ各社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長及び監査
役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
e．当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の
内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
7) 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当
該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当社監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に
関する事項
a．当社は、監査役が補佐する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置する。なお、当該従
業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
b．当該従業員の人事評価、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役と協議し、それら
の事項を決定する。
8) 当社監査役への報告に関する体制
a．当社グループの役員及び従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実そ
の他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの者
から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。
b．監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員及び従業員に対して重要事項の報告を求
めることができる。
c．監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に
出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることがで
きる。
d．当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコ
ンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。
9) 当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
10) 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生ずる費用及び債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必要
でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。
11) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査役は、いつでも当社グループの役員及び従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができる
とともに、当社の社長、監査室及び会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。
b．当社グループ各社の監査役は、四半期に１回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を
行う。
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c．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談する
ことができ、その費用は当社が負担する。
12) 反社会的勢力の排除に向けた体制
a．当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関
与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織と
して毅然とした対処をする。
b．期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に
定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。
c．当社グループ各社の役員及び従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべく、周知
徹底を行う。
d．不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に
努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等
を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行う体制としています。
リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書をＣＣ部が一元管理し、重要な契約書等に関しまして
は、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリスクを回避す
るよう努めています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円又は法令の定める最低責任限度額
のいずれか高い額としています。
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③ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等
イ. 取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めています。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨も定款に定めています。
ハ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任
免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めています。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社
法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める
ことができる旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年６月 当社設立代表取締役社長
2000年４月 有限会社東京糸井重里事務所
(現 株式会社ほぼ日)取締役（社
外）（現任）
2007年６月 当社代表取締役会長
2012年３月 株式会社BOOOM取締役会長（現
代表取締役
任）
山 本 英 俊 1955年10月29日生 (注)３
8,875,000
会長 兼 社長
2014年６月 株式会社デジタル・フロンティア
取締役会長（現任）
2018年５月 当社代表取締役会長兼社長（現
任）
2019年６月 トータル・ワークアウトプレミア
ムマネジメント株式会社代表取締
役社長（現任）
日拓エンタープライズ株式会社入
1987年４月
社
同社常務執行役員
2000年11月
ジー・アンド・イー株式会社常務
2005年５月
取締役
同社代表取締役社長
2007年６月
株式会社総合メディア設立代表取
2010年３月
締役社長
当社入社執行役員PS事業統括本部
2016年４月
長
専務取締役
当社専務取締役PS事業統括本部長
2016年６月
事業統括 吉 田 永 1962年５月５日生
－
(注)３
株式会社総合メディア取締役（現
本部長
任）
ジー・アンド・イー株式会社取締
2017年６月
役（現任）
ジャパン・プレミアム・ブロード
2018年２月
キャスト株式会社（現 ぱちんこ
パチスロ情報ステーション株式会
社）取締役（現任）
当社専務取締役事業統括本部長
2019年４月
（現任）
株式会社フューチャースコープ取
2019年６月
締役（現任）
株式会社システムコミュニケー
1983年４月
ションズ入社
株式会社電通入社
1987年10月
当社入社執行役員コミュニケー
2007年５月
ションマーケティング本部長
当社取締役商品本部長
2008年６月
当社常務取締役開発本部長
2010年４月
取締役
グループ経営戦略
当社常務取締役コンテンツ本部長
2011年４月
栗 原 正 和 1960年１月12日生 (注)３
－
本部長
当社常務取締役
2014年４月
兼 戦略企画部長
株式会社ナンバーナイン取締役
2017年11月
（現任）
当社取締役グループ経営戦略室
2018年５月
株式会社デジタル・フロンティア
2018年６月
取締役（現任）
当社取締役グループ経営戦略本部
2019年４月
長兼戦略企画部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社埼玉銀行入行
2005年５月 みずほ証券株式会社入社
2006年９月 楽天株式会社入社
2008年10月 同社経理部長
2010年１月 当社入社計画管理本部副本部長
2010年４月 当社執行役員計画管理本部副本部
長
株式会社デジタル・フロンティア
監査役（現任）
取締役
株式会社円谷プロダクション監査
グループ経営戦略本部
役（現任）
小 澤 謙 一
副本部長 1966年11月20日生 (注)３
－
2014年４月 当社執行役員
兼 事業管理部長
2014年６月 当社常務取締役
株式会社エスピーオー取締役（現
任）
2017年６月 フィールズジュニア株式会社代表
取締役社長（現任）
2018年５月 当社取締役グループ経営戦略室
2018年６月 トータル・ワークアウトプレミア
ムマネジメント株式会社取締役
（現任）
2019年４月 当社取締役グループ経営戦略本部
副本部長兼事業管理部長（現任）
1989年５月 当社入社
2000年４月 当社取締役管理本部長
2006年６月 当社取締役計画管理本部長
2018年５月 当社取締役管理部長
株式会社BOOOM監査役（現任）
株式会社クロスアルファ監査役
（現任）
株式会社スパイキー監査役（現
任）
取締役
株式会社七匠監査役（現任）
管理本部長
山 中 裕 之 1967年12月23日生 (注)３
30,000
2018年６月 ジャパン・プレミアム・ブロード
兼 管理部長
キャスト株式会社（現 ぱちんこ
パチスロ情報ステーション株式会
社）監査役（現任）
フィールズジュニア株式会社監査
役（現任）
2018年９月 ルーセント・ピクチャーズエンタ
テインメント株式会社代表取締役
（現任）
2019年４月 当社取締役管理本部長兼管理部長
（現任）
2019年６月 株式会社フューチャースコープ監
査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社セガ・エンタープライゼ
ス（現 株式会社セガゲームス）
入社
2004年６月 サミー株式会社代表取締役社長
（COO）
取締役
吉 田 賢 吉
1962年２月２日生 (注)３
－
2007年９月 アルゼ分割準備株式会社代表取締
役社長
2012年３月 株式会社BOOOM代表取締役社長
（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1979年12月 有限会社東京糸井重里事務所
(現 株式会社ほぼ日)設立代表取
取締役
糸 井 重 里 1948年11月10日生 (注)３
80,000
締役社長(現任)
（社外）
当社取締役（社外）(現任)
2001年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 ソニー株式会社入社
1978年４月 Sony France S.A.経理財務部長
1988年６月 ソニー株式会社経理部主計課統括
課長
1990年５月 Sony Corp. of America経理財務
部長
1994年５月 Sony Corporation of Hong Kong
Ltd.管理部長
監査役
1997年９月 ソニー株式会社国際会計部統括部
（社外） 池 澤 憲 一 1947年12月４日生 長 (注)４
1,000
1998年９月 同社経理部統括部長
（常勤）
2000年12月 株式会社ベネッセコーポレーショ
ン入社戦略企画部統括部長
2001年６月 エルメスジャポン株式会社入社執
行役員管理担当ジェネラルマネー
ジャー
2009年１月 株式会社沖データ入社アドバイ
ザー
2012年６月 当社社外監査役(現任)
1980年７月 国税庁直税部審理課審理第１係長
1990年７月 大蔵省主税局総務課主税調査官
1995年７月 国税不服審判所国税審判官
監査役
1999年７月 東京国税局課税第一部次長
（社外） 古 田 善 香 1942年12月10日生 (注)４
－
（非常勤） 2000年７月 京橋税務署長
