株式会社　セキチュー 有価証券報告書 第69期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

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                   株式会社　セキチュー(E03219)
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 【表紙】
 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第１項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年５月15日

 【事業年度】        第69期(自　2019年２月21日　至　2020年２月20日)

 【会社名】        株式会社セキチュー

 【英訳名】        SEKICHU  CO., LTD.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長　　関　口　忠　弘

 【本店の所在の場所】        群馬県高崎市倉賀野町4531番地１

 【電話番号】        027(345)1111(代表)

 【事務連絡者氏名】        取締役執行役員管理部長　霜　鳥　守　雅

 【最寄りの連絡場所】        群馬県高崎市倉賀野町4531番地１

 【電話番号】        027(345)1111(代表)

 【事務連絡者氏名】        取締役執行役員管理部長　霜　鳥　守　雅

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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 第一部  【企業情報】
 第１ 【企業の概況】

 １ 【主要な経営指標等の推移】
    回次    第65期   第66期   第67期   第68期   第69期

    決算年月    2016年２月   2017年２月   2018年２月   2019年２月   2020年２月
  営業収益    (千円)  33,729,568   33,592,119   31,976,235   30,784,617   30,736,654
  経常利益    (千円)   869,858   962,216   393,527   414,084   545,133
  当期純利益又は当期純
      (千円)   477,895   508,220   180,770  △1,632,439   288,748
  損失(△)
  持分法を適用した場合
      (千円)   ―   ―   ―   ―   ―
  の投資利益
  資本金    (千円)  2,921,525   2,921,525   2,921,525   2,921,525   2,921,525
  発行済株式総数     (株)  11,172,300   11,172,300   5,586,150   5,586,150   5,586,150
  純資産額    (千円)  10,862,527   11,289,818   11,411,579   9,599,924   9,731,679
  総資産額    (千円)  19,805,667   19,482,061   20,029,342   17,748,205   17,349,697
  １株当たり純資産額     (円)  1,008.22   1,047.94   2,118.75   1,782.39   1,806.86
  １株当たり配当額
         15   10   20   20   20
  (内、１株当たり     (円)
         (―)   (―)   (―)   (―)   (―)
  中間配当額)
  １株当たり当期純利益
      (円)   43.60   47.17   33.56  △303.09   53.61
  又は当期純損失(△)
  潜在株式調整後
  １株当たり     (円)   ―   ―   ―   ―   ―
  当期純利益
  自己資本比率     (％)   54.8   57.9   57.0   54.1   56.1
  自己資本利益率     (％)   4.4   4.6   1.6   ―   3.0
  株価収益率     (倍)   12.5   13.9   38.6   ―  26.2
  配当性向     (％)   34.4   21.2   59.6   ―  37.3
  営業活動による
      (千円)  △785,601  1,413,031   72,650   781,933   889,783
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
      (千円)  △1,523,670   △362,176  △1,027,068   △108,767   △33,259
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
      (千円)  1,248,669   △869,482   806,225  △507,619  △641,831
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物
      (千円)   797,793   979,165   830,972   996,518  1,211,211
  の期末残高
  従業員数
         325   333   326   327   347
      (名)
         (480 )  (488 )  (492 )  (413 )  (396 )
  (外、平均パート社員数)
  株主総利回り
         102.0   124.0   123.8   107.9   137.3
      (％)
  (比較指標：TOPIX(配当
      (％)
         (87.8 )  (107.5 )  (125.0 )  (117.0 )  (124.5 )
  込み) )
                 1,230
  最高株価     (円)   614   688   829     1,970
                 (649)
                 1,048
  最低株価     (円)   531   485   628     950
                 (575)
  (注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
   記載しておりません。
   ２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。
   ３　第65期の１株当たり配当額15円には、ホームセンター創業40周年記念配当５円を含んでおります。
   ４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第65期、第66期、第67期、第69期については潜在株式が
   存在しないため、第68期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
   せん。
   ５　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
   ６　第65期末の従業員数が前事業年度末に比べ106名減少した主な理由は、第65期から従業員数の算出方法を
   変更し、従業員数に含めていた嘱託社員数75名をパート社員数に含めて記載したことによります。
   ７　第68期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
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   ８　当社は2018年８月21日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第67期の
   期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を
   算定しております。
   ９　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第68期の
   株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
   括弧内に記載しております。
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 ２ 【沿革】
  年月          概要

     文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社
  1952 年４月
     を資本金50万円にて設立。
  1963 年４月
     新建材の販売を開始。
  1972 年３月
     建売住宅の販売を開始。
  1975 年８月
     DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。
     社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本
  1977 年７月
     化する。
  1983 年７月
     発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。
  1984 年７月
     業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。
     株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同
  1988 年２月
     社に譲渡。
  1988 年９月
     カー用品専門店の第１号店を群馬県高崎市に開店。
  1992 年３月
     栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。
  1994 年６月
     日本証券業協会に株式店頭登録。
  1995 年10月
     初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター店を出店。
  1997 年11月
     ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。
  1998 年９月
     群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。
  1999 年７月
     全店にPOSシステムを導入。
     群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備セ
  2000 年２月
     ンターを併設。
  2000 年７月
     埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。
  2002 年６月
     自転車専門店１号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。
  2002 年８月
     業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。
     日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上
  2004 年12月
     場。
  2008 年２月
     経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。
  2015 年４月
     東京都町田市にホームセンター鶴川店を出店。
  2015 年４月
     「セキチューポイントカード」サービス開始。
  2016 年５月
     千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店。
  2017 年11月
     長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店。
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 ３ 【事業の内容】
  当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。
  以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の
  区分と同一の区分であります。　
  なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。
  (1)ホームセンター事業

   ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、
  カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。
  (2)不動産賃貸事業

   当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
 ４ 【関係会社の状況】

  該当事項はありません。
 ５ 【従業員の状況】

  (1) 提出会社の状況
                 2020年２月20日   現在
   従業員数(名)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(円)
     347 (396 )    39.9     13.3    4,307,931

     セグメントの名称          従業員数(名)

  ホームセンター事業

                   347(396)
  不動産賃貸事業
  (注) １　従業員数は就業人員であり、パート社員数は(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しており
   ます。
   ２　当社の事業は「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に
   従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
   ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
  (2) 労働組合の状況

  ①　名称　　　　セキチュー労働組合
  ②　上部団体名　ＵＡゼンセン流通部会
  ③　結成年月日　1982年５月20日
  ④　組合員数　　277名(    2020年２月20日   )
  ⑤　労使関係　　円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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 第２ 【事業の状況】
 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
  (1)　営業力の強化

   業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想さ
  れます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズ
  に対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してま
  いります。また災害や危機発生時は、必要な商品の確保と販売ができるよう、最大限の努力をしてまいります。
  　営業対策としては大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとし
  ての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めてまいります。
  　サービス面におきましては、スマートフォン決済の「PayPay」の推進、セキチューカードの会員獲得によるお客
  様の利便性向上を図ります。
   カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強
  化を図ってまいります。
   自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。
   インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動した
  サービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。　　　　　　
  (2)　出店用地の確保および店舗設備等の有効活用

   計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くして
  まいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施
  設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不
  動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。
  (3)　経営の効率化

  継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しを行うための、業務シス
  テム改革部を新設しました。あらゆる業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。
  (4)　人材の確保と育成

  全員参加の強い企業づくりを目的に、当事業年度より全従業員参加型のQCサークル活動を開始しました。全従業
  員が積極的に改善活動を行い、現場の問題点を自らが改善し、１人１人の能力向上とお客様の満足の実現を目指し
  ます。また長時間労働の是正、有給休暇取得の推進、正しい勤怠管理等、「働き方改革」にも積極的に取り組んで
  まいります。
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 ２ 【事業等のリスク】
  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
  可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
  (1)　需要動向におけるリスク

  当社のホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店事業の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済
  情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従いまして、これらの要因により、当社
  の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  (2)　店舗の出店、閉店に伴うリスク

  当社は、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。出店に際して
  は、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採
  算性が悪化する懸念があります。店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ＆ビルドを基本戦略として進めてお
  りますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する
  場合もあり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  (3)　自然災害・事故におけるリスク

  当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、
  商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコス
  ト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生
  の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償
  責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影
  響を及ぼす可能性があります。
  昨今の新型コロナウイルス等の重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患に
  よって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  (4)　商品取引におけるリスク

  当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、消費者向け取引を行っております。これら
  の事業において欠陥商品等、瑕疵ある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製造物責任や
  債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。さらに消費者の信用失墜による売上高の
  減少等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  (5)　データ・センター運用上のリスク

  当社が事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しておりま
  す。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じております
  が、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。
  自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵
  入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
  あります。
  (6)　公的規制におけるリスク

  当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受け
  ております。また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。
  これらの法規制を遵守できなかった場合、当社の活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性がありま
  す。従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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  (7)　減損会計のリスク
  当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下し
  た場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  (8)　敷金、保証金の貸倒れによるリスク

  当社は出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。貸主の破
  産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業
  績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (１)経営成績等の状況の概要

   当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
  は次のとおりであります。
  ①財政状態及び経営成績の状況

  a.経営成績
  　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしま
  した。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米中貿易摩擦問題、新型コロナウイルスの感染拡大等が国内
  外の経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
  ホームセンター業界におきましても、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節
  約志向、人件費や物流費の増加等もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
  このような状況のもと、当社は、＜「進化」～数値・仕組み・コミュニケーション力を強化させ、「今」のお客様
  が求める新たなセキチューへ～＞を当事業年度のテーマに掲げ、社会が大きく変化していく中で、常に進化し、地域
  のお客様に必要とされる店舗となるべく、EDLP(エブリデー・ロープライス)の拡販、全員参加の業務改善活動、商品
  管理の精度向上による在庫削減などの取組を進めてまいりました。
  　また、新たな取組として、前橋関根店内にて「ダイソー」店舗の営業を開始、またスマートフォン決済「PayPay」
  の取扱いを開始いたしました。　
  　店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしま
  した。１店舗を閉店(１月「ホームセンター岡本店」）した結果、2020年２月20日現在の店舗数は30店舗となりまし
  た。(ホームセンター24店舗、カー用品専門店オートウェイ３店舗、自転車専門店サイクルワールド３店舗)
  当事業年度は、既存店は堅調に推移したものの、店舗閉鎖の影響もあり、売上高は若干の減少となりました。
  商品部門別には「ＤＩＹ用品」はリフォーム・エクステリア部門が好調でしたが、園芸関連部門が低調に推移いた
  しました。売上高は、146億２千２百万円(前期比0.1％減)となりました。
  　「家庭用品」は、家電部門が好調でしたが、家庭用品部門が低調に推移いたしました。売上高は98億６千８百万円
  (前期比0.2％減)となりました。
  　「カー用品・自転車・レジャー用品」は、食料品部門は好調でしたが、灯油部門、文具部門が低調に推移いたしま
  した。売上高は52億９千４百万円(前期比1.3％減)となりました。
  　「その他」の部門に関しましては、新たに営業を開始したダイソー部門の売上が増加しました。売上高は３億３千
  ３百万円(前期比18.0％増)となりました。
  以上の結果、当事業年度の売上高は301億１千８百万円(前期比0.2％減)となりました。営業利益は４億６千８百万
  円(同37.7％増)、経常利益は５億４千５百万円（同31.6％増)、当期純利益は、２億８千８百万円(前期は当期純損失
  16億３千２百万円)となりました。
  　なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

