株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(E24951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
【英訳名】 POLA ORBIS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 郷史
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目２番３号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目７番７号
【電話番号】 03-3563-5517
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 藤井 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 52,440 43,316 219,920
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 6,525 △ 154 30,630
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会
（百万円） 4,157 △ 1,246 19,694
社株主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,227 △ 1,245 19,972
純資産額 （百万円） 183,071 171,893 191,069
総資産額 （百万円） 225,050 209,155 227,256
１株当たり四半期（当期）
（円） 18.80 △ 5.64 89.04
純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 18.77 － 88.93
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 81.2 82.0 83.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の
とおりであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、 雇用・所得環境の改
善が続くなかで緩やかな回復基調が続いておりましたが、２月下旬からの新型コロナウィルス感染症（COVID-19）
の拡大により企業活動が制約を受けた影響で、輸出や生産に弱さが見られ、景気の先行きが不透明な状態となって
おります。
国内化粧品市場においては、 消費税率引き上げ後の個人消費の弱さが残るなか、新型コロナウィルス感染症の拡
大に伴うインバウンド需要の大幅減少や、外出自粛等の要請を受けた消費マインドの変化が見られ、足元の景気は
悪化傾向にあります。海外化粧品市場においても、世界規模で拡大する新型コロナウィルス感染症の影響等によ
り、先行き不透明な状態が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内
のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の減少等によ
る売上の減少影響により、 前年同期比17.4％減 の 43,316百万円 となりました。営業利益は売上高減による売上総利
益減少により、 前年同期比70.4％減 の 2,006百万円 、為替差損を計上したことにより経常損失は 154百万円 （前年同
期は経常利益6,525百万円）となりました。以上の結果に加え、育成ブランドに係る固定資産の減損損失の影響に
より、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,246百万円 （前年同期は四半期純利益4,157百万円）となりました。
［業績の概要］
前第１四半期 当第１四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
売上高 52,440 43,316 △9,124 △17.4
営業利益 6,773 2,006 △4,767 △70.4
経常利益又は経常損失
6,525 △154 △6,679 －
（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株
4,157 △1,246 △5,403 －
主に帰属する四半期純損失
（△）
［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 51,165 42,082 △9,082 △17.8
不動産事業 658 636 △21 △3.2
その他 617 597 △20 △3.3
合 計 52,440 43,316 △9,124 △17.4
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セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第１四半期 当第１四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 6,449 1,700 △4,749 △73.6
不動産事業 304 289 △14 △4.9
その他 35 ▶ △30 △85.9
セグメント利益の調整額
△15 11 26 －
（注）
合 計 6,773 2,006 △4,767 △70.4
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費など
を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントごとの売
上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O
PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開してお
ります。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心
とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。 日
本で初めてシワを改善する医薬部外品として承認された「リンクルショット」シリーズより、1月に薬用化粧品
「リンクルショット ジオ セラム」（美容液）を発売しました。また、ポーラ最高峰シリーズ「B.A」より誕生し
た「B.A ライト セレクター」（日やけ止め）は、太陽光の中で肌に良い影響をもたらす赤色光に着目した新発想
の日中用クリームとして、３月の発売開始から２日間で約２万個を販売しました。海外での百貨店・免税店の展開
も順次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいります。また、過去５年間の受賞実績をもとに、世界最大級のデ
ザイン賞「iF DESIGN AWARD」のパッケージ分野で世界１位にランクインしました。新型コロナウィルス感染症の
拡大により、中国国内での店舗営業の自粛や日本国内でのインバウンド需要の減速等の影響が生じてからは、SNS
を活用した既存顧客のフォローや訪問による商品のお届け等のオンライン・オフラインを活用した顧客との関係性
を継続しておりますが、 POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組
んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーショ
ンや、一貫した市場発信を強化しております。 エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」や、肌への機能が
確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」に加えて、２月には、第３の象徴商品となるクレンジン
グ「オルビス オフクリーム」を発売し、新規顧客の獲得に貢献しました。また、アジア圏における顧客接点の拡
大によるブランド認知率の向上に取り組んでおります。一方で、戦略的に顧客ターゲットの絞り込みに取り組んだ
結果、既存顧客が減少したため、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高となりました。費用面では、顧客構造
