株式会社ピーエイ 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月15日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博 敏
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日 至 令和元年12月31日
（千円） 633,104 490,213 2,264,211
売上高
（千円） 18,216 19,157 17,928
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） 11,714 11,542 △65,099
当期純損失（△）
（千円） 11,194 10,738 △67,381
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 812,756 749,818 739,079
純資産額
（千円） 1,873,272 1,667,414 1,676,304
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 1.09 1.07 △6.05
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 43.4 44.7 43.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第35期第１四半期連結累計期間及び第34期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第
34期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のみならず経済の先行きに対する不確実性が高
まり、世界経済全体にマイナスの影響を与えました。米州においてはGDP成長率の鈍化がみられ、欧州においては英
国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の国内および欧米における感染拡大により、先行きは不透明な
状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人が集まり地域が賑わい地域の人が元気になる」を目
標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は301百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポ
スト」およびWEB版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」、「おしはろ」
を編集発行しております。
求職者が求人メディアを紙メディアからWEBメディアにシフトしているため、紙メディアの広告収入が減少しまし
た。
このような状況において、無料求人情報誌「ジョブポスト」一部の設置エリアの削減等をしながら、大手WEB求人
メディア会社との連携強化と自社WEB求人メディア「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーション実施により取り扱
い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を進めながら、地域の競争力強化と収益力を回復させることに努め
ております。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は61百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。企業の人材採用意欲は依然旺盛であるもの
の、企業採用の派遣社員から正社員採用へのシフトもあり派遣売上が減少しました。
また、４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣
法が施行され、派遣業界を取り巻く環境が激変しつつある中で、人材派遣から人材紹介にシフトすることで利益を創
出する仕組みづくりに取り組んでおります。
保育事業
保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は108百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しております。こ
のような状況の中、既存施設での受け入れ児童数の増加により前年同期比で売上高が増加いたしました。
令和２年３月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円（前年同四半期比65.2％増）となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前並
びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２
月１日と令和元年９月７日よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁
だった崇仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。
東急目黒線西小山駅前の商業施設の収益化の取組みで、東棟を令和元年12月改修工事し、商業施設としてオープン
させ収益物件と致しました。
群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は収益性を高めるために、業務改善による効率化及びプロモーション強
化による客数増加の取組みを致しました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は２百万円(前年同四半期比87.6％減）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育
成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高490百万円（前年同四
半期比22.5％減）、販管費の節減に努めてはいるものの、売上高減少により、営業損失31百万円（前年同四半期は営
業利益14百万円）、パーソルキャリア株式会社からanのサービス終了に伴う転職求人メディアdodaへの移行運営支援
金47百万円計上により、経常利益19百万円（前年同四半期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万
円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,667百万円となり、前連結会計年度末と比較し8百万円の減少と
なりました。これは主に、売掛金14百万円及び投資その他の資産19百万円の増加の反面、現金及び預金15百万円及び
その他の流動資産30百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は917百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円の減少
となりました。これは主に、短期借入金10百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は749百万円となり、前連結会計年度末と比較して10 百万円増加とな
りました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和２年３月31日) (令和２年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,229,800 11,229,800
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
11,229,800 11,229,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年１月１日～
－ 11,229,800 － 514,068 － 140,820
令和２年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
476,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,747,900 107,479 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
11,229,800 － －
発行済株式総数
－ 107,479 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
6/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
令和２年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
東京都文京区水
（自己保有株式） 道１丁目12番15
476,900 － 476,900 4.24
株式会社ピーエイ 号白鳥橋三笠ビ
ル９階
－ 476,900 － 476,900 4.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令
和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
8/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,020,167 1,004,836
現金及び預金
139,586 153,998
受取手形及び売掛金
436 360
原材料及び貯蔵品
70,625 40,037
その他
△1,884 △1,405
貸倒引当金
1,228,931 1,197,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 232,389 224,095