2001年８月 古田善香税理士事務所所長(現任)
2003年６月 当社社外監査役(現任)
1984年４月 株式会社毎日コミュニケーション
ズ（現 株式会社マイナビ）入社
1986年９月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク
（現 プロクター・アンド・ギャ
ンブル・ジャパン株式会社）入社
2001年10月 ウォルト・ディズニー・インター
ナショナル・ジャパン株式会社
（現 ウォルト・ディズニー・
ジャパン株式会社）ディズニー・
監査役
アールフット
パブリッシング・ワールドワイド
（社外） 1962年２月26日生 (注)５
－
依子
日本代表兼バイスプレジデント
（非常勤）
2005年11月 ワーナー・エンターテイメント
ジャパン株式会社（現 ワーナー
ブラザースジャパン合同会社）バ
イスプレジデント兼ワーナー・ブ
ラザースコンシューマプロダクツ
日本・韓国代表
2015年12月 株式会社ボッテガ・ティグレ代表
取締役（現任）
2018年６月 当社社外監査役(現任)
計
8,986,000
(注) １ 糸井重里氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
２ 池澤憲一氏、古田善香氏及びアールフット依子氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役
員に該当する社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
４ 監査役池澤憲一氏及び古田善香氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期
に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役アールフット依子氏は辞任した中元紘一郎氏の補欠監査役であり、その任期は当社定款の定めによ
り、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 当社では、取締役会での適切かつスピーディな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員
制度を導入しています。
執行役員は４名で、藤島輝男、畑中英昭、小澤洋介及び大塩忠正で構成されています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役１名は当連結会計年度末で80,000株を保有しており、社外監査役１名は1,000株を保有して
います。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。
当該社外役員の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任理由
＜社外取締役＞
・糸井重里氏
社外取締役である糸井重里氏は、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動実績や豊富な経験を有し
ており、独自の発想から当社のクリエイティブ及び経営指標に対して重要かつ有益なアドバイスをいただいて
おります。当社の経営並びにビジネスに対して適切にコーチングあるいは監督いただくことを期し、選任して
います。
株式会社ほぼ日代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありま
せん。
また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に
指定しています。
＜社外監査役＞
・池澤憲一氏
常勤監査役である池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や
見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期
し、選任しています。
また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に
指定しています。
・古田善香氏
非常勤監査役である古田善香氏は国税業務を担当してきた税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映さ
せていただくことを期し、選任しています。
古田善香税理士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありま
せん。
また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に
指定しています。
・アールフット依子氏
非常勤監査役であるアールフット依子氏は長年にわたりコンテンツビジネス業界に携わり、長年の経営実績
と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を背景に、独立的な立場かつ多角的な視点から助言をいただくこと
を期し、選任しています。
株式会社ボッテガ・ティグレ代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な
関係はありません。
また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に
指定しています。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準
を当社基準としています。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、重要な意思決定や利益相反取引、その他経営全般に対して独立かつ客観的な
立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しています。また、取締役会以外の場において常
勤監査役等と定期的に意見交換を行い、情報収集力の強化を図り、そのうえで取締役会へ指摘・意見を述べていま
す。
社外監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや
決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。また、内部監
査部門である監査室とは、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に内部統制の評価及び監査結果の報
告・意見交換を行っています。 さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また
会計監査人による期中及び期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っていま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されています。また全員社外
監査役であります。監査役会議長であり常勤監査役の池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、そ
の経歴を通じて培われた知識や見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に
反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役である古田善香氏は、国税業務を担当してきた
税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役であ
るアールフット依子氏は、長年にわたりコンテンツビジネス業界に携わり、長年の経営実績と豊富な経験に基づ
く高度な知識と専門性を背景に、独立的な立場かつ多角的な視点から助言をいただくことを期し、選任していま
す。また、監査役を補佐する従業員を配置しており、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務
を優先することとしています。
監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席し、それぞれの専門的見地かつ客観的で多角的な立
場から意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査、内部統制システムについての監査、会計監
査人の適格性等についての監視及び検証等を通じて監査役監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体
制を取っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む３名で実施し
ています。内部監査計画書に基づき、当社グループ全体の内部統制システムの運用状況について内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長及び監査役会並びに当社グループ会社社長に報告しています。また、内部監査の
結果を適時、監査役会に共有し、連携体制を確保しています。毎月開催される監査役会では、監査役による取締
役及び重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けており、監査室も同席しています。さらに監査役会と会計
監査人は定期的に意見交換会を開催し、十分な連携の確保に努めています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
岩田 亘人
熊谷 康司
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等１名、その他３名で構成されていま
す。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際して、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額に
ついて書面を入手し面談等を通じて総合的に判断しています。現会計監査人は、職業倫理・独立性・品質管理
体制等に問題なく、また監査実績・監査計画等を考慮して選定しました。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し
た場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提案します。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価及び監査結果の相当性について、確認決議しています。会計監査人から受領
した「当法人の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要についての報告書」及び「会社法監査の結果につ
いての報告書」、監査役会からの「決算に関するご質問事項」の回答書、更に経理業務執行部門からの「会計
監査人の評価に関するチェックシート」等に基づき、会計監査人の職務執行状況を総合的に検討し、評価を
行っています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 － 59 －
連結子会社 － － － －
計 64 － 59 －
（注）前連結会計年度の金額には、前々連結会計年度に係る監査に対する追加報酬10百万円を含めています。
当連結会計年度の金額には、前連結会計年度に係る監査に対する追加報酬６百万円を含めています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っていま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会において、取締役及び監
査役それぞれの報酬総枠を決議し、限度内で、取締役の報酬は取締役報酬規程及び賃金規程に基づき、監査役の報酬
は監査役会の協議により、それぞれ決定しています。
当社の経営陣の報酬については、単年度の業績成果に加え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対し
ての成果を考慮し、取締役会または取締役の協議による審議を経た人事考課を行い、取締役報酬規程及び賃金規程に
基づき代表取締役が決定しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び内容は2014年６月18日開催の第26回定時株主総会決議に基
づく取締役の報酬額は、年額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、2005年６月29日開催の第17回定時株
主総会決議に基づく監査役の報酬額は、年額50百万円以内です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
296 296 － － － 10
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
社外役員 24 24 － － － 5
（注）１ 上記、取締役及び監査役の対象となる役員の員数には、2018年６月20日開催の第30回定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役５名及び監査役１名が含まれています。