  [ホームセンター事業]
  ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で若干の減少、セグメント利益は、主に人件費や水道
  光熱費等の削減、減価償却費の減少等があり増加いたしました。
  この結果、売上高は301億１千８百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は２億１千８百万円（同133.7%
  増）となりました。
  [不動産賃貸事業]

  不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、賃貸収入、セグメント利益ともにほぼ
  横ばいで推移いたしました。営業収入は６億１千８百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は２億５千万円
  （同1.5％増）となりました。
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  ｂ.財政状態
   (資産)
  流動資産は、前事業年度と比べ１億５千３百万円増加し、79億８千万円となりました。これは、現金及び預金が
  ２億１千４百万円増加したこと等によります。
  　固定資産は、前事業年度と比べ５億５千１百万円減少し、93億６千９百万円となりました。これは、差入保証金
  が２億１千２百万円減少したこと等によります。
  　この結果、資産合計は、前事業年度と比べて３億９千８百万円減少し、173億４千９百万円となりました。
   (負債)
  流動負債は、前事業年度と比べ３億６百万円減少し、66億３千４百万円となりました。これは、１年内返済長期
  借入金が２億２千６百万円減少したこと等によります。
  　固定負債は、前事業年度と比べ２億２千４百万円減少し、９億８千３百万円となりました。これは、主に長期借
  入金（１年内返済分を除く）が２億７百万円減少したこと等によります。
  　この結果、負債合計は、前事業年度と比べて５億３千万円減少し、76億１千８百万円となりました。
   (純資産)
  純資産合計は、前事業年度と比べ１億３千１百万円増加し、97億３千１百万円となりました。これは、主に利益
  剰余金が１億８千１百万円増加したこと等によります。
  ②　キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて２億１千４百万円
  増加し、12億１千１百万円となりました。
  当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
  （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動の結果獲得した資金は、主にたな卸資産の減少等により、８億８千９百万円と前事業年度と比べ１億７
  百万円(13.8％)の増加となりました。
  　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  　投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出の減少及び差入保証金の回収による収入の
  減少等により、３千３百万円と前事業年度と比べ７千５百万円(69.4％)の減少となりました。
  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払等により、６億４千１百万
  円と前事業年度と比べ１億３千４百万円(26.4％)の増加となりました。
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  ③　生産、受注及び販売の実績
  a.仕入実績
             当事業年度

            (自　 2019年２月21日
            至　 2020年２月20日   )
  セグメント及び商品部門の名称
        仕入高(千円)     構成比(％)    前年同期比(％)
  ホームセンター事業

  ＤＩＹ用品        10,222,110      47.7    △1.1
  家庭用品        7,272,535      34.0     1.5
  カー用品・自転車・
          3,897,963      18.2    △2.2
  レジャー用品
  その他        27,650     0.1     ―
    合計      21,420,259      100.0     △0.3

  (注) １ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
   ２　商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
   　　ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキ
          ング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
   　　家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
   　　カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油
          等・カー用品専門店・自転車専門店
   　　その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、ダイソー
   ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
  b.販売実績

             当事業年度

            (自　 2019年２月21日
            至　 2020年２月20日   )
  セグメント及び商品部門の名称
        売上高(千円)     構成比(％)    前年同期比(％)
  ホームセンター事業

  ＤＩＹ用品        14,622,081      48.5    △0.1

  家庭用品        9,868,728      32.8    △0.2

  カー用品・自転車・
          5,294,113      17.6    △1.3
  レジャー用品
  その他        333,227     1.1    18.0
  ホームセンター事業計        30,118,151      100.0     △0.2

  不動産賃貸事業

  不動産賃貸収入        618,503     100.0     △0.2

  不動産賃貸事業計        618,503     100.0     △0.2

    合計      30,736,654      ―    △0.16

  (注) １　ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。
   ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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  (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
  ①　重要な会計方針及び見積もり

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この
  財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
  当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等　(1)財務諸表　重要な会計
  方針」に記載のとおりであります。
  ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   当社の当事業年度の売上高は301億１千８百万円(前期比0.2％減)となりました。営業利益は４億６千８百万円
  (同37.7％増)、経常利益は５億４千５百万円（同31.6％増)となりました。
   売上高は、既存店舗は堅調に推移したものの、店舗閉鎖の影響もあり、前事業年度より４千６百万円減少いた
  しました。
   不動産賃貸収入は、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、ほぼ横ばいで推移した結果、前事業年度より１
  百万円減少、６億１千８百万円(前期比0.2％減)となりました。
   その結果、営業総利益は前事業年度より、１億７千７百万円減少し89億５千５百万円(前期比1.9％減)となりま
  した。
   販売費及び一般管理費は、主に人件費や水道光熱費の削減に努め、また減価償却費が減少した結果、前事業年
  度より３億６百万円減少し、84億８千６百万円(前期比3.5％減)となりました。
   以上の結果、営業利益、経常利益につきましては、営業総利益の減少を上回る販売費及び一般管理費の削減に
  より前年同期を上回る結果となりました。
   当期純損益につきましては、減損損失１億１千３百万円を計上した結果、当期純利益２億８千８百万円(前年同
  期は当期純損失16億３千２百万円)となりました。
  ③　経営戦略の現状と見通し

   当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想され
  ます。
   このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、
  お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お
  客様第一主義を実践してまいります。
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  ④　資本の財源及び資金の流動性の分析
   当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による
  資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により
  対応することにしております。
  　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政
  状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状
  況」に記載の通りであります。
  ⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

   当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づ
  けており、営業収益経常利益率３％を当面の目標としております。当事業年度における営業収益経常利益率は
  1.77％であります。引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、目標
  達成に向けて取り組んでまいります。
 ４ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。
 ５ 【研究開発活動】

  該当事項はありません。
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 第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】

  当期の設備投資額は、総額２億５千７百万円であります。主なものは、店舗の空調設備の取替更新による建物の取
  得、店舗改装による陳列什器等の工具、器具及び備品等の取得、基幹システム等の改修によるソフトウェアの取得で
  あります。
 ２ 【主要な設備の状況】

  当社における主要な設備は、次のとおりであります。
                2020年２月20日   現在
           帳簿価額(千円)
                   支払地代
                  従業
  事業所名    設備の          合計   家賃及び
    セグメント
                  員数
         機械装置    その他
     の名称
  (所在地)    内容          (千円)   リース料
        建物及び    土地   差入
                  (名)
          及び   有形
                    (千円)
        構築物   (面積㎡)    保証金
         運搬具   固定資産
    ホーム
  ホームセンター     建物
    センター       1,146,539
                  242
  高崎店他24店舗     及び販 2,295,605  30,480   115,337  3,213,131  6,801,094   2,243,928
    事業      (31,134.62)
                  (362)
  (群馬県高崎市他)     売設備
    販売業務
  オートウェイ
           64,005       21
  高崎店他３店舗   同上  同上  4,097  8,679   1,762  － 78,543   34,194
           (2,826.90)        (4)
  (群馬県高崎市他)
  本社及び
      統括業
    全社統括       737,077       79
  物流センター      168,150  5,659   89,058  206,463  1,206,409   345,234
    業務      (25,201.63)        (24)
      務施設
  (群馬県高崎市他)
  (注) １　現在休止中の設備は減損損失を計上しております。
   ２　上記金額には消費税等は含まれておりません。
   ３　帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
   ４　上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が752,904千円含ま
   れております。
   ５　従業員数には、パート社員数を(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
 ３ 【設備の新設、除却等の計画】

  (1) 重要な設備の新設等

  重要な設備の新設等の計画はありません。
  (2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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 第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】

  ① 【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)

     普通株式             12,500,000

      計             12,500,000

  ② 【発行済株式】

     事業年度末現在    提出日現在

            上場金融商品取引所
   種類   発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
            商品取引業協会名
     (2020年２月20日   ) (2020年５月15日)
            東京証券取引所
                 単元株式数は
  普通株式    5,586,150    5,586,150   JASDAQ
                 100株であります。
            (スタンダード)
   計    5,586,150    5,586,150   ―    ―
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【ライツプランの内容】
   該当事項はありません。
  ③ 【その他の新株予約権等の状況】
   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。
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  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式   発行済株式  資本金増減額   資本金残高   資本準備金   資本準備金

   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
       (株)   (株)  (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  2018年８月21日    △5,586,150   5,586,150    ― 2,921,525    ― 3,558,349
  (注)　2018年５月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年８月21日付で普通株式２株を普通株式１株に併
   合いたしました。これにより、当社発行済株式総数は5,586,150株減少し、5,586,150株となっております。
  (5) 【所有者別状況】

                 2020年２月20日   現在
        株式の状況(１単元の株式数     100 株)
                   単元未満
    政府及び
            外国法人等
  区分                 株式の状況
        金融商品  その他の      個人
    地方公共  金融機関            計
                    (株)
        取引業者  法人      その他
           個人以外  個人
    団体
  株主数
     ―  5  13  41  3  ―  511  573  ―
  (人)
  所有株式数
     ― 3,425  125 32,629   21  ― 19,650  55,850  1,150
  (単元)
  所有株式数
     ―  6.13  0.22  58.42  0.04  ― 35.19  100.00   ―
  の割合(％)
  (注)　自己株式200,192株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に               92株含まれております。
  (6) 【大株主の状況】

                 2020年２月20日   現在
                  発行済株式(自
                   己株式を除
                所有株式数
   氏名又は名称        住所       く。)の総数に
                (千株)
                  対する所有株式
                  数の割合(％)
  有限会社サウス企画      東京都北区中里１－９－12－904         2,507   46.56
  セキチュー取引先持株会      群馬県高崎市倉賀野町4531－１          819  15.20

  アトム総業株式会社      群馬県高崎市並榎町134－１          285   5.29

  株式会社しまむら      埼玉県さいたま市北区宮原町２－19－４          275   5.10

  株式会社群馬銀行      群馬県前橋市元総社町194
                 198   3.69
   (常任代理人　資金管理サービ       (東京都中央区晴海１-８-12　晴海アイラン
  ス信託銀行株式会社)      ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
  関　口　礼　子      群馬県高崎市          167   3.10
  関　口　忠　弘      群馬県高崎市          165   3.06

  セキチュー従業員持株会      群馬県高崎市倉賀野町4531－１          115   2.13

  株式会社足利銀行      栃木県宇都宮市桜４－１－25          101   1.88

  関　口　　完      群馬県みどり市          90  1.67

    計       －      4,724   87.72

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  (7) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】
                 2020年２月20日   現在
    区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式         ―   ―    ―