112,834 126,390
その他（純額）
345,224 350,485
有形固定資産合計
無形固定資産
8,385 6,674
のれん
1,632 1,382
その他
10,018 8,057
無形固定資産合計
※91,177 ※110,177
投資その他の資産
446,420 468,721
固定資産合計
繰延資産
952 865
社債発行費
952 865
繰延資産合計
1,676,304 1,667,414
資産合計
負債の部
流動負債
57,777 56,482
支払手形及び買掛金
535,000 525,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
8,654 8,298
未払法人税等
88,809 91,943
未払金
8,288 16,466
賞与引当金
58,469 60,754
その他
786,998 788,944
流動負債合計
固定負債
50,000 35,000
社債
5,497 6,241
退職給付に係る負債
37,336 29,788
繰延税金負債
57,392 57,421
資産除去債務
－ 200
その他
150,225 128,651
固定負債合計
937,224 917,596
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
399,886 399,886
資本剰余金
△115,567 △104,025
利益剰余金
△71,335 △71,335
自己株式
727,051 738,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,436 6,799
為替換算調整勘定
7,436 6,799
その他の包括利益累計額合計
4,591 4,425
非支配株主持分
739,079 749,818
純資産合計
1,676,304 1,667,414
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
633,104 490,213
売上高
362,949 293,519
売上原価
270,154 196,694
売上総利益
255,840 227,943
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 14,314 △31,249
営業外収益
186 84
受取利息
883 －
投資有価証券売却益
1,151 1,213
助成金収入
－ 47,460
販売支援金
2,883 3,215
その他
5,105 51,973
営業外収益合計
営業外費用
773 914
支払利息
430 651
その他
1,203 1,566
営業外費用合計
18,216 19,157
経常利益
特別損失
－ 7,136
固定資産除却損
－ 7,136
特別損失合計
18,216 12,021
税金等調整前四半期純利益
9,539 8,305
法人税、住民税及び事業税
△1,567 △7,547
法人税等調整額
7,972 758
法人税等合計
10,243 11,262
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,471 △279
11,714 11,542
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
10,243 11,262
四半期純利益
その他の包括利益
951 △524
為替換算調整勘定
951 △524
その他の包括利益合計
11,194 10,738
四半期包括利益
（内訳）
12,671 10,904
親会社株主に係る四半期包括利益
△1,476 △166
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年３月31日）
投資その他の資産 1,487 千円 1,411 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
減価償却費 6,597千円 10,458千円
のれんの償却額 1,711 1,711
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年２月15日
普通株式 32,258 3 平成30年12月31日 平成31年３月28日 資本剰余金
取 締 役 会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
情報サー 人材派 地域創生
（注）３
保育事業 計
ビス事業 遣事業 事業
売上高
410,699 91,478 103,300 9,990 615,469 17,634 633,104 － 633,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
662 － － － 662 2,916 3,578 △3,578 －
売上高又は振替高
411,361 91,478 103,300 9,990 616,131 20,551 636,683 △3,578 633,104
計
セグメント利益又は損
67,348 14,909 10,998 △15,316 77,940 △7,374 70,565 △56,251 14,314
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△56,251千円には、全社費用△56,251千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
情報サー 人材派 地域創生
（注）３
保育事業 計
ビス事業 遣事業 事業
売上高
301,542 61,757 108,217 16,510 488,026 2,186 490,213 － 490,213
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
135 － － － 135 － 135 △135 －
売上高又は振替高
301,677 61,757 108,217 16,510 488,161 2,186 490,348 △135 490,213
計
セグメント利益又は損
31,662 3,712 7,426 △22,662 20,139 △3,595 16,544 △47,793 △31,249
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△47,793千円には、全社費用△47.793千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 1円09銭 1円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 11,714 11,542
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,714 11,542
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は令和元年12月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ピーエイケアの「ココカラ
高津（認可保育園）」を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結し、令和２年４月１
日に事業譲渡いたしました。
その主な内容は次のとおりであります。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ソラスト
（２）分離した事業の内容
株式会社ピーエイケアが運営する「ココカラ高津（認可保育園）」事業
（３）事業分離を行った主な理由
株式会社ピーエイケアの中核である小規模保育施設事業との相乗効果が期待通り発揮できていないこと
から、当社の得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、株式会社ソラストに事業
を譲渡することと致しました。
（４）事業分離日
令和２年４月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額並びに移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
現在算定中であります。
（２）会計処理
移転した「ココカラ高津（認可保育園）」事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことに
より受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として
認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
保育事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 26,361千円
営業利益 322千円
２【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月15日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
エイの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から
令和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、令和元年12月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社
ピーエイケアの「ココカラ高津（認可保育園）」を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結
し、令和２年４月１日に事業譲渡している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