２ 上記、取締役の員数には、無報酬の取締役１名は含めていません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の
氏名
総額 会社区分
ストック
（役員区分）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（百万円）
オプション
山本 英俊
－ －
108 提出会社 108 －
（取締役）
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要
な限度においてのみ保有することがあります。なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目
的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証
することとしています。
また、当社は、毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経
済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示
することとしています。
政策保有株式の議決権については、当社の中長期的な企業価値向上に資することを前提とし、当社との利益
相反、株主価値の毀損等の可能性を検証し、提案された具体的な議案ごとに個別に判断するものとしていま
す。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 330
非上場株式以外の株式 10 4,513
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
当社が属する業界及び同業他社の情報
非上場株式以外の株式 8 1
収集のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 528
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
980,000 980,000
株式会社SANKYO 営業上における取引関係維持 有
4,135 3,675
AOI TYO
479,660 879,660
営業上における取引関係維持 無
Holdings株式会
376 1,317
社
株式会社バンダ
100 －
イナムコホール 当社が属する業界及び同業他社からの情報収集 無
0 －
ディングス
株式会社ユニ
100 －
バーサルエン
当社が属する業界及び同業他社からの情報収集 無
ターテインメン
0 －
ト
100 －
株式会社カプコ
当社が属する業界及び同業他社からの情報収集 無
ン
0 －
100 －
株式会社平和 当社が属する業界及び同業他社からの情報収集 有
0 －
100 －
ダイコク電機株
当社が属する業界及び同業他社からの情報収集 無
式会社
0 －
セガサミーホー
100 －
ルディングス株 当社が属する業界及び同業他社からの情報収集 無
0 －
式会社
ゲンダイエー
100 －
ジェンシー株式 当社が属する業界及び同業他社からの情報収集 無
0 －
会社
100 －
株式会社藤商事 当社が属する業界及び同業他社からの情報収集 有
0 －
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、
個別銘柄ごとにその保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済合理性等を中長期的な観点で検証して
おり、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 0 － －
非上場株式以外の株式 1 2 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － 25 1
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて記載しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人の監査
を受けています。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正
後の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
24,473 28,907
※2 ※2
現金及び預金
7,019 6,157
※4 ※4
受取手形及び売掛金
1,097 1,070
※4 ※4
電子記録債権
商品及び製品 1,206 750
仕掛品 2,804 5,130
原材料及び貯蔵品 83 2,229
商品化権前渡金 1,468 1,711
4,084
※4
その他 1,536
△61 △108
貸倒引当金
流動資産合計 42,175 47,385
固定資産
有形固定資産
5,662 5,592
※2 ※2
建物及び構築物
△2,926 △2,963
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,735 2,628
機械装置及び運搬具
86 117
△55 △87
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 30 30
工具、器具及び備品
4,037 5,622
△3,473 △3,875
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 564 1,746
1,873 1,676
※2 ※2
土地
75 82
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,279 6,165
無形固定資産
のれん 662 2,715
723 455
その他
無形固定資産合計 1,385 3,170
投資その他の資産
6,773 5,785
※1 ※1
投資有価証券
長期貸付金 11,781 1,738
繰延税金資産 659 608
その他 4,838 4,284
△556 △1,689
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,495 10,728
固定資産合計 30,160 20,064
資産合計 72,336 67,450
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,358 8,160
短期借入金 4,151 5,960
2,580 2,580
※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 171 120
賞与引当金 288 249
役員賞与引当金 9 10
返品調整引当金 6 －
3,914 4,391
その他
流動負債合計 22,480 21,474
固定負債
9,427 6,847
※2 ※2
長期借入金
退職給付に係る負債 660 628
資産除去債務 879 903
3,378 2,957
その他
固定負債合計 14,346 11,337
負債合計 36,827 32,811
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金 7,579 7,579
利益剰余金 20,684 19,904
△1,821 △1,821
自己株式
株主資本合計 34,391 33,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 669 598
為替換算調整勘定 0 0
△53 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 617 622
非支配株主持分 500 404
純資産合計 35,509 34,638
負債純資産合計 72,336 67,450
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 61,055 50,755
47,655 37,454
売上原価
売上総利益 13,400 13,300
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,059 1,034
給料 5,639 4,900
賞与引当金繰入額 137 118
退職給付費用 132 135
業務委託費 1,851 1,108
旅費及び交通費 520 432
減価償却費 1,060 761
地代家賃 1,793 1,494
貸倒引当金繰入額 236 47
のれん償却額 322 435
役員賞与引当金繰入額 9 10
5,376 4,653
その他
販売費及び一般管理費合計 19,138 15,132
営業損失（△） △5,738 △1,832
営業外収益
受取利息 115 95
受取配当金 175 163
仕入割引 129 92
受取賃貸料 1 1
投資有価証券運用益 － 25
持分法による投資利益 306 －
出資分配金 186 96
116 96
その他
営業外収益合計 1,030 571
営業外費用
支払利息 81 76
持分法による投資損失 － 458
出資金償却 191 13
資金調達費用 5 3
関係会社貸倒引当金繰入額 163 16
53 35
その他
営業外費用合計 496 604
経常損失（△） △5,204 △1,864
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益 0 1,400
939 29
※1 ※1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 361
段階取得に係る差益 － 748
2 －
その他
特別利益合計 941 2,539
特別損失
117 57
※2 ※2
固定資産除却損
334 278
※3 ※3
減損損失
投資有価証券評価損 2,185 －
関係会社株式評価損 7 －
事業再編損 － 472
訴訟関連損失 400 167
78 193
その他
特別損失合計 3,123 1,169
税金等調整前当期純損失（△） △7,386 △494
法人税、住民税及び事業税
266 172
△55 47
法人税等調整額
法人税等合計 211 219
当期純損失（△） △7,597 △714
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
93 △99
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,691 △614
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △7,597 △714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,506 △67
為替換算調整勘定 0 △0
40 76
退職給付に係る調整額
2,548 9
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 △5,049 △704
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △5,143 △609
非支配株主に係る包括利益 93 △95
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,948 7,994 30,035 △1,821 44,156
当期変動額
剰余金の配当 △1,659 △1,659
親会社株主に帰属する
△7,691 △7,691
当期純損失（△）
連結子会社の自己株式
の取得による持分の増 △414 △414
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △414 △9,350 － △9,764
当期末残高 7,948 7,579 20,684 △1,821 34,391
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △1,836 0 △94 △1,930 1,002 43,227
当期変動額
剰余金の配当 △1,659
親会社株主に帰属する
△7,691
当期純損失（△）
連結子会社の自己株式
の取得による持分の増 △414
減
株主資本以外の項目の
2,506 0 40 2,547 △501 2,046
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,506 0 40 2,547 △501 △7,718
当期末残高 669 0 △53 617 500 35,509
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,948 7,579 20,684 △1,821 34,391
当期変動額
剰余金の配当 △165 △165
親会社株主に帰属する
△614 △614
当期純損失（△）
連結子会社の自己株式
の取得による持分の増 －
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △780 － △780
当期末残高 7,948 7,579 19,904 △1,821 33,610