  議決権制限株式(自己株式等)         ―   ―    ―

  議決権制限株式(その他)         ―   ―    ―

       (自己保有株式)
  完全議決権株式(自己株式等)            ―    ―
       普通株式  200,100
       普通株式  5,384,900
  完全議決権株式(その他)           53,849    ―
       普通株式  1,150

  単元未満株式            ― １単元(100株)未満の株式
  発行済株式総数       5,586,150     ―    ―

  総株主の議決権         ―  53,849    ―

  (注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式           92株が含まれております。
  ② 【自己株式等】

                 2020年２月20日   現在
                   発行済株式
           自己名義   他人名義  所有株式数
   所有者の氏名
                   総数に対する
       所有者の住所    所有株式数   所有株式数   の合計
                   所有株式数
   又は名称
            (株)   (株)   (株)
                   の割合(％)
      群馬県高崎市倉賀野町
  (自己保有株式)
            200,100   ―  200,100   3.58
  株式会社セキチュー
      4531－１
    計     ―    200,100   ―  200,100   3.58
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 ２ 【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】    普通株式

  (1) 【株主総会決議による取得の状況】
  該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。
  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。
  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

          当事業年度       当期間

    区分
            処分価額の総額      処分価額の総額
         株式数(株)      株式数(株)
            (千円)      (千円)
  引き受ける者の募集を行った
           ―   ―   ―   ―
  取得自己株式
  消却の処分を行った取得自己株式         ―   ―   ―   ―
  合併、株式交換、会社分割に係る
           ―   ―   ―   ―
  移転を行った取得自己株式
  その他
           ―   ―   ―   ―
  (株式併合による減少)
  保有自己株式数        200,192    ―  200,192    ―
  (注)　当期間における保有自己株式には、2020年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ

   る株式数は含めておりません。
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 ３ 【配当政策】
  当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と安定的かつ継
  続的な配当の実施を基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
  当事業年度の配当につきましては、普通配当として１株につき20円の配当としております。
  内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、店舗の新設や既存店の活性化のため
  の増床・改装、システム投資などに有効に活用し、売上・利益の拡大を図ってまいります。
  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
  (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
          配当金の総額     １株当たりの配当額
     決議年月日
           (千円)      (円)
   2020年５月14日
            107,719      20.00
   定時株主総会
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 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

  ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社は、健全な企業活動を確保するためにコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高め、お客
   様、お取引先、株主、社員、地域社会等、様々なステークホルダーと良好な関係を構築して、企業価値の最大
   化を目指します。そのために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に引き続き努めてまいります。
  ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
  イ　企業統治体制の概要
   当社は、取締役会、監査役会及び内部監査室からなる企業統治体制を採用しております。
   (取締役会)
   取締役会は、代表取締役社長     関口 忠弘 が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役          長谷川
   義仁、取締役   土田一聡、取締役   霜鳥守雅、社外取締役    釘島伸博  であり、取締役５名(うち、社外取締役１
   名)で構成されております。定例取締役会は、原則月１回開催しており、また、必要に応じて適宜臨時に開催
   し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督等をしておりま
   す。
   (監査役会)
   監査役会は、常勤監査役    久住 昌和、監査役  原口 博、監査役  小松原 卓 であり、監査役３名(３名全員が
   社外監査役)で構成されております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協
   議を行っております。
   (内部監査室)
   内部監査室(１名)は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているか監査を行う
   とともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。
   その他の会議体として、「経営会議」(原則週１回)、「戦略会議」(原則週１回)をそれぞれ開催しておりま
   す。
   「経営会議」は、代表取締役社長      関口 忠弘 が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役          長
   谷川 義仁、取締役   土田一聡、取締役   霜鳥守雅の取締役４名の他、各部門の責任者出席のもとに開催し、稟
   議・承認事項等の社内意思決定及び業務執行の意思統一を図っております。
   「戦略会議」は、議題に応じてメンバーを招集し、各部門にまたがる戦略問題の検討及び議論を行っており
   ます。
  ロ　企業統治体制を採用する理由

   当社は、企業経営の監査及び組織経営の効率化、コンプライアンスの徹底を推進するために相当の体制が整
   備されていると判断し、現在の企業統治体制を採用しております。
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  ＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞
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  ハ　内部統制システムの整備の状況(2006年５月17日内部統制システムに関する基本方針として制定)
   ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
   当社は、コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、法令及び定款・社内規程を遵守するとともに、業務
   分掌の明確化と権限行使の適正化を図っております。また、社外取締役及び社外監査役を選任することによ
   り、客観的、中立的な経営監視の機能の充実に努めております。
   法的判断を要する案件については、速やかに顧問弁護士等に相談し、法令を逸脱しない体制を整備しており
   ます。また、コンプライアンス体制を推進するために、内部通報制度を構築し、通報窓口を社内及び社外に設
   置して匿名での通報を受けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証しております。
   ｂ　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
   取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に検索が容易な状態で保存・管理する
   とともに、文書種別に保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持しております。
   ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高める
   ためのプロセス・体制を確保しております。また、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜
   臨時に開催するものとし、経営に関する重要事項についての審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を
   行っております。
   ｄ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
   当社は、現在監査役の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査役から求められた場合は監査役
   と協議のうえ、合理的な範囲で配置することとしております。その場合、補助業務にあたる使用人は、監査役
   の指示命令に従い職務を行うこととしております。また、当該使用人の任命・異動等を行う場合は、監査役に
   事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保してまいります。
   ｅ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
   監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を受けるほか、稟
   議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めております。また、内部監
   査室から、定期的に内部監査状況が報告されております。その他、監査役監査のために求められた報告事項に
   ついて、速やかに対応する体制を整備しております。
   ｆ　監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
   制
   当社の役員・使用人に対し、監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨
   を当社の役員・使用人に周知徹底しております。
   ｇ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
   る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
   監査役が職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該費用等が監査役の職務の
   執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支払等の処理を行うこととしております。
   ｈ　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
   監査役は、監査役会規則に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び
   会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図っております。
   ｉ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
   当社は、反社会的勢力とは断固として対決し、一切関係を持たないことを基本方針としております。また、
   反社会的勢力から接触を受けたときは、ただちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的
   な要求や不当な要求に対しては、弁護士等を含め外部機関と連携し、組織的に対処することとしております。
   ｊ　反社会的勢力排除に向けた整備状況
   当社は、反社会的勢力との関係遮断を企業行動基準に明記し、法令、社会的規範及び企業倫理に反した事業
   活動は行わないこととしております。また、内部通報制度を適切に運用し、反社会的勢力の潜在的関与を排除
   しております。
   当社は、群馬県企業防衛対策協議会に加盟し、その他所轄警察署及び株主名簿管理人から関連情報を収集
   し、不測の事態に備えて最新の動向を把握するよう努めております。また、これらの勢力に対する対応は、管
   理部が総括し、必要に応じて外部機関と連携して対処することとしております。
  ニ　リスク管理体制の整備の状況

   当社は、リスク管理規程を整備し、同規程に従ったリスク管理体制を構築してまいります。不測の事態が発
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   生した場合は、代表取締役指揮下に対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損失の拡大を防止
   する体制を整えております。
  ③企業統治に関するその他の事項　等

  イ  取締役会で決議できる株主総会決議事項
   a　自己株式の取得の決定機関
   当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
   ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
   の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
   b　中間配当の決定機関
   当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議によって、毎年８月20日
   を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めて
   おります。
   c　責任限定契約の内容の概要
   当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
   を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度
   額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった
   職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。
  ロ  取締役の定数

   当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。
  ハ  取締役の選任の決議要件

   当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
   出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に
   定めております。
  二  株主総会の特別決議要件

   当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議
   は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
   ２以上をもって行う旨定款に定めております。
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  (2) 【役員の状況】
  ①　役員一覧
 男性 8名　女性  0名　（役員のうち女性の比率     0％）
                    所有株式数
   役職名   氏名   生年月日      略歴    任期
                    (株)
            2001年２月  当社入社
            2002年７月  有限会社サウス企画設立
              代表取締役社長(現任)
            2006年11月  HC店舗運営統括部長兼
              専門店統括部長
   代表取締役
            2007年５月  取締役HC店舗運営統括部長兼専
      関　口　忠　弘   1971年６月23日  生        (注)３  165,055
   社長
              門店統括部長
            2008年３月  取締役商品統括部長
            2008年８月  代表取締役常務商品統括部長
            2009年３月  代表取締役常務
            2014年２月  代表取締役社長(現任)
            2000年６月  株式会社コメリ  取締役人事部
              長
            2008年７月  同社取締役執行役員商品本部長
      長谷川義仁
   専務取締役      1957年１月１日  生        (注)３  5,000
            2009年６月  同社取締役退任
            2012年５月  当社取締役
            2015年５月  専務取締役（現任）
            1994年３月  株式会社ジョイフル本田入社
            2003年９月  株式会社島忠入社
            2013年９月  当社入社
            2016年１月  執行役員商品部長
   取締役   土　田　一　聡   1970年７月22日  生        (注)３  1,000
            2018年５月  取締役執行役員商品統括部長
            2019年７月  取締役執行役員店舗運営部長
            2020年２月  取締役執行役員店舗運営担当兼
              商品担当（現任）
            1994年３月  株式会社コメリ入社
            2016年３月  当社入社
            2017年８月  執行役員総務人事部長兼能力
              開発室長
   取締役   霜　鳥　守　雅   1970年８月８日  生        (注)３  1,000
            2017年８月  アトム総業株式会社監査
              役　　　(現任)
            2018年１月  執行役員管理部長
            2020年５月  取締役執行役員管理部長(現
              任)
            1993年４月  弁護士登録
            1995年４月  釘島総合法律事務所所長
              (現任)
   取締役   釘　島　伸　博   1950年２月12日  生        (注)３  ―
            2017年４月  群馬県弁護士会会長
            2018年５月  当社取締役(現任)
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                    所有株式数
   役職名    氏名   生年月日      略歴    任期
                    (株)
            2011年３月  群馬県警察
              生活安全部生活環境課長
            2012年３月  生活安全部参事官兼
              生活安全企画課長
            2013年３月  渋川警察署長
   常勤監査役   久　住　昌　和   1958年２月８日  生        (注)４  ―
            2016年３月  生活案全部
              人身安全対策統括官
            2017年３月  地域部長
            2018年３月  群馬県警察退職
            2018年５月  当社監査役(現任)
            1974年４月  監査法人サンワ事務所(現有限
              責任監査法人トーマツ)入所
            2001年９月  監査法人トーマツ(現有限責任
   監査役   原　口　　　博             (注)４  ―
              監査法人トーマツ)代表社員
        1949年11月26日  生
            2011年５月  有限責任監査法人トーマツ退所
            2011年５月  当社監査役(現任)
            2002年７月  株式会社群馬銀行事務部部長
            2004年３月  同行退職
            2004年４月  群馬土地株式会社専務取締役
            2008年６月  群馬中央倉庫株式会社
      小松原　　卓
   監査役      1948年５月８日  生        (注)４  ―
              代表取締役
            2009年６月  群馬ビジネスサービス株式会社
              代表取締役
            2010年６月  同社代表取締役退任
            2011年５月  当社監査役(現任)
          計          172,055
  (注) １　取締役釘島伸博氏は、社外取締役であります。
   ２　監査役久住昌和、原口博及び小松原卓の各氏は、社外監査役であります。
   ３　2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
   ４　2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
  ②  社外役員の状況