が良化し、販促効率が向上したため、前年同期並みの営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成
長を目指した取り組みを行っております。 Jurliqueブランドは、 １月に植物エキスを独自理論で配合した最高峰の
エイジングケアシリーズ「Nutri-Define」をリニューアル発売し、ブランドの根幹である独自農法や植物栽培のプ
ロセスとともに積極的な市場発信を進めております。一方で、２月以降は新型コロナウィルス感染症の拡大の影 響
を受けたアジア地域や豪州、トラベルリテールでの営業活動が大幅に制限されたことにより、前年同期を下回る売
上高となりました。費用面では販管費の縮小や固定費の削減に積極的に取り組んだものの、売上減少分をカバーす
るまでには至らず、営業損失が拡大する結果となりました。H2O PLUSブランドは、１月にベストセラーである
「Hydration Oasis」シリーズを、「人・社会・自然」への影響に配慮したクリーンな処方へと全面刷新し、新規
顧客の獲得に貢献しております。一方で、アメニティの出荷減により前年同期を下回る売上高となりましたが、販
管費の削減に積極的に取り組んだため、営業損失が縮小する結果となりました 。
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育成ブランドについては、 DECENCIAブランドの新商品による新規顧客獲得の好調や、2018年にローンチした
Amplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおけ
る新型コロナウィルス感染症の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりま
した。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は42,082百万円 （ 前年同期比17.8％減 ）、 営業利益は1,700百
万円 （ 前年同期比73.6％減 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空
室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第１四半期連
結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は636百万円 （ 前年同期比3.2％減 ）、 営業利益は289百万円
（ 前年同期比4.9％減 ）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第１四半期連結累計期間は、工事受注減少
により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は597百万円 （ 前年同期比3.3％減 ）、 営業利益は4百万円 （ 前
年同期比85.9％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 18,101百万円減少 し、 209,155百万円
（ 前連結会計年度末比8.0％減 ）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加 1,498百万
円 、投資有価証券の増加 1,221百万円 により増加し、一方で現金及び預金の減少 16,010百万円 、受取手形及び売掛金
の減少 6,585百万円 により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,075百万円増加 し、 37,261百万円 （ 前連結会計年度末比3.0％
増 ）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加 449 百万円、流動負債「その他」の増加 1,831 百万
円により増加し、一方で未払法人税等の減少 948百万円 により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 19,176百万円減少 し、 171,893百万円 （ 前連結会計年度末比
10.0％減 ）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上 1,246百万円 、剰余金の配当
17,930百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,039百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
普通株式 229,136,156 229,136,156 標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 229,136,156 229,136,156 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
－ 229,136,156 － 10,000 － －
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,767,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 221,326,300 2,213,263 －
単元未満株式 普通株式 42,256 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 229,136,156 － －
総株主の議決権 － 2,213,263 －
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式53株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株
（議決権1,486個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社ポーラ・オルビス
7,767,600 - 7,767,600 3.39
ホールディングス
二丁目２番３号
計 － 7,767,600 - 7,767,600 3.39
(注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,548 50,537
受取手形及び売掛金 21,624 15,038
有価証券 24,518 26,017
商品及び製品 13,684 14,493
仕掛品 853 915
原材料及び貯蔵品 5,163 5,092
その他 11,617 12,481
△ 1,074 △ 932
貸倒引当金
流動資産合計 142,935 123,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,866 17,399
土地 14,094 14,046
12,026 11,461
その他（純額）
有形固定資産合計 43,987 42,908
無形固定資産
商標権 31 31
ソフトウエア 8,019 8,542
98 98
その他
無形固定資産合計 8,149 8,671
投資その他の資産
投資有価証券 20,301 21,523
その他 12,056 12,628
△ 173 △ 219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,184 33,932
固定資産合計 84,320 85,511
資産合計 227,256 209,155
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,129 3,578
未払法人税等 1,374 425
賞与引当金 1,490 1,626
ポイント引当金 2,872 2,567
その他の引当金 98 40
17,657 19,489
その他
流動負債合計 26,621 27,727
固定負債
その他の引当金 88 97
退職給付に係る負債 3,872 3,998
5,603 5,438
その他
固定負債合計 9,564 9,533
負債合計 36,186 37,261
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 80,785 80,785
利益剰余金 100,915 81,737
△ 2,652 △ 2,652