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 669 0 △53 617 500 35,509
当期変動額
剰余金の配当 △165
親会社株主に帰属する
△614
当期純損失（△）
連結子会社の自己株式
の取得による持分の増 －
減
株主資本以外の項目の
△71 △0 76 5 △95 △90
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △71 △0 76 5 △95 △870
当期末残高 598 0 23 622 404 34,638
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △7,386 △494
減価償却費 1,457 1,239
減損損失 334 278
のれん償却額 322 435
貸倒引当金の増減額（△は減少） 400 △17
賞与引当金の増減額（△は減少） △68 △63
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86 35
受取利息及び受取配当金 △290 △259
仕入割引 △129 △92
持分法による投資損益（△は益） △306 458
支払利息 81 76
投資有価証券評価損益（△は益） 2,185 －
出資金償却 751 979
投資有価証券売却損益（△は益） － △361
段階取得に係る差損益（△は益） － △748
売上債権の増減額（△は増加） 6,715 2,768
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,393 279
商品化権前渡金の増減額（△は増加） 929 △242
関係会社株式売却損益（△は益） △0 △1,348
固定資産売却損益（△は益） △939 △28
前払費用の増減額（△は増加） 254 317
立替金の増減額（△は増加） 475 △101
仕入債務の増減額（△は減少） △1,640 △2,944
未払金の増減額（△は減少） △360 △0
未払消費税等の増減額（△は減少） 53 312
預り金の増減額（△は減少） 239 △151
△583 1,334
その他
小計 △801 1,662
利息及び配当金の受取額
310 267
利息の支払額 △81 △76
△521 325
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,094 2,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △862 △1,246
有形固定資産の売却による収入 6,250 225
無形固定資産の取得による支出 △267 △144
投資有価証券の売却による収入 13 528
関係会社株式の取得による支出 △200 －
関係会社株式の売却による収入 2,202 1,800
出資金の払込による支出 △582 △943
貸付けによる支出 △4,520 △179
貸付金の回収による収入 2,574 68
敷金及び保証金の差入による支出 △90 △31
敷金及び保証金の回収による収入 307 452
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2,818
※２
－
る収入
△423 △129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,399 3,217
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△955 －
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,869 1,809
長期借入金の返済による支出 △3,200 △2,580
配当金の支払額 △1,659 △169
△76 △22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,021 △962
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,282 4,434
現金及び現金同等物の期首残高 23,090 24,373
24,373 28,807
※１ ※１
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
フィールズジュニア株式会社
新日テクノロジー株式会社
株式会社BOOOM
株式会社マイクロキャビン
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
株式会社フューチャースコープ
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
株式会社GEMBA
株式会社七匠
株式会社円谷プロダクション
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社七匠は、連結子会社である株式会社クロスア
ルファが株式を取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結子会社に含めています。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
株式会社エイプ
株式会社エフ
フィールズ総研株式会社
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社は、2019年１月24日付でぱちんこパチスロ情報ステーショ
ン株式会社に商号を変更しています。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 4社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
株式会社角川春樹事務所
株式会社ナンバーナイン
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社ミズホ及び日本アミューズメント放送株式会
社は、全ての株式を売却したため、また、株式会社ヒーローズは、一部の株式を譲渡したため、持分法適用の範
囲から除外しています。
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社七匠は、連結子会社である株式会社クロスア
ルファが株式を取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結子会社に含めています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
株式会社エイプ
株式会社グラマラス
ジー・アンド・イー株式会社
株式会社エフ
フィールズ総研株式会社
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社は、2019年１月24日付でぱちんこパチスロ情報ステーショ
ン株式会社に商号を変更しています。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を
使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ａ．商品
当社
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
連結子会社
総平均法
ｂ．仕掛品
連結子会社
個別法
ｃ．原材料
当社
移動平均法
連結子会社
総平均法
ｄ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用
しています。
③ 長期前払費用
定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち
当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給
見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④ 返品調整引当金
一部の連結子会社においては、将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上していま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却し
ています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は、当連結会計年度の費用として処理しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」475百万円及び「固定負
債」の「その他」に含まれている「繰延税金負債」のうちの20百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」659
百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載していません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却
損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△583百万円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」△0百万円、「その他」△583百万円
として組み替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,223 百万円 699 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 連結会社の担保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 829百万円 807百万円
土地 1,519百万円 1,519百万円
計 2,348百万円 2,326百万円
（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 80百万円 80百万円
長期借入金 2,170百万円 2,090百万円
計 2,250百万円 2,170百万円
(2) 連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
定期預金 100百万円 100百万円
計 100百万円 100百万円
３ 偶発債務
当社グループは遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保
証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
51
株式会社ザシティ 15 百万円 百万円
15
朝日商事株式会社 19 百万円 百万円
13
株式会社ニイミ 10 百万円 百万円
12
株式会社東横商事 13 百万円 百万円
10
株式会社オータ 11 百万円 百万円
10
有限会社東横商事 7 百万円 百万円
9
株式会社ガイア 73 百万円 百万円
8
株式会社ＡＢＣ － 百万円 百万円
株式会社コロナワールド 3 百万円 8 百万円
8
株式会社五輪 2 百万円 百万円
191
その他 241 百万円 百万円
341
計 398 百万円 百万円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
457
受取手形 307 百万円 百万円
電子記録債権 197 百万円 640 百万円
－
営業外受取手形 2 百万円 百万円
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５ 当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及び
タームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は次の通りで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額、貸出コミットメント
30,000 百万円 30,000 百万円
及びタームローンの総額
借入実行残高 12,040 百万円 11,760 百万円
差引額 17,960 百万円 18,240 百万円
上記の当座貸越契約、貸出コミットメント契約、タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されてい
ます（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該
決算期の直前の決算期末日の金額または2017年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持す
ること。
② 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経
常損益を２期連続して損失としないこと。
当社は、当連結会計年度において、上記②について、２期連続して連結経常損失を計上したことにより、ローン