   当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
   社外取締役釘島伸博氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏の兼職先であ
   る釘島総合法律事務所は当社と顧問契約を結んでおり、当事業年度において、当社は顧問弁護士報酬等として
   1,200千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。
   ３名の社外監査役について、久住昌和氏は、警察行政の豊富な経験・実績からリスクマネジメント及び組織
   管理に関する相当程度の知見を有しております。原口博氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程
   度の知見を有しております。小松原卓氏は、企業経営と金融機関での経験・実績から財務及び金融に関する相
   当程度の知見を有しております。なおいずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引
   関係、その他の利害関係はありません。
   社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりません
   が、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社
   東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
   社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しておりません。
   なお、当社は、2006年５月17日開催の第55回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責
   任限定に関する規程を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役釘島伸博氏、及び社外監査役久
   住昌和、原口博、小松原卓の３氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でか
   つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額とする契約を締結しております。
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  ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
  　統制部門との連携
   当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、また稟議書等の重要な書類を閲覧
   するなど、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。
   社外監査役は、監査法人と定期的に会合を開催し、決算監査実施状況や今後の監査課題等について意見交換
   を行っております。また、内部監査室とは、定期的に会合を行い、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大
   な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。
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  (3) 【監査の状況】
  ①　監査役監査の状況
   監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名体制で、３名全員が社外監査役であります。各監査役は、監
   査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査
   しております。また、監査役間の情報交換を緊密にし、会計監査人、内部監査室とも連携して経営監視機能の
   充実に努めております。
  ②  内部監査の状況

   当社の内部監査体制は、内部監査室１名で、社長直轄組織であります。内部監査室は、会社法及び金融商品
   取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画等に
   準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うとともに、不正過誤を防
   止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行っております。また、監査の実効性を高めるため、監査役との
   内部監査の同行、監査結果についての情報の共有化等、連携強化に努めております。
  ③  会計監査の状況

   a.監査法人の名称
   　有限責任監査法人トーマツ
   b.業務を執行した公認会計士の氏名

   　指定有限責任社員・業務執行社員　杉田　昌則氏
   　指定有限責任社員・業務執行社員　藤野　竜男氏
   c.監査業務に係る補助者の構成

   　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
   d.監査法人の選定方法と理由

   当社は、会計監査人の適否について検討し、独立性、監査品質等の観点から、有限責任監査法人トーマツが
   当社の会計監査人として適任であると判断しております。
   なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総
   会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監
   査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査
   役会が会計監査人を解任いたします。
   e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

   当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価に関して、会計監査人
   が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
   の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に
   問題はないと評価いたしました。
  ④　監査報酬の内容等

   a.監査公認会計士等に対する報酬
     前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   (千円)     (千円)     (千円)     (千円)
     20,000      ―    23,500      ―
   b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)

   該当事項はありません。
   c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

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   該当事項はありません。
   d.監査報酬の決定方針

   監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要時間数等を協
   議し、監査役会の同意を得た上で決定いたしております。
   e.監査役による監査報酬の同意理由

   監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認
   し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
  (4) 【役員の報酬等】

  ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
  　　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
  　　当社の役員の報酬等の額に関する株主総会決議は、取締役の報酬に関する決議年月日は2015年５月13日であ
  　り、決議内容は報酬限度額を年額２億５千万円（ただし使用人分給与は含まない）以内とすることであります。
  　監査役の報酬に関する決議年月日は、1992年５月18日であり、決議内容は報酬限度額を年額１千２百万円以内と
  　することであります。
  　　役員の報酬の決定権限は、株主総会で総枠の上限金額の承認をいただいており、各取締役の報酬の具体的な金
  　額については、取締役会で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額については監査役間の協議の上で
  　決定しております。
  　　各報酬金額については、業績と各々の貢献度をもとに経済情勢等も考慮しつつ決定しております。
  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

          報酬等の種類別の総額(千円)
                対象となる
      報酬等の総額
   役員区分             役員の員数
      (千円)
                 (名)
         固定報酬  業績連動報酬   退職慰労金
  取締役
       133,056   133,056    ―   ―  4
  (社外取締役を除く。)
  監査役
        ―   ―   ―   ―  ―
  (社外監査役を除く。)
  社外役員     13,650   13,650   ―   ―  4
  (注) １　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
   ２　役員退職慰労金制度は、2015年５月13日開催の第64回定時株主総会において廃止に伴う打切り支給を行うこ
   とについて決議されております。
  ③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

   報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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  (5) 【株式の保有状況】
  ①　投資株式の区分の基準及び考え方
   当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
  の事業との関連性の有無で区分しております。この関連性とは、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると
  期待できること、また、安定的な取引等の関係構築に資することを有するものとし、関連性のないものは純投資
  目的、関連性のあるものは純投資目的以外の目的で保有すると位置づけております。
  ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
   内容
   当社は、取引先等との円滑な関係の維持を図り得ると判断できる場合に政策的に保有いたします。そして、
   個別銘柄ごとに、保有する意義やコスト等採算性についても精査の上、保有の合理性を検証しており、事業
   環境の変化等によって方針にそぐわない場合は、適宜・適切に売却して縮減することとします。
   　なお、個別銘柄の保有の適否については、検証した結果を踏まえ、必要に応じて取締役会等において確認
   しております。
  ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
          貸借対照表計上額の
        銘柄数
        (銘柄)
           合計額(千円)
   非上場株式     1     5,640
   非上場株式以外の株式     29     347,604
  （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

        銘柄数  株式数の増加に係る取得
                株式数の増加の理由
        （銘柄）  価額の合計額(千円)
   非上場株式以外の株式     1     3,597 株式累積投資による取得
  （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

   該当はありません。
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  ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
 特定投資株式
       当事業年度   前事業年度
                    当社の株
              保有目的、定量的な保有効果
       株式数(株)   株式数(株)
    銘柄                式の保有
              及び株式数が増加した理由
       貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
                    の有無
       (千円)   (千円)
        200,200   200,200
  アークランドサカモト㈱           取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集        無
        236,436   289,088
        171,945   162,902
            取引関係の維持・強化
  ㈱群馬銀行                   有
            株式累積投資による増加
        61,384   78,030
        25,500   25,500
  ㈱エンチョー           同業他社の情報収集        有
        25,857   22,465
        3,000   3,000
  第一生命保険㈱           取引関係の維持・強化        無
        4,888   5,115
        3,700   3,700
  ＤＣＭホールディングス㈱           同業他社の情報収集        無
        3,862   4,129
        2,100   2,100
  すてきナイスグループ㈱           取引関係の維持・強化        有
        2,385   1,871
        3,000   3,000
  ㈱ミツバ           群馬県内企業の情報収集        無
        2,178   2,133
         300   300
  大正製薬ホールディングス㈱           取引関係の維持・強化        無
        2,172   3,402
         200   200
  ㈱ワークマン           同業他社の情報収集        無
        1,632   1,466
        1,000   1,000
  杉田エース㈱           取引関係の維持・強化        無
        1,039   1,047
         100   100
  花王㈱           取引関係の維持・強化        無
         852   832
         200   200
  ㈱マキタ           取引関係の維持・強化        無
         826   812
         300   300
  群栄化学工業㈱           群馬県内企業の情報収集        無
         734   831
         100   100
  アース製薬㈱           取引関係の維持・強化        無
         606   499
         200   200
  ＫＴＣ㈱           取引関係の維持・強化        無
         402   381
         200   200
  大建工業㈱           取引関係の維持・強化        無
         379   383
         200   200
  ㈱ドウシシャ           取引関係の維持・強化        無
         313   345
         100   100
  ㈱島忠           同業他社の情報収集        無
         300   299
         100   100
  コーナン商事㈱           同業他社の情報収集        無
         241   286
         100   100
  ㈱コメリ           同業他社の情報収集        無
         220   278
         100   100
  ㈱バローホールディングス           同業他社の情報収集        無
         180   273
         100   100
  ㈱イエローハット           取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集        無
         164   293
         100   100
  エステー㈱           取引関係の維持・強化        無
         160   192
         100   100
  ㈱ソフト９９コーポレーション           取引関係の維持・強化        有
         104   94
         100   100
  アレンザホールディングス㈱           同業他社の情報収集        無
         97   101
         100   100
  ヤマダ電機㈱           同業他社の情報収集        無
         59   53
         100   100
  ㈱ケーヨー           同業他社の情報収集        無
         54   54
         100   100
  中山福㈱           取引関係の維持・強化        無
         50   55
         100   100
  ㈱大塚家具           同業他社の情報収集        無
         20   37
 (注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて投資先
 　ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。
  ③　保有目的が純投資目的である投資株式

  　該当事項はありません。
  ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

   該当はありません。
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 第５ 【経理の状況】
 １　財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
  成しております。
 ２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年２月21日から2020年２月20日まで)の
  財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
 ３　連結財務諸表について