自己株式
株主資本合計 189,047 169,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 62 △ 470
為替換算調整勘定 2,047 2,545
△ 341 △ 423
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,643 1,651
新株予約権
243 243
134 127
非支配株主持分
純資産合計 191,069 171,893
負債純資産合計 227,256 209,155
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 52,440 43,316
8,011 7,106
売上原価
売上総利益 44,429 36,210
販売費及び一般管理費
販売手数料 12,014 9,627
販売促進費 4,659 3,662
広告宣伝費 2,793 2,698
給料手当及び賞与 4,652 4,760
賞与引当金繰入額 1,010 976
ポイント引当金繰入額 2,378 1,828
10,147 10,650
その他
販売費及び一般管理費合計 37,655 34,204
営業利益 6,773 2,006
営業外収益
受取利息 42 44
為替差益 66 －
72 43
その他
営業外収益合計 182 88
営業外費用
支払利息 21 20
投資有価証券評価損 265 500
為替差損 － 1,034
支払補償費 103 635
40 58
その他
営業外費用合計 430 2,248
経常利益又は経常損失（△） 6,525 △ 154
特別利益
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 7 84
減損損失 0 607
投資有価証券評価損 － 48
0 3
その他
特別損失合計 8 744
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,516 △ 898
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
531 771
1,830 △ 418
法人税等調整額
法人税等合計 2,362 352
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,154 △ 1,251
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,157 △ 1,246
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,154 △ 1,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 134 △ 408
為替換算調整勘定 △ 29 495
236 △ 81
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 72 5
四半期包括利益 4,227 △ 1,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,229 △ 1,238
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 7
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員 8 百万円 従業員 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 1,644 百万円 1,837 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 9,953 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日 資本剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 17,930 81.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 51,165 658 51,823 617 52,440 － 52,440
セグメント間の内部
17 123 141 504 645 △ 645 －
売上高又は振替高
計 51,182 782 51,964 1,121 53,086 △ 645 52,440
セグメント利益 6,449 304 6,753 35 6,789 △ 15 6,773
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。なお、「その他」を構成していた医薬品事業については、当社の保有する株式会社ポーラファルマの全
株式を2019年１月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２ セグメント利益の調整額 △15百万円 には、セグメント間取引消去 953百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △968百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管
理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 42,082 636 42,719 597 43,316 － 43,316
セグメント間の内部
16 130 147 361 508 △ 508 －
売上高又は振替高
計 42,098 767 42,866 958 43,825 △ 508 43,316
セグメント利益 1,700 289 1,989 ▶ 1,994 11 2,006
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 11百万円 には、セグメント間取引消去 992百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △981百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理
部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損
18.80円 △5.64円
失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百 4,157 △1,246
万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,157 △1,246
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四
半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 221,179,303 221,219,903
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18.77円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 277,960 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において、148,600株です。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、2020年４月７日に日本政府が発出した緊急事態
宣言を受け、一部の商業施設や当社の直営店で営業時間短縮、臨時休業を実施しております。これらの影響により、当
初の想定以上に当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
横 内 龍 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポー
ラ・オルビスホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の
2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。
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