契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、
定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えてい
ます。また、手許資金は十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 △92 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 1,031 百万円 28 百万円
計 939 百万円 29 百万円
（注）前連結会計年度において同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損
益計算書上では固定資産売却益として表示しています。
※２ 固定資産除却損の内容は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 15 百万円 34 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 7 百万円 ▶ 百万円
建設仮勘定 ▶ 百万円 － 百万円
ソフトウエア 30 百万円 18 百万円
その他 58 百万円 － 百万円
計 117 百万円 57 百万円
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※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
用途 場所 種類 金額
建物
店舗 東京都港区 147百万円
工具、器具及び備品 他
建物
東京都渋谷区 他
事務所 117百万円
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
東京都渋谷区 他
事業用資産 70百万円
土地 他
当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごと
にグルーピングする方法をとっています。
この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物 194百万円、工具・器具及び備品 43百万円、土地 16百万円、のれん 23百万円、無形固定資産
56百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。使用価値
は、将来キャッシュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
用途 場所 種類 金額
建物
東京都渋谷区 他
事務所 126百万円
工具、器具及び備品 他
工具、器具及び備品 他
東京都渋谷区 他
事業用資産 151百万円
無形固定資産
当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごと
にグルーピングする方法をとっています。
この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物 108百万円、工具・器具及び備品 54百万円、無形固定資産 111百万円、その他 ３百万円で
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 611 百万円 62 百万円
2,187 百万円 △361 百万円
組替調整額
税効果調整前 2,798 百万円 △299 百万円
292 百万円 △232 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,506 百万円 △67 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 0 百万円 △0 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
0 百万円 △0 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 0 百万円 △0 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3 百万円 33 百万円
44 百万円 43 百万円
組替調整額
税効果調整前
40 百万円 76 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 40 百万円 76 百万円
その他の包括利益合計 2,548 百万円 9 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,700,000 － － 34,700,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,516,300 － － 1,516,300
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月21日
普通株式 829 25 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 829 25 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 165 利益剰余金 5 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,700,000 － － 34,700,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,516,300 － － 1,516,300
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月20日
普通株式 165 5 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 331 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 24,473 百万円 28,907 百万円
△100 百万円 △100 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 24,373 百万円 28,807 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに株式会社七匠を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式
の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次の通りです。
流動資産 10,124百万円
固定資産 512百万円
のれん 2,488百万円
流動負債 △12,396百万円
固定負債 △8百万円
小計 720百万円
支配獲得時までの持分法評価額 328百万円
段階取得による差益 △748百万円
追加取得した株式の取得価額 300百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △3,118百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 2,818百万円
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(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 149 百万円 231 百万円
１年超 30 百万円 327 百万円
合計 179 百万円 558 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし
適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒さ
れています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払い期日が到来しま
す。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。デリバティブ取引
にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態
等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引について
は、資金運用管理規程に従い、管理本部において管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは次表には含めていません。（(注)２を参照ください。）
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
24,473 24,473 －
(2) 受取手形及び売掛金
7,019
△61
貸倒引当金（※1）
6,957 6,957 －
(3) 電子記録債権
1,097 1,097 －
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
200 199 △0
② その他有価証券
5,019 5,019 －
(5) 長期貸付金
11,781
△257
貸倒引当金（※2）
11,524 11,536 11
資産計 49,273 49,284 11
(1) 支払手形及び買掛金
11,358 11,358 －
(2) 短期借入金
4,151 4,151 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
2,580 2,616 36
(4) 長期借入金
9,427 9,387 △40
(5) 未払法人税等 171 171 －
負債計 27,688 27,684 △4
(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
28,907 28,907 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,157
△108
貸倒引当金（※1）
6,049 6,049 －
(3) 電子記録債権
1,070 1,070 －
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
200 200 0
② その他有価証券
4,555 4,555 －
(5) 長期貸付金
1,738
△1,617
貸倒引当金（※2）
120 120 0
資産計 40,903 40,903 0
(1) 支払手形及び買掛金
8,160 8,160 －
(2) 短期借入金
5,960 5,960 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
2,580 2,604 24
(4) 長期借入金
6,847 6,821 △25
(5) 未払法人税等
120 120 －
負債計 23,670 23,668 △1
(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
ています。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。
(5) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 330 330
子会社株式 37 37
関連会社株式 1,186 662
合計 1,553 1,030
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」
には含めていません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
24,473 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
7,019 － － －
(3）電子記録債権 1,097 － － －
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券（その他）
－ － － 200
(5) 長期貸付金
－ 12,020 － －
資産計 32,590 12,020 － 200
※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,955百万円は含めていません。
※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を2,194百万円減額処理しています。
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当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
(1) 現金及び預金
28,907 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
6,157 － － －
(3）電子記録債権 1,070 － － －
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券（その他）
－ － － 200
(5) 長期貸付金
－ 120 － －