  当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
 ４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
  適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  　また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内マニュアルの策定、
  更新に努めております。
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 １ 【財務諸表等】
  (1)【財務諸表】
  ①【貸借対照表】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年２月20日)     (2020年２月20日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金            996,518     1,211,211
   売掛金            486,542     670,860
   商品           5,938,572     5,700,340
   貯蔵品            10,412     14,138
   前払費用            131,461     142,094
              263,170     241,494
   その他
   流動資産合計           7,826,678     7,980,140
  固定資産
   有形固定資産
             ※1,※2 7,251,086    ※1,※2 7,245,040
   建物
              △4,936,813     △5,013,145
    減価償却累計額
    建物（純額）          2,314,272     2,231,894
   構築物
              1,954,675     1,882,017
              △1,665,274     △1,645,423
    減価償却累計額
    構築物（純額）          289,401     236,594
   機械及び装置
              96,201     108,783
              △70,853     △72,655
    減価償却累計額
    機械及び装置（純額）           25,347     36,128
   車両運搬具
              87,275     74,285
              △76,714     △65,594
    減価償却累計額
    車両運搬具（純額）           10,560     8,691
   工具、器具及び備品
              902,965     907,710
              △638,813     △701,249
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）          264,151     206,460
             ※2 1,962,116    ※2 1,947,621
   土地
              14,528     13,201
   建設仮勘定
   有形固定資産合計           4,880,378     4,680,592
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                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年２月20日)     (2020年２月20日)
   無形固定資産
   借地権           134,919     134,919
   ソフトウエア           282,091     188,778
   のれん           11,009      ―
               4,574     4,416
   その他
   無形固定資産合計           432,595     328,114
   投資その他の資産
             ※2 420,494    ※2 353,244
   投資有価証券
   長期前払費用           215,754     215,193
   差入保証金           3,646,876     3,433,885
   繰延税金資産           345,680     356,218
   その他           3,032     25,342
              △23,286     △23,033
   貸倒引当金
   投資その他の資産合計           4,608,553     4,360,850
   固定資産合計           9,921,527     9,369,557
  資産合計            17,748,205     17,349,697
  負債の部
  流動負債
             ※2 4,186,404    ※2 4,140,293
   買掛金
             ※2 1,100,000    ※2 1,000,000
   短期借入金
             ※2 506,402    ※2 279,685
   1年内返済予定の長期借入金
   未払金            436,529     515,311
   未払費用            113,500     123,927
   未払法人税等            158,319     119,973
   前受金            80,883     75,249
   預り金            19,472     19,381
   賞与引当金            75,340     74,929
   ポイント引当金            108,909     134,088
   資産除去債務            1,986      ―
              153,245     152,076
   その他
   流動負債合計           6,940,992     6,634,916
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                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年２月20日)     (2020年２月20日)
  固定負債
             ※2 479,667    ※2 272,202
   長期借入金
   役員退職慰労引当金            53,453     53,453
   資産除去債務            335,475     339,336
   繰延税金負債            57,374     35,801
              281,318     282,308
   その他
   固定負債合計           1,207,288      983,101
  負債合計            8,148,281     7,618,018
  純資産の部
  株主資本
   資本金           2,921,525     2,921,525
   資本剰余金
              3,558,349     3,558,349
   資本準備金
   資本剰余金合計           3,558,349     3,558,349
   利益剰余金
   利益準備金           272,952     272,952
   その他利益剰余金
    別途積立金          3,437,000       ―
              △515,017     3,103,011
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           3,194,934     3,375,963
   自己株式           △205,931     △205,931
   株主資本合計           9,468,877     9,649,907
  評価・換算差額等
              131,046     81,772
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計            131,046     81,772
  純資産合計            9,599,924     9,731,679
  負債純資産合計            17,748,205     17,349,697
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  ②【損益計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年２月21日     (自 2019年２月21日
           　至 2019年２月20日)     　至 2020年２月20日)
  売上高            30,164,796     30,118,151
  売上原価
  商品期首たな卸高            5,950,103     5,938,572
              21,490,034     21,420,259
  当期商品仕入高
  合計            27,440,138     27,358,832
              ※1 20,910    ※1 21,905
  他勘定振替高
             ※2 5,938,572    ※2 5,700,340
  商品期末たな卸高
              170,183     144,093
  その他の原価
  売上原価合計            21,650,839     21,780,680
  売上総利益            8,513,957     8,337,470
  営業収入
              619,821     618,503
  不動産賃貸収入
  営業総利益            9,133,778     8,955,974
  販売費及び一般管理費
  貸倒引当金繰入額             1    △253
  給料及び手当            2,664,159     2,630,107
  賞与引当金繰入額            75,340     74,929
  ポイント引当金繰入額            40,181     25,179
  賃借料            2,712,872     2,662,238
  減価償却費            554,589     411,410
  のれん償却額            11,008     11,009
              2,735,148     2,672,361
  その他
  販売費及び一般管理費合計            8,793,300     8,486,982
  営業利益             340,477     468,992
  営業外収益
  受取利息            30,192     24,156
  受取手数料            15,467     14,455
  受取保険金            8,396     33,035
  補助金収入            17,743     9,501
              29,897     22,316
  雑収入
  営業外収益合計            101,696     103,464
  営業外費用
  支払利息            6,829     5,629
  固定資産除却損            17,929     2,083
  固定資産圧縮損             ―     9,501
               3,331     10,107
  雑損失
  営業外費用合計            28,090     27,322
  経常利益             414,084     545,133
  特別損失
             ※3 2,052,370     ※3 113,509
  減損損失
  特別損失合計            2,052,370      113,509
  税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）            △1,638,285      431,624
  法人税、住民税及び事業税
              151,401     153,413
              △157,247     △10,537
  法人税等調整額
  法人税等合計             △5,845     142,875
  当期純利益又は当期純損失（△）            △1,632,439      288,748
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  ③【株主資本等変動計算書】
  前事業年度（自　2018年２月21日　至　2019年２月20日）
                  (単位：千円)
            株主資本
        資本剰余金     利益剰余金
      資本金       その他利益剰余金    自己株式  株主資本合計
        資本準備金  利益準備金
            別途積立金  繰越利益剰余金
  当期首残高    2,921,525  3,558,349   272,952  3,437,000  1,225,141  △205,891  11,209,077
  当期変動額
  剰余金の配当     ―  ―  ―  ― △107,719   ― △107,719
  別途積立金の取崩     ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―
  当期純損失（△）     ―  ―  ―  ― △1,632,439   ― △1,632,439
  自己株式の取得     ―  ―  ―  ―  ―  △40  △40
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純     ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―
  額）
  当期変動額合計     ―  ―  ―  ― △1,740,159   △40 △1,740,200
  当期末残高    2,921,525  3,558,349   272,952  3,437,000  △515,017  △205,931  9,468,877
      評価・換算差額等

          純資産合計

     その他有価証券   評価・換算
     評価差額金  差額等合計
  当期首残高     202,501  202,501  11,411,579

  当期変動額
  剰余金の配当     ―  ― △107,719
  別途積立金の取崩     ―  ―  ―
  当期純損失（△）     ―  ― △1,632,439
  自己株式の取得     ―  ―  △40
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純    △71,454  △71,454  △71,454
  額）
  当期変動額合計    △71,454  △71,454 △1,811,654
  当期末残高     131,046  131,046  9,599,924
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  当事業年度（自　2019年２月21日　至　2020年２月20日）
                  (単位：千円)
            株主資本
        資本剰余金     利益剰余金
      資本金       その他利益剰余金    自己株式  株主資本合計
        資本準備金  利益準備金
            別途積立金  繰越利益剰余金
  当期首残高    2,921,525  3,558,349   272,952  3,437,000  △515,017  △205,931  9,468,877
  当期変動額
  剰余金の配当     ―  ―  ―  ― △107,719   ― △107,719
  別途積立金の取崩     ―  ―  ― △3,437,000  3,437,000   ―  ―
  当期純利益     ―  ―  ―  ― 288,748   ― 288,748
  自己株式の取得     ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純     ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―
  額）
  当期変動額合計     ―  ―  ― △3,437,000  3,618,029   ― 181,029
  当期末残高    2,921,525  3,558,349   272,952   ― 3,103,011  △205,931  9,649,907
      評価・換算差額等

          純資産合計

     その他有価証券   評価・換算
     評価差額金  差額等合計
  当期首残高     131,046  131,046  9,599,924

  当期変動額
  剰余金の配当     ―  ― △107,719
  別途積立金の取崩     ―  ―  ―
  当期純利益     ―  ― 288,748
  自己株式の取得     ―  ―  ―
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純    △49,274  △49,274  △49,274
  額）
  当期変動額合計    △49,274  △49,274  131,754
  当期末残高     81,772  81,772  9,731,679
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  ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年２月21日     (自 2019年２月21日
           　至 2019年２月20日)     　至 2020年２月20日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）           △1,638,285      431,624
  減価償却費            554,589     411,410
  のれん償却額            11,008     11,009
  減損損失            2,052,370      113,509
  貸倒引当金の増減額（△は減少）             1    △253
  賞与引当金の増減額（△は減少）            △3,693     △411
  ポイント引当金の増減額（△は減少）            40,181     25,179
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）            △500     ―
  受取利息及び受取配当金            △39,345     △33,382
  支払利息            6,829     5,629
  受取保険金            △8,396     △33,035
  補助金収入            △17,743     △9,501
  固定資産圧縮損             ―     9,501
  売上債権の増減額（△は増加）            △30,713     △184,318
  たな卸資産の増減額（△は増加）            10,709     234,505
  仕入債務の増減額（△は減少）            △376,220     △46,110
  未払消費税等の増減額（△は減少）            117,125     △2,463
              102,866     107,440
  その他
  小計            780,783     1,040,334
  利息及び配当金の受取額
              13,612     12,785
  利息の支払額            △6,705     △5,629
  保険金の受取額            8,396     33,035
              △14,153     △190,742
  法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
  営業活動によるキャッシュ・フロー            781,933     889,783
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  有形固定資産の取得による支出            △241,921     △209,411
  無形固定資産の取得による支出            △35,357     △42,253
  有形固定資産の売却による収入            8,988     14,396
  資産除去債務の履行による支出            △1,403     △2,673
  投資有価証券の取得による支出            △4,009     △3,597
  貸付けによる支出             ―    △24,420
  差入保証金の回収による収入            565,613     272,029
  差入保証金の差入による支出            △388,306     △38,441
  預り保証金の返還による支出            △8,487      ―
  預り保証金の受入による収入            3,540      990
              △7,423      120
  その他
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △108,767     △33,259
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                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年２月21日     (自 2019年２月21日
           　至 2019年２月20日)     　至 2020年２月20日)
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  短期借入金の純増減額（△は減少）            100,000     △100,000
  長期借入れによる収入             ―    100,000
  長期借入金の返済による支出            △499,716     △534,182
  自己株式の取得による支出             △40     ―
              △107,863     △107,649
  配当金の支払額
  財務活動によるキャッシュ・フロー            △507,619     △641,831
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             165,545     214,692
  現金及び現金同等物の期首残高             830,972     996,518
             ※1 996,518    ※1 1,211,211
  現金及び現金同等物の期末残高
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  【注記事項】
  （重要な会計方針）
 １．有価証券の評価基準及び評価方法
  (1)その他有価証券
  時価のあるもの
   ……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
    より算定)
  時価のないもの
   ……移動平均法による原価法
 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有するたな卸資産
  評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
  (1)商品………売価還元法による原価法
    ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
  (2)貯蔵品……最終仕入原価法
 ３．固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産
  建物(建物附属設備を除く)
  ａ  1998年３月31日以前に取得したもの
   旧定率法
  ｂ　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
   旧定額法
  ｃ　2007年４月１日以降に取得したもの
   定額法
  建物以外
  ａ　2007年３月31日以前に取得したもの
   旧定率法
  ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの
   定率法
  ｃ　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
   定額法
   なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却
   主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物　　　　　　10～34年
  (2)無形固定資産……定額法
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   自社利用のソフトウェア　５年
   のれん　　　　　　　　　５年
  (3)長期前払費用
   均等償却を採用しております。
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 ４．引当金の計上基準
       売上債権、差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
  (1)貸倒引当金……………
       により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
       能見込額を計上しております。
       従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度

  (2)賞与引当金……………
       に見合う分を計上しております。
       ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、将来利用さ

  (3)ポイント引当金………
       れると見込まれる額を計上しております。
       役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま

  (4)役員退職慰労引当金…
       す。
       なお、2015年５月13日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査
       役の役員退職慰労金制度を廃止したため、引当金計上額は、制度廃止日に在任して
       いる役員に対する廃止日における要支給額であります。
 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
  わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の処理方法……税抜方式によっております。
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  （未適用の会計基準等）
   ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
   ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員
  会）
  (1）概要