資産計 36,136 120 － 200
※1 10年超償還予定の満期保有目的の債券200百万円については、期限前償還条項が行使され、当連結会計年度末
日後に、１年以内償還となることが確定しています。
※2 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,617百万円は含めていません。
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,580 2,580 2,580 2,337 80 1,850
合計 2,580 2,580 2,580 2,337 80 1,850
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,580 2,580 2,337 80 80 1,770
合計 2,580 2,580 2,337 80 80 1,770
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
200 199 △0
超えないもの
合計 200 199 △0
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
200 200 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 200 200 0
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,344 378 966
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,344 378 966
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 3,675 5,860 △2,185
債券 － － －
その他 － － －
小計 3,675 5,860 △2,185
合計 5,019 6,238 △1,219
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 418 212 206
債券 － － －
その他 － － －
小計 418 212 206
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 4,136 5,861 △1,725
債券 － － －
その他 － － －
小計 4,136 5,861 △1,725
合計 4,555 6,074 △1,518
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 528 361 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 528 361 －
４ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
投資有価証券（その他有価証券の株式）について、2,185百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用し
ています。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していましたが、2018年９月30日付で厚生労働
大臣の認可を受け解散しました。解散までの同基金への拠出額は、年金資産の額を合理的に計算することができな
いため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付を計算していま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 580 624
勤務費用 81 84
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 3 △33
退職給付の支払額 △42 △99
退職給付債務の期末残高 624 576
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 34 35
退職給付費用 9 16
退職給付の支払額 △7 △9
新規連結に伴う増加額 － 8
退職給付に係る負債の期末残高 35 51
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 660 628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 660 628
退職給付に係る負債 660 628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 660 628
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 81 84
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 44 43
簡便法で計算した退職給付費用 9 16
確定給付制度に係る退職給付費用 135 144
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △40 △76
合計 △40 △76
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 53 △23
合計 53 △23
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.09 % 0.09 %
予想昇給率 1.10 % 0.90 %
３ 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度13百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
185 百万円 200 百万円
貸倒引当金
158 〃 499 〃
賞与引当金
88 〃 78 〃
投資有価証券評価損 695 〃 695 〃
前渡金評価損 100 〃 85 〃
商品化権前渡金評価損 245 〃 221 〃
その他有価証券評価差額金 564 〃 0 〃
未払事業税 23 〃 17 〃
減価償却損金算入限度超過額 649 〃 498 〃
資産除去債務
298 〃 258 〃
売上原価否認 334 〃 334 〃
未実現利益 363 〃 432 〃
繰越欠損金（注）2 5,240 〃 6,995 〃
その他 479 170
〃 〃
繰延税金資産小計 9,428 〃 10,489 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
〃 〃
－ △6,995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △2,727
〃 〃
評価性引当額小計（ 注）1 △8,563 〃 △9,722 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
865 766
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
295 〃 62 〃
180 129
資産除去費用 〃 〃
繰延税金負債合計 476 〃 192 〃
繰延税金資産(負債)の純額 388 〃 574 〃
(注)１ 評価性引当額が 1,159百万円 増加しています。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に
関する評価性引当額が 1,755百万円 増加したことに伴うものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 － 151 231 305 6,303 6,995 百万円
評価性引当額 △3 － △151 △231 △305 △6,303 △6,995 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しています。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社七匠
事業の内容 遊技機の企画・開発・製造・販売
②企業結合を行った理由
今般、当社が推進する経営効率化諸施策の一環として、遊技機開発分野における機能の集約が当社グループ
のコスト削減に資すると判断し、当社の連結子会社である株式会社クロスアルファが株式会社七匠の株式を
取得することによる企業結合を行いました。
③企業結合日
2018年10月９日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 38.89％
取得日に取得した議決権比率 27.78％
取得後の議決権比率 66.67％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社クロスアルファが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日をみなし取得日としているため、2018年10月１日から2019年３月31日までの業績が含まれてい
ます。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた株式会社七匠の株式の企業結合日における時価 420百万円
追加取得に伴い支出した現金 300百万円
取得原価 720百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 0百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 748百万円
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（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,488百万円
②発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の部
流動資産 10,124百万円
512百万円
固定資産
計 10,636百万円
②負債の部
流動負債 12,396百万円
固定負債 8百万円
計 12,405百万円
（8）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 -百万円
営業損失 125百万円
経常損失 128百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としています。なお、企業結合時に認識されたのれん
が期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社・支店・店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等となります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各賃貸物件ごとの主要な固定資産の償却期間として見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の
利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 446百万円 1,025百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 40百万円 11百万円
時の経過による調整額 4百万円 3百万円
見積りの変更による増減額 638百万円 △17百万円
資産除去債務の履行による減少額 △105百万円 △118百万円
期末残高 1,025百万円 903百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
遊技機の代行
主要株主が議
株式会社
遊技機の
店販売手数料
決権の過半数 東京都 遊技機
ビスティ
500 － 仕入・販売 3,357 売掛金 902
収入
を所有してい 渋谷区 開発・製造
（注 3）
商品化権の販売
（注 1,2）
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
３ 株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合(％)
所有
関係会社
関連 遊技機 資金の援助
株式会社
東京都
長期貸付金
10 直接 貸付金の返済 2,545 859
江東区
ミズホ
会社 開発・製造 遊技機の仕入
（注 2,3）
49.7％
資金の貸付 関係会社
11,450
4,100
（注 1）
長期貸付金
資金の援助
所有
関連 株式会社 遊技機
遊技機の仕入
東京都
40 遊技機の仕入 6,147 3,647
直接
（注 4,5）
渋谷区 買掛金
会社 七匠 開発・製造
38.9％
商品化権の販売
未収入金の
329
703
未収入金
回収
株式会社
関係
遊技機 株式の売却 (売却代金)
東京都
100 － 遊技機の仕入 － －
(注 6)
豊島区
ロデオ 開発・製造 2,201
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 株式会社ミズホへの貸倒懸念債権に対し、919百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年
度において813百万円の貸倒引当金戻入額を計上しています。
３ 持分法の適用により、連結上は長期貸付金を859百万円減額処理しています。
４ 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
５ 遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
６ 株式会社ロデオへの株式売却は、当社が保有する同社株式の全てを同社の自己株式取得に応じる形で譲渡し
たものであり、その価格については両社で協議の上決定しています。また、当該取引により同社は関係会社
に該当しなくなり、上記事項は当該取引が行われた時点の状況に基づき記載しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
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(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合(％)
遊技機開発
所有
関連 株式会社 遊技機 遊技機開発
東京都
資産の仕入
40 3,049 買掛金 3,292
直接
渋谷区
会社 七匠 開発・製造 資産の仕入
（注 1,2,3）
38.9％
(注) １ 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 開発資産の仕入は開発原価等を勘案し、交渉の上決定しています。
３ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額348百万円を控除しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
事業用資産の
未払金 1,042
取得
1,273
（注 1,2）
主要株主が議
遊技機の
株式会社
遊技機の
決権の過半数 東京都 遊技機
代行店販売
ビスティ
500 － 仕入・販売
売掛金 1,247
を所有してい 渋谷区 開発・製造 1,751
手数料収入
（注 5）
商品化権の販売
る会社
（注 1,3）
遊技機の仕入
3,094 買掛金 2,256
（注 1,4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 事業用資産の取得については、一般取引条件と同様に決定しています。
３ 遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
４ 遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
５ 株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
割合(％)
関連 遊技機 資金の援助
株式会社
東京都
10 － 貸付金の返済 800 －
－
ミズホ 江東区
会社 開発・製造 遊技機の仕入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 株式会社ミズホは、2018年７月19日付で全ての株式を売却したことに伴い関連会社から除外したため、取引金額
は2018年７月19日までの取引金額を記載しています。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,054円99銭 1,031円63銭
１株当たり当期純損失（△） △231円77銭 △18円52銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失を計上して
いるため記載していません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万
△7,691 △614
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△7,691 △614
失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,183,700 33,183,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
― ―
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,151 5,960 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,580 2,580 0.52 －
2021年７月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
9,427 6,847 0.54
ものを除く)
2026年９月30日
合計 16,158 15,388 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,580 2,337 80 80
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
売上高（百万円） 8,930 18,041 37,615 50,755
税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前四半
△2,936 △3,135 161 △494
期（当期）純損失（△）
（百万円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純損失 △2,957 △3,251 △14 △614
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当
△89.11 △97.98 △0.42 △18.52
期）純損失（△）（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 △89.11 △8.87 97.56 △18.09
損失（△）(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
21,981 24,176
※２ ※２
現金及び預金
1,575 2,117
※４ ※４
受取手形
売掛金 4,219 2,964
1,097 1,070
※４ ※４
電子記録債権
商品及び製品 1,182 437
原材料及び貯蔵品 79 76
短期貸付金 634 204
前渡金 856 26
商品化権前渡金 1,808 1,992
前払費用 709 432
2,021
※４
その他 551
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 36,167 34,047
固定資産
有形固定資産
建物 1,651 1,522
構築物 3 2
車両運搬具 11 7
工具、器具及び備品 395 1,652
土地 313 119
6 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,381 3,305
無形固定資産
ソフトウエア 660 218
82 168
その他
無形固定資産合計 742 386
投資その他の資産
投資有価証券 5,523 5,047
関係会社株式 6,565 5,530
出資金 570 643
長期貸付金 8 3
関係会社長期貸付金 14,252 14,183
破産更生債権等 12 64
長期前払費用 24 9
敷金及び保証金 3,412 2,957
その他 538 132
貸倒引当金 △2,343 △1,493
△338 △161
投資損失引当金
投資その他の資産合計 28,226 26,917
固定資産合計 31,351 30,609
資産合計 67,518 64,656
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,448 7,719
短期借入金 4,040 5,760
関係会社短期借入金 2,306 1,868
1年内返済予定の長期借入金 2,500 2,500
未払金 1,244 2,302
未払費用 20 15
未払法人税等 － 70
未払消費税等 － 51
前受金 317 606
預り金 459 295
前受収益 16 15
賞与引当金 132 99
資産除去債務 145 －
リース債務 24 17
82 31
その他
流動負債合計 18,738 21,353
固定負債
長期借入金 7,257 4,757
退職給付引当金 571 600
長期預り保証金 2,990 2,855
資産除去債務 801 787
リース債務 17 1
繰延税金負債 291 54
0 0
その他
固定負債合計 11,929 9,057
負債合計 30,667 30,410
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金
7,994 7,994
資本準備金
資本剰余金合計 7,994 7,994
利益剰余金
利益準備金 9 9
その他利益剰余金
別途積立金 20,000 20,000
2,060 △469
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,069 19,539
自己株式 △1,821 △1,821
株主資本合計 36,191 33,661
評価・換算差額等
659 584
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 659 584
純資産合計 36,851 34,246
負債純資産合計 67,518 64,656
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 50,570 42,571
41,681 33,894
売上原価
売上総利益 8,888 8,677
15,934 11,837
※2 ※2
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △7,045 △3,160
営業外収益
受取利息 119 113
有価証券利息 2 0
受取配当金 173 161
仕入割引 129 92
受取賃貸料 0 －
出資分配金 186 96
投資損失引当金戻入益 562 177
関係会社貸倒引当金戻入益 － 326
60 67
その他
営業外収益合計 1,233 1,035
営業外費用
支払利息 77 81
出資金償却 191 13
関係会社貸倒引当金繰入額 306 －
資金調達費用 5 3
37 20
その他
営業外費用合計 619 119
経常損失（△） △6,430 △2,243
特別利益
固定資産売却益 555 29
関係会社株式売却益 1,606 500
投資有価証券売却益 － 361
関係会社貸倒引当金戻入益 813 800
48 33
その他
特別利益合計 3,023 1,725
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 117 22
投資有価証券評価損 2,185 －
関係会社貸倒引当金繰入額 － 336
減損損失 335 328
関係会社株式評価損 136 633
事業再編損 － 472
17 6
その他
特別損失合計 2,792 1,799
税引前当期純損失（△） △6,199 △2,318
法人税、住民税及び事業税 40 45
法人税等合計 40 45
当期純損失（△） △6,239 △2,363
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,948 7,994 7,994 9 20,000 9,959 29,968
当期変動額
剰余金の配当 △1,659 △1,659
当期純損失（△） △6,239 △6,239
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △7,898 △7,898
当期末残高 7,948 7,994 7,994 9 20,000 2,060 22,069
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,821 44,090 △1,844 △1,844 42,246
当期変動額
剰余金の配当 △1,659 △1,659
当期純損失（△） △6,239 △6,239
株主資本以外の項目の
2,504 2,504 2,504
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △7,898 2,504 2,504 △5,394
当期末残高 △1,821 36,191 659 659 36,851
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,948 7,994 7,994 9 20,000 2,060 22,069
当期変動額
剰余金の配当 △165 △165
当期純損失（△） △2,363 △2,363
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △2,529 △2,529
当期末残高 7,948 7,994 7,994 9 20,000 △469 19,539