   国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
  計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
  てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
  月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
  る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
   企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
  性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
  出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
  る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
  (2）適用予定日

   2023年２月期の期首から適用します。
  (3）当該会計基準等の適用による影響

   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
  す。
  （表示方法の変更）

   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基
  準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
  延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」166,594千円は、「投資その他
  の資産」の「繰延税金資産」345,680千円に含めて表示しております。
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  (貸借対照表関係)
 ※１　圧縮記帳額
  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
  す。
           前事業年度      当事業年度
           (2019年２月20日   )   (2020年２月20日   )
   圧縮記帳額         21,000千円      30,051千円
   (うち建物及び構築物)         21,000      30,051
 ※２　担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           (2019年２月20日   )   (2020年２月20日   )
   建物         15,548千円      14,506千円
   土地         389,524      389,524
   投資有価証券          3,402      2,172
   計         408,475千円      406,203千円
           前事業年度      当事業年度

           (2019年２月20日   )   (2020年２月20日   )
   短期借入金         300,000千円      434,550千円
   長期借入金
            402,682      293,670
   (１年内返済予定の長期借入金を含む)
   買掛金          185      140
   計         702,867千円      728,360千円
 ※３　当座貸越契約

  　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
  　借入末実行残高は以下のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           (2019年２月20日   )   (2020年２月20日   )
   当座貸越契約極度額         5,500,000千円      5,500,000千円
   借入実行残高         1,100,000      1,000,000
   差引         4,400,000      4,500,000
  (損益計算書関係)

 ※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           (自　 2018年２月21日     (自　 2019年２月21日
           至　 2019年２月20日   )  至　 2020年２月20日   )
   販売費及び一般管理費         20,910千円      21,905千円
   計         20,910千円      21,905千円
 ※２　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に

   含まれております。
      前事業年度         当事業年度
     (自　 2018年２月21日        (自　 2019年２月21日
      至　 2019年２月20日   )      至　 2020年２月20日   )
      30,126 千円        38,392 千円
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 ※３　減損損失
  前事業年度(自　   2018年２月21日   　至　 2019年２月20日   )
   当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
   用途    種類     場所

           群馬県
           埼玉県
     土地、建物、工具器具及び備品
   店舗        千葉県
     等
           東京都
           長野県
           群馬県
   遊休地等  土地、建物等
           埼玉県
  　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルー
  ピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として
  資産のグルーピングを行っております。
  　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて
  減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
  を減損損失（2,052,370千円）として特別損失に計上いたしました。
  　減損損失の内訳は次のとおりであります。
     種類    減損損失
   建物      937,632千円
   土地      805,195
   その他      309,542
     合計    2,052,370千円
   なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価
   額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した
   価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
   当事業年度(自　   2019年２月21日   　至　 2020年２月20日   )

   当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
   用途    種類     場所

           埼玉県
           栃木県
           群馬県
   店舗  建物、工具器具及び備品等
           東京都
           千葉県
           長野県
  　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルー
  ピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として
  資産のグルーピングを行っております。
  　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて
  減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
  を減損損失（113,509千円）として特別損失に計上いたしました。
  　減損損失の内訳は次のとおりであります。
     種類    減損損失
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   建物      79,180千円
   工具器具及び備品      18,077
   その他      16,251
     合計    113,509千円
   なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価
   額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した
   価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
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  (株主資本等変動計算書関係)
  前事業年度(自　   2018年２月21日   　至　 2019年２月20日   )
  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
           当事業年度    当事業年度   当事業年度末
        当事業年度期首
           増加株式数    減少株式数    株式数
         株式数
            (株)    (株)    (株)
         (株)
  発行済株式
  　　普通株式　(注)１.２       11,172,300     ―  5,586,150    5,586,150
  　　　　合計       11,172,300     ―  5,586,150    5,586,150
  自己株式
  　　普通株式　(注)１.３.４       400,315    34   200,157    200,192
  　　　　合計       400,315    34   200,157    200,192
  (注)　１.当社は、2018年８月21日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
    ２.普通株式の発行済株式総数の減少5,586,150株は株式併合によるものであります。
    ３.普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加34株であります。
    ４.普通株式の自己株式の株式数の減少200,157株は、株式併合による減少200,157株であります。
  ２．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (千円)   (円)
  2018年５月17日
      普通株式    107,719    10.00  2018年２月20日   2018年５月18日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

         配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          (千円)  配当額(円)
  2019年５月14日
     普通株式  利益剰余金   107,719   20.00 2019年２月20日   2019年５月15日
  定時株主総会
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  当事業年度(自　   2019年２月21日   　至　 2020年２月20日   )
  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

           当事業年度    当事業年度   当事業年度末
        当事業年度期首
           増加株式数    減少株式数    株式数
         株式数
            (株)    (株)    (株)
         (株)
  発行済株式
  　　普通株式       5,586,150     ―    ―  5,586,150
  　　　　合計       5,586,150     ―    ―  5,586,150
  自己株式
  　　普通株式       200,192    ―    ―   200,192
  　　　　合計       200,192    ―    ―   200,192
  ２．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (千円)   (円)
  2019年５月14日
      普通株式    107,719    20.00  2019年２月20日   2019年５月15日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

         配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          (千円)  配当額(円)
  2020年５月14日
     普通株式  利益剰余金   107,719   20.00 2020年２月20日   2020年５月15日
  定時株主総会
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  (キャッシュ・フロー計算書関係)
 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
           前事業年度      当事業年度
           (自　 2018年２月21日     (自　 2019年２月21日
           至　 2019年２月20日   )  至　 2020年２月20日   )
   現金及び預金勘定         996,518千円     1,211,211千円
   預入期間が３ヶ月を超える定期預金          ―      ―
   現金及び現金同等物         996,518千円     1,211,211千円
  ２　重要な非資金取引の内容

  前事業年度(自   2018年２月21日   　至 2019年２月20日   )
   該当事項はありません。
  当事業年度(自   2019年２月21日   　至 2020年２月20日   )

   該当事項はありません。
  (リース取引関係)

 １.ファイナンス・リース取引
  該当事項はありません。
 ２.オペレーティング・リース取引

 　（借主側）
  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
           前事業年度       当事業年度
          （2019年２月20日   ）    （2020年２月20日   ）
  １年以内         248,400千円       248,400千円
  １年超         2,007,900       1,759,500
  合計         2,256,300千円       2,007,900千円
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  (金融商品関係)
 　１．金融商品会計の状況に関する事項
  （1）金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり
   ます。
  （2）金融商品の内容及びそのリスク
   営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収入金でありま
   す。
   投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり
   ます。
   差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
   営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
  （3）金融商品に係るリスク管理体制
  ①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
   当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行
   うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
   差入保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、
   契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
  ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
   当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実
   施しております。
  ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
   当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
   ております。
  （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
   金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
   れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
   り、当該価格が変動することがあります。
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 　２．金融商品の時価等に関する事項
   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
   前事業年度（  2019年２月20日   ）
         貸借対照表計上額     時価    差額
          （千円）    （千円）    （千円）
  （1）現金及び預金          996,518    996,518     ―
  （2）売掛金          486,542    486,542     ―
  （3）投資有価証券          414,854    414,854     ―
  （4）差入保証金         3,646,876
           △23,286
   貸倒引当金（※）
           3,623,590    3,639,485     15,895
   資産計         5,521,506    5,537,401     15,895
  （1）買掛金         4,186,404    4,186,404      ―
  （2）短期借入金         1,100,000    1,100,000      ―
  （3）未払金          436,529    436,529     ―
  （4）未払法人税等          158,319    158,319     ―
  （5）長期借入金
           986,069    981,092    △4,976
 　　（１年内返済予定の長期借入金を含
   む）
   負債計         6,867,322    6,862,346     △4,976
  （※）差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
  （注）1　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項
   資　産
   （1）現金及び預金、（2）売掛金
   これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっており
   ます。
   （3）投資有価証券
   これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
   る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
   （4）差入保証金
   建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、
   国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。
   負　債
   （1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
   これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっており
   ます。
   （5）長期借入金
   これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値に
   より算定しております。
   ２　非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価

   を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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   当事業年度（  2020年２月20日   ）
         貸借対照表計上額     時価    差額
          （千円）    （千円）    （千円）
  （1）現金及び預金         1,211,211    1,211,211      ―
  （2）売掛金          670,860    670,860     ―
  （3）投資有価証券          347,604    347,604     ―
  （4）差入保証金         3,433,885
           △23,033
   貸倒引当金（※）
           3,410,852    3,433,722     22,870
   資産計         5,640,528    5,663,399     22,870
  （1）買掛金         4,140,293    4,140,293      ―
  （2）短期借入金         1,000,000    1,000,000      ―
  （3）未払金          515,311    515,311     ―
  （4）未払法人税等          119,973    119,973     ―
  （5）長期借入金
           551,887    548,168    △3,718
 　　（１年内返済予定の長期借入金を含
   む）
   負債計         6,327,465    6,323,747     △3,718
  （※）差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
  （注）1　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項
   資　産
   （1）現金及び預金、（2）売掛金
   これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっており
   ます。
   （3）投資有価証券
   これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
   る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
   （4）差入保証金
   建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、
   国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。
   負　債
   （1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
   これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっており
   ます。
   （5）長期借入金
   これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値に
   より算定しております。
   ２　非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価

   を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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   ３　金銭債権の決算日後の償還予定額
   前事業年度（  2019年２月20日   ）
        １年以内   １年超５年以内    ５年超10年以内     10年超
        （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
   現金及び預金      996,518     ―    ―    ―
   売掛金      486,542     ―    ―    ―
   差入保証金      471,803   1,221,680    1,169,384    784,007
    合計    1,954,865    1,221,680    1,169,384    784,007
   当事業年度（  2020年２月20日   ）

        １年以内   １年超５年以内    ５年超10年以内     10年超
        （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
   現金及び預金      1,211,211     ―    ―    ―
   売掛金      670,860     ―    ―    ―
   差入保証金      612,194    975,181   1,129,871    716,637
    合計    2,494,266    975,181   1,129,871    716,637
   ４　借入金の決算日後の返済予定額

   前事業年度（  2019年２月20日   ）
        １年以内  １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
        （千円）   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
   短期借入金      1,100,000    ―   ―   ―   ―
   長期借入金      506,402   243,016   200,004   36,647    ―
    合計    1,606,402   243,016   200,004   36,647    ―
   当事業年度（  2020年２月20日   ）

        １年以内  １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
        （千円）   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
   短期借入金      1,000,000    ―   ―   ―   ―
   長期借入金      279,685   233,340   38,862    ―   ―
    合計    1,279,685   233,340   38,862    ―   ―
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  (有価証券関係)
 　１．その他有価証券
  　前事業年度（   2019年２月20日   ）
        貸借対照表計上額     取得原価     差額
    区分
         （千円）     （千円）     （千円）
  貸借対照表計上額が取得原価を超
  えるもの
  株式         311,966     109,599     202,367
  小計        311,966     109,599     202,367
  貸借対照表計上額が取得原価を超
  えないもの
  株式         108,528     122,474    △13,946
  小計        108,528     122,474    △13,946
   合計        420,494     232,073     188,421
  （注）その他有価証券で時価のあるものについては、個別銘柄ごとに期末時価と取得価額を比較し、下落率が50％以
   上の銘柄については全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性を検
   討し、回復が見込まれるものを除き減損処理を行っております。
  　当事業年度（   2020年２月20日   ）

        貸借対照表計上額     取得原価     差額
    区分
         （千円）     （千円）     （千円）
  貸借対照表計上額が取得原価を超
  えるもの
  株式         283,638     132,545     151,093
  小計        283,638     132,545     151,093
  貸借対照表計上額が取得原価を超
  えないもの
  株式         69,605    103,125    △33,520
  小計        69,605    103,125    △33,520
   合計        353,244     235,671     117,573
  （注）その他有価証券で時価のあるものについては、個別銘柄ごとに期末時価と取得価額を比較し、下落率が50％以
   上の銘柄については全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性を検
   討し、回復が見込まれるものを除き減損処理を行っております。
 　２．事業年度中に売却したその他有価証券

  　前事業年度（自　   2018年２月21日   　至　 2019年２月20日   ）
   該当事項はありません。
  　当事業年度（自　   2019年２月21日   　至　 2020年２月20日   ）

   該当事項はありません。
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  (退職給付関係)
  １．採用している退職給付制度の概要
  当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。
  ２．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度52,232千円、当事業年度55,252千円であります。
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  (税効果会計関係)
 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            前事業年度     当事業年度
           (2019年２月20日   )   (2020年２月20日   )
  繰延税金資産
   賞与引当金          22,941千円     22,815千円
   ポイント引当金          33,162     40,829
   商品評価損          81,239     92,930
   未払事業税          18,247     16,917
   役員退職慰労引当金          16,276     16,276
   差入保証金評価替に伴う計上分          36,269     29,998
   減損損失累計額          992,072     963,232
   資産除去債務          102,757     103,282
   貸倒引当金          7,090     7,013
             26,249     24,951
   その他
  繰延税金資産小計
            1,336,307千円     1,318,248千円
            △901,184     △883,535
  評価性引当額
  繰延税金資産合計          435,123千円     434,713千円
  繰延税金負債

   長期前払家賃          67,868千円     59,088千円
   資産除去債務に対応する除去費用          20,699     18,548
   その他有価証券評価差額金          57,374     35,801
             874     858
   その他
  繰延税金負債合計          146,816千円     114,295千円
  繰延税金資産純額
            288,307千円     320,417千円
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 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
  た主要な項目別の内訳
            前事業年度     当事業年度
           (2019年２月20日   )   (2020年２月20日   )
  法定実効税率           30.7%     30.5％
  （調整）
  交際費等永久に損金に参入されない項目           △0.1%      0.2％
  受取配当金等永久に益金に参入されない項目            ―    △0.1％
  住民税均等割           △1.7%      6.4％
  留保金課税           △0.1%      0.3％
  評価性引当額の増減(△は減少)           △27.7%     △4.1％
             △0.7%     △0.1％
  その他
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
              0.4%     33.1％
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  (資産除去債務関係)
  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの　
  (1) 当該資産除去債務の概要
   主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
   使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回り
   を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
  (3) 当該資産除去債務の総額の増減
             前事業年度     当事業年度
            (自　 2018年２月21日    (自　 2019年２月21日
            至　 2019年２月20日   )  至　 2020年２月20日   )
    期首残高          330,372千円     337,461千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額           ―     5,622
    時の経過による調整額          6,200     6,314
    資産除去債務の履行による減少額          △1,830     △2,673
    見積りの変更による増加額          2,718     △7,388
    期末残高          337,461千円     339,336千円
   (前事業年度)
    当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直
   した結果、増加額2,718千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
   (当事業年度)
    当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直
   した結果、減少額7,388千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。
    なお、当該見積額の変更により、当事業年度の税引前当期純利益は7,388千円増加しております。
  (賃貸等不動産関係)

  当社は、群馬県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。2019年２月期の当該賃貸
  不動産に関する賃貸損益は247,171千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)でありま
  す。2020年２月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は250,933千円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及
  び一般管理費に計上）であります。
  賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は
  以下のとおりであります。
                  (単位：千円)
          前事業年度      当事業年度
         (自　 2018年２月21日     (自　 2019年２月21日
          至　 2019年２月20日   )   至　 2020年２月20日   )
      期首残高       874,995      748,545
  貸借対照表計上額    期中増減額       △126,450       4,359

      期末残高       748,545      752,904

  期末時価           1,318,112      1,350,289

  (注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
   ２ 主な変動
   (前事業年度)
   主として空調設備の更新等による資産の増加21,373千円、減価償却による減少19,483千円、減損損失による
   減少126,355千円であります。
   (当事業年度)
   主として新規テナント誘致等による資産の増加19,637千円と、減価償却による減少15,276千円であります。
   ３ 時価の算定方法
   主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。
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  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
  １．報告セグメントの概要
  (1) 報告セグメントの決定方法
  　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
  の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  　当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけており
  ます。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び
  「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
  (2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

  　「ホームセンター事業」は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を
  扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。
  　「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行って
  おります。
  ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
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  ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
  前事業年度（自　   2018年２月21日   　至　 2019年２月20日   ）
                  (単位：千円)
          報告セグメント
                 合計
                 (注)
        ホームセンター事業    不動産賃貸事業
   売上高
   外部顧客への売上高      30,164,796     ―   30,164,796
   外部顧客への営業収入        ―   619,821    619,821
   セグメント間の内部売上
           ―    ―    ―
   高又は振替高
     計     30,164,796     619,821    30,784,617
   セグメント利益        93,306    247,171    340,477
   セグメント資産       16,941,506     806,699    17,748,205
   その他の項目
   減価償却費       535,105    19,483    554,589
   のれん償却額       11,008     ―   11,008
   減損損失       1,983,173     69,196    2,052,370
   有形固定資産及び無形固
          266,811    21,245    288,056
   定資産の増加額
   (注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
  当事業年度（自　   2019年２月21日   　至　 2020年２月20日   ）

                 (単位：千円)　
          報告セグメント
                 合計
                 (注)
        ホームセンター事業    不動産賃貸事業
   売上高
   外部顧客への売上高      30,118,151     ―   30,118,151
   外部顧客への営業収入        ―   618,503    618,503
   セグメント間の内部売上
           ―    ―    ―
   高又は振替高
     計     30,118,151     618,503    30,736,654
   セグメント利益       218,058    250,933    468,992
   セグメント資産       16,596,792     752,904    17,349,697
   その他の項目
   減価償却費       396,133    15,276    411,410
   のれん償却額       11,009     ―   11,009
   減損損失       113,508     1   113,509
   有形固定資産及び無形固
          238,151    19,637    257,789
   定資産の増加額
   (注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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  【関連情報】
  前事業年度(自   2018年２月21日   　至 2019年２月20日   )
  １．製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
  ております。
  ２．地域ごとの情報

  (1) 売上高
   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
  (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
   す。
  当事業年度(自   2019年２月21日   　至 2020年２月20日   )

  １．製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
  ております。
  ２．地域ごとの情報

  (1) 売上高
   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
  (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
   す。
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  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
  前事業年度(自   2018年２月21日   　至 2019年２月20日   )
   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  当事業年度(自   2019年２月21日   　至 2020年２月20日   )

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前事業年度(自   2018年２月21日   　至 2019年２月20日   )
                 (単位：千円)
         報告セグメント
                 合計
      ホームセンター事業    不動産賃貸事業     計
  当期末残高     11,009    ―   11,009   11,009
  (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  当事業年度(自   2019年２月21日   　至 2020年２月20日   )

                 (単位：千円)
         報告セグメント
                 合計
      ホームセンター事業    不動産賃貸事業     計
  当期末残高      ―   ―   ―   ―
  (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度(自   2018年２月21日   　至 2019年２月20日   )
   該当事項はありません。
  当事業年度(自   2019年２月21日   　至 2020年２月20日   )

   該当事項はありません。
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  【関連当事者情報】
 １．関連当事者との取引
  （1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  （ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
  前事業年度(自　   2018年２月21日   　至　 2019年２月20日   )
           議決権等
        資本金又
    会社等の名称     事業の内容  の所有 関連当事者    取引金額   期末残高
  種類    所在地 は出資金       取引の内容    科目
    又は氏名     又は職業  (被所有)  との関係    (千円)   (千円)
        (千円)
           割合(％)
  役員及びその
             損害保険契
      群馬県     (被所有)
  近親者が議決             損害保険料
             約代理業務
    アトム総業㈱    10,000 保険代理業        28,203  ―  ―
           直接 5.3
  権の過半数を             等の支払
      高崎市
             役員の兼任
  所有する会社
  (注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。
   ２　アトム総業㈱は、当社代表取締役社長関口忠弘の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
   ３　取引条件及び取引条件の決定方針等
   　　損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、
   保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
  当事業年度(自　   2019年２月21日   　至　 2020年２月20日   )

           議決権等
        資本金又
    会社等の名称     事業の内容  の所有 関連当事者    取引金額   期末残高
  種類    所在地 は出資金       取引の内容    科目
    又は氏名     又は職業  (被所有)  との関係    (千円)   (千円)
        (千円)
           割合(％)
  役員及びその
             損害保険契
      群馬県     (被所有)
  近親者が議決             損害保険料
             約代理業務
    アトム総業㈱    10,000 保険代理業        68,557  ―  ―
           直接 5.3
  権の過半数を             等の支払
      高崎市
             役員の兼任
  所有する会社
  (注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。
   ２　アトム総業㈱は、当社代表取締役社長関口忠弘の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
   ３　取引条件及び取引条件の決定方針等
   　　損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、
   保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
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 (１株当たり情報)
           前事業年度      当事業年度

          (自　 2018年２月21日     (自　 2019年２月21日
          至　 2019年２月20日   )   至　 2020年２月20日   )
  １株当たり純資産額          1,782円39銭      1,806円86銭
  １株当たり当期純利益又は
            △303円09銭       53円61銭
   1株当たり当期純損失(△)
  (注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
   株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
   は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ２　当社は2018年８月21日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年
   度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失
   (△)を算定しております。
   ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