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,821 36,191 659 659 36,851
当期変動額
剰余金の配当 △165 △165
当期純損失（△） △2,363 △2,363
株主資本以外の項目の
△75 △75 △75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,529 △75 △75 △2,605
当期末残高 △1,821 33,661 584 584 34,246
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 ３～38年
構築物 10～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
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(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用してい
ます。
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上していま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
代行店販売については、遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに、手数料収入
及び手数料原価として計上しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、
当事業年度の費用として処理しています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第
４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容
を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載していません。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,489 百万円 455 百万円
長期金銭債権 345 百万円 253 百万円
短期金銭債務 3,857 百万円 2,118 百万円
※２ 担保資産
他の会社の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
定期預金 100百万円 100百万円
計 100百万円 100百万円
３ 偶発債務
(1) 当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を
行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式会社ザシティ 15 百万円 51 百万円
15
朝日商事株式会社 19 百万円 百万円
13
株式会社ニイミ 10 百万円 百万円
12
株式会社東横商事 13 百万円 百万円
10
株式会社オータ 11 百万円 百万円
10
有限会社東横商事 7 百万円 百万円
9
株式会社ガイア 73 百万円 百万円
8
株式会社ＡＢＣ － 百万円 百万円
8
株式会社コロナワールド 3 百万円 百万円
8
株式会社五輪 2 百万円 百万円
191
その他 241 百万円 百万円
341
計 398 百万円 百万円
(2) 他の会社の金融機関からの借入に対して、次の通り債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ルーセント・ピクチャーズ
2,250百万円 2,170百万円
エンタテインメント株式会社
計 2,250百万円 2,170百万円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれていま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 307 百万円 457 百万円
640
電子記録債権 197 百万円 百万円
－
営業外受取手形 2 百万円 百万円
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５ 当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びターム
ローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額、貸出コミットメント
30,000 百万円 30,000 百万円
及びタームローンの総額
借入実行残高 12,040 百万円 11,760 百万円
差引額 17,960 百万円 18,240 百万円
上記の当座貸越契約、貸出コミットメント契約、タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されてい
ます（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期
の直前の決算期末日の金額または2017年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益
を２期連続して損失としないこと。
当社は、当事業年度において、上記②について、２期連続して経常損失を計上したことにより、ローン契約にお
ける財務制限条項に抵触している状況にあります。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に
建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えています。ま
た、手許資金は十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（売上取引） 239 百万円 163 百万円
営業取引（仕入取引） 10,889 百万円 11,284 百万円
営業取引（その他） 813 百万円 673 百万円
営業取引以外の取引 2,336 百万円 134 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 1,994 百万円 931 百万円
給料 4,671 百万円 3,923 百万円
賞与引当金繰入額 101 百万円 95 百万円
地代家賃 1,870 百万円 1,537 百万円
業務委託費 1,701 百万円 906 百万円
減価償却費 988 百万円 627 百万円
貸倒引当金繰入額 50 百万円 △0 百万円
退職給付費用 127 百万円 128 百万円
おおよその割合
販売費 64.5％ 64.8％
一般管理費 35.5〃 35.2〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 4,413 4,833
関連会社株式 2,152 697
計 6,565 5,530
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
174 百万円 183 百万円
貸倒引当金
717 〃 457 〃
投資損失引当金
103 〃 49 〃
賞与引当金
40 〃 30 〃
投資有価証券評価損
695 〃 695 〃
商品化権前渡金評価損 245 〃 221 〃
関係会社株式評価損 1,259 〃 1,146 〃
前渡金評価損 100 〃 85 〃
減価償却損金算入限度超過額 572 〃 437 〃
資産除去債務 289 〃 241 〃
繰越欠損金 4,041 〃 5,435 〃
その他 658 454
〃 〃
繰延税金資産小計 8,900 〃 9,438 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
〃 〃
－ △5,435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △3,879
〃 〃
評価性引当額小計 △8,719 〃 △9,314 〃
繰延税金資産合計 180 〃 123 〃
繰延税金負債
資産除去費用 180 〃 123 〃
291 54
その他投資有価証券評価差額金 〃 〃
繰延税金負債合計 472 〃 178 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △291 〃 △54 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末 償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 残高 又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) 累計額
(百万円)
有形固定資産
217
建物 1,651 366 278 1,522 2,490
（ 108 ）
構築物 3 － － 0 2 43
車両運搬具 11 － － 3 7 18
100
工具、器具及び備品 395 1,738 381 1,652 2,526
（ 54 ）
193
土地 313 － － 119 －
（ － )
建設仮勘定 6 0 6 － 0 －
517
有形固定資産計 2,381 2,104 663 3,305 5,079
（ 163 ）
無形固定資産
203
ソフトウエア 660 47 286 218 －
（ 165 ）
50
その他 82 159 22 168 －
（ － ）
253
無形固定資産計 742 206 308 386 －
（ 165 ）
（注） １ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
２ 当期増加額のうち主なものは、次の通りです。
建物 本社事務所・受付フロア改修工事 328百万円
工具、器具及び備品 事業用資産の取得 1,600百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、次の通りです。
工具、器具及び備品 事業用資産の売却 76百万円
土地 支店用地の売却 193百万円
ソフトウエア ソーシャルネットゲームの除却 139百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,343 471 1,320 1,493
賞与引当金 132 99 132 99
退職給付引当金 571 128 99 600
投資損失引当金 338 － 177 161
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載いたします。
当社のホームページは(https://www.fields.biz/)です。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第30期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第30期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第31期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出。
第31期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
第31期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年２月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月15日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
熊 谷 康 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィールズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フィールズ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年６月19日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月15日
フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
熊 谷 康 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィールズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第31期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィー
ルズ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2019年６月19日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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