           前事業年度末      当事業年度末
          (2019年２月20日   )   (2020年２月20日   )
  　純資産の部の合計額
            9,599,924      9,731,679
  　(千円)
  　普通株式に係る純資産額(千円)           9,599,924      9,731,679
  　普通株式の発行済株式数(株)           5,586,150      5,586,150
  　普通株式の自己株式数(株)           200,192      200,192
  　１株当たり純資産額の算定に用
            5,385,958      5,385,958
  　いられた期末の普通株式の数(株)
   ４　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (自　 2018年２月21日     (自　 2019年２月21日
          至　 2019年２月20日   )   至　 2020年２月20日   )
  当期純利益又は当期純損失(△)
            △1,632,439       288,748
  (千円)
  　普通株主に帰属しない金額(千円)            ―      ―
  普通株式に係る当期純利益
            △1,632,439       288,748
  又は当期純損失(△)(千円）
  　普通株式の期中平均株式数(株)           5,385,981      5,385,958
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 (重要な後発事象)
 　該当事項はありません。
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  ⑤ 【附属明細表】
  【有形固定資産等明細表】
               当期末減価

      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高    当期償却額  差引当期末
               償却累計額
   資産の種類
       (千円)  (千円)  (千円)  (千円)    (千円)  残高(千円)
               又は償却累
               計額(千円)
  有形固定資産

           164,668
  　建物     7,251,086   158,622  (79,180)  7,245,040  5,013,145   150,642  2,231,894
           [9,501]
           81,399
  　構築物     1,954,675   8,741    1,882,017  1,645,423   47,092  236,594
           (14,219)
           4,691
  　機械及び装置     96,201  17,273    108,783  72,655  4,937  36,128
           (1,554)
  　車両運搬具     87,275  3,198  16,189  74,285  65,594  5,068  8,691
  　工具、器具
           34,234
       902,965  38,979    907,710  701,249  78,568  206,460
           (18,077)
  　及び備品
  　土地     1,962,116   47 14,542  1,947,621   ―  ― 1,947,621
  　建設仮勘定     14,528  25,693  27,019  13,201   ―  ― 13,201
           342,745
  有形固定資産計    12,268,848   252,556  (113,032)  12,178,659  7,498,067   286,308  4,680,592
           [9,501]
  無形固定資産
  　借地権     134,919   ―  ― 134,919   ―  ― 134,919
           5,132
  　ソフトウエア     664,344  32,253    691,464  502,686  125,102  188,778
            (318)
  　ソフトウェア仮勘定      ―  2,781  2,781   ―  ―  ―  ―
  　のれん     55,043   ―  ― 55,043  55,043  11,009   ―
           2,179
  　その他     10,170   ―    7,990  3,573   ―  4,416
            (158)
           10,093
  無形固定資産計    864,477  35,034    889,417  561,303  136,111  328,114
            (476)
  長期前払費用     225,524  43,025  42,305  226,245  11,051  1,281  215,193
  (注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
   建物   HC川越南古谷店    空調設備更新      49,966千円
      HC藤岡インター南店    空調設備更新      37,371千円
   ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
   建物   HC大間々店    テナント棟      17,371千円
      HC富岡店    資材館換気設備      13,104千円
   構築物   HC岡本店    駐車場等アスファルト舗装      25,682千円
      HC岡本店    排水溝      13,644千円
   なお、当期減少額のうち(　)は内書きで減損損失の計上額であり、[　]は内書きで圧縮記帳額であります。

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  【社債明細表】
   該当事項はありません。
  【借入金等明細表】

        当期首残高   当期末残高   平均利率

    区分              返済期限
         (千円)   (千円)   (％)
  短期借入金       1,100,000   1,000,000    0.29   ―
  １年以内に返済予定の長期借入金        506,402   279,685    0.25   ―

  １年以内に返済予定のリース債務         ―   ―   ―  ―

                 2021年２月21日～
  長期借入金(１年以内に返済予定
         479,667   272,202    0.25
  のものを除く。)
                 2022年４月20日
  リース債務(１年以内に返済予定
          ―   ―   ―  ―
  のものを除く。)
  その他有利子負債         ―   ―   ―  ―
    合計     2,086,069   1,551,887     ―  ―

  (注) １　「平均利率」については、借入金の当事業年度末残高に対する加重平均利子率を記載しております。
   ２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額の総額は以下
   のとおりであります。
       １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内

     区分
        (千円)    (千円)    (千円)    (千円)
    長期借入金     233,340    38,862    ―    ―
  【引当金明細表】

            当期減少額   当期減少額

      当期首残高   当期増加額         当期末残高
   区分         (目的使用)   (その他)
       (千円)   (千円)         (千円)
             (千円)   (千円)
  貸倒引当金      23,286   23,033    ―  23,286   23,033
  賞与引当金      75,340   74,929   75,340    ―  74,929

  ポイント引当金      108,909   199,009   167,118   6,712   134,088

  役員退職慰労引当金      53,453    ―   ―   ―  53,453

  (注)１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
  　　２　ポイント引当金の当期減少額(その他)は、ポイント利用期限到来による失効の実績であります。
  【資産除去債務明細表】

      当期首残高    当期増加額    当期減少額    当期末残高

   区分
       (千円)    (千円)    (千円)    (千円)
  不動産賃貸借契約に
        337,461    11,936    △10,061    339,336
  伴う原状回復義務
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  (2) 【主な資産及び負債の内容】
  ａ　資産の部
  ①　現金及び預金
      区分         金額(千円)

  現金                 151,317

  預金

  当座預金                 21,579

  普通預金                 1,038,314

      小計             1,059,893

      合計             1,211,211

  ②　売掛金

   (イ)相手先別内訳
      相手先         金額(千円)

  ぐんぎんジェーシービー㈱                 212,471

  ㈱群銀カード                 167,960

  ㈱セディナ                  49,403

  三菱UFJニコス㈱                  41,384

  PayPay㈱                  36,948

  その他                 162,691

      合計             670,860

   (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

                  滞留期間(日)

               回収率(％)
                  (Ａ)＋(Ｄ)
 当期首残高(千円)   当期発生高(千円)   当期回収高(千円)   当期末残高(千円)
                   ２
               (Ｃ)
                ×100
                   (Ｂ)
   (Ａ)   (Ｂ)   (Ｃ)   (Ｄ)
              (Ａ)＋(Ｂ)
                   365
   486,542   23,262,840   23,078,522    670,860    97.18    9.10
  (注)　消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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  ③　商品
      区分         金額(千円)

  ＤＩＹ用品                 3,022,399

  家庭用品                 1,771,468

  カー用品・自転車・レジャー用品                 898,129

  その他                  8,342

      合計             5,700,340

  (注)　商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
   １　ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキ
          ング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
   ２　家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
   ３　カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油
          等・カー用品専門店・自転車専門店
   ４　その他……………………………………ダイソー
  ④　貯蔵品

      区分         金額(千円)

  スーパーバック他　販売消耗品                  14,138

      合計             14,138

  ⑤　差入保証金

      相手先         金額(千円)

  ㈱ピーアンドディコンサルティング                 862,376

  黒井産業㈱                 485,747

  ハニーファイバー㈱                 427,514

  大和リース㈱                 379,618

  ㈲前橋蚕種                 266,469

  その他                 1,012,158

      合計             3,433,885

            68/74






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  ｂ　負債の部
  ①　買掛金
      相手先         金額(千円)

  ジャペル㈱                 296,830

  アイリスオーヤマ㈱                 216,570

  ㈱パルタック                 191,596

  グローカルペットケア㈱                 138,266

  ㈱藤栄                 138,105

  その他                 3,158,923

      合計             4,140,293

  (3) 【その他】

  当事業年度における四半期情報等
   (累計期間)    第１四半期    第２四半期    第３四半期    当事業年度

  営業収益    (千円)   7,694,787   15,404,072    23,019,931    30,736,654

  税引前四半期(当期)

     (千円)   254,192    340,981    505,165    431,624
  純利益
  四半期(当期)純利益    (千円)   176,960    231,172    340,860    288,748

  １株当たり四半期

      (円)    32.86    42.92    63.29    53.61
  (当期)純利益
   (会計期間)    第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  １株当たり四半期純

  利益又は１株当たり    (円)    32.86    10.07    20.37   △9.68
  四半期純損失(△)
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 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     ２月21日から２月20日まで

  定時株主総会     決算日後３ヶ月以内

  基準日     ２月20日

      ８月20日
  剰余金の配当の基準日
      ２月20日
  １単元の株式数     100株
  単元未満株式の買取り

      (特別口座）
  　　取扱場所     東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
      三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
      (特別口座)
  　　株主名簿管理人
      三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  　　取次所     ―

  　　買取手数料     株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

      当社の公告方法は、電子公告としております。
      ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
      本経済新聞に掲載しております。
  公告掲載方法
      当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
      http;//www.sekichu.co.jp/
      株主優待制度を設けております。
      １　株主優待制度の内容
       （１）対象者　　毎年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された500株以上を所有する株主様
       （２）内容　　　ご所有の株式数に応じて、いずれか１点をお選びいただきます。
         各々の贈呈基準は「２　株主優待制度の贈呈基準」を参照ください。
       （３）贈呈方法　対象者に案内書を送付し、案内書に添付された指定書に必要事項をご記入の上
         ご返送いただき、指定書と引き換えに贈呈いたします。
  株主に対する特典
      ２　株主優待制度の贈呈基準
       （１）500株以上1,999株までの株主様（下記よりいずれか１点）
       　　・自社商品券　3,000円分
       　　・自社取扱品
       （２）2,000株以上の株主様（下記よりいずれか１点）
       　　・自社商品券　5,000円分
       　　・自社取扱品
  (注)　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
   　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
   　取得請求権付株式の取得を請求する権利
   　株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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                   株式会社　セキチュー(E03219)
                      有価証券報告書
 第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】

  　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
 ２ 【その他の参考情報】
  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
 　（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

   事業年度　  第68期 （自　 2018年２月21日   　至　 2019年２月20日   ）
   　2019年５月15日関東財務局長に提出。
 　（2）内部統制報告書及びその添付書類

   事業年度　  第68期 （自　 2018年２月21日   　至　 2019年２月20日   ）
   　2019年５月15日関東財務局長に提出。
 　（3）四半期報告書及び確認書

   第69期 第１四半期（自　   2019年２月21日   　至　 2019年５月20日   ）
   　2019年６月28日関東財務局長に提出。
   第69期 第２四半期（自　   2019年５月21日   　至　 2019年８月20日   ）
   　2019年９月27日関東財務局長に提出。
   第69期 第３四半期（自　   2019年８月21日   　至　 2019年11月20日   ）
   　2019年12月27日関東財務局長に提出。
 　（4）臨時報告書

   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
   基づく臨時報告書
   　2019年５月15日関東財務局長に提出。
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 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年５月８日

 株式会社　セ　キ　チ　ュ　ー
  取　　締　　役　　会　御中
         有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ

          指定有限責任社員

             公認会計士   杉　　田　　昌　　則     ㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

             公認会計士   藤　　野　　竜　　男     ㊞
          業務執行社員
 ＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
 いる株式会社セキチューの2019年２月21日から2020年２月20日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
 表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
 について監査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
 社セキチューの2020年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
 ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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 ＜内部統制監査＞
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキチューの2020年
 ２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
 る。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
 基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
 な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
 することを求めている。
  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
 ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
 要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
 価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、株式会社セキチューが2020年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
 内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
 務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　上

  ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

   社)が別途保管しております。
  ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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