株式会社バリューＨＲ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューＨＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社バリューＨＲ
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】 03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室管掌 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 1,071,399 1,140,727 4,283,630
売上高
（千円） 228,129 172,121 806,181
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 150,855 113,220 553,116
期）純利益
（千円） 177,838 71,852 581,796
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,287,411 2,547,640 2,593,827
純資産額
（千円） 11,129,639 12,434,244 11,829,951
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.72 9.56 46.79
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.57 9.44 46.11
（当期）純利益金額
（％） 20.5 20.5 21.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、今後も感染拡大が続きますと当社
グループの経営成績や財政状況等にも影響が出てくる可能性があります。現時点では合理的に見積もることは困難で
すが、明らかになった時点で速やかに対処してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、 世界的に感染拡大している新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従業
員一人ひとりの健康管理と労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性がより一層の高まりを見せておりま
す。また、企業における従業員に対する健康管理（健診受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対
策等）への取り組みは、従来より継続している働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進といった観点、加え
て安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組
合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の２つの事業セグメントにより展開し
ております。
バリューカフェテリア事業
主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管
理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステ
ムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されておりま
す。
なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等
のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。
ＨＲマネジメント事業
主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及
び運営支援としての人材派遣、ＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の新規
設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。
なお、ＨＲマネジメント事業においては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組
合への人材派遣料、ＢＰＯサービス料等を主な収入としております。
当第１四半期連結累計期間は、前期に引き続き働き方改革や健康経営の推進などの社会環境の変化を背景に、バ
リューカフェテリア事業での新規顧客の獲得や既存顧客によるサービス利用の受託業務が増加しておりますが、新
型コロナウイルス感染症による影響についても少なからず出始めております。また、営業利益、経常利益及び親会
社株主に帰属する四半期純利益が前期より大きく減少した主な要因は、前年同四半期におきまして一過性の大型シ
ステム開発案件の受注がありましたが、当第１四半期連結累計期間では、同様の大型システム開発案件の受注がな
かったこと、および健康管理に関する事務代行サービスの強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が
増加したことによります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,140,727千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は
181,771千円（同23.8％減）、経常利益は172,121千円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
113,220千円（同24.9％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第１四半期連結累計期間は、健診代行や健康管理関連事業において、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業
務の増加により取扱業務が拡大したことから当該関連収入が増加しました。一方、営業利益が減少した主な要因
は、前年同四半期におきまして一過性の大型システム開発案件の受注がありましたが、当第１四半期連結累計期間
では、同様の大型システム開発案件の受注がなかったこと、および健康管理に関する事務代行サービスの強化と今
後の需要への対応のための増員等により費用が増加したことによります。 これにより、売上高は897,374千円（前
年同四半期比6.1％増）、営業利益は278,925千円（同13.2％減）となりました。
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ＨＲマネジメント事業
当第１四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新
規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。一方で新規ＢＰＯサービス受託および健康保険組合
運営支援に対応する労務費等の経費が増加しております。 これにより、売上高は243,353千円（前年同四半期比
8.0％増）、営業利益は60,163千円（同0.3％減）となりました。
＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,415,610千円（前連結会計年度末は3,143,569千円）となり、
272,041千円増加しました。 これは、現金及び預金が207,443千円減少しておりますが、当第１四半期連結累計期間
はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動資産に含まれる未収入金が469,737千
円増加したことが主な要因です。 固定資産は9,018,634千円（前連結会計年度末は8,686,382千円）となり、
332,251千円増加しました。これは、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が511,148千円増加しましたが、
投資その他の資産に含まれる投資有価証券が190,655千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は
12,434,244千円（前連結会計年度末は11,829,951千円）となり、604,293千円増加しました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,562,072千円（前連結会計年度末は3,519,860千円）となり、
42,212千円増加しました。これは、当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたる
ことから、その他の流動負債に含まれる未払金が315,581千円増加したこと及び営業預り金が109,492千円増加しま
したが、預り金が148,380千円、未払法人税等137,732千円及びその他流動負債に含まれる前受金が80,816千円減少
したこと等が要因です。固定負債は6,324,531千円(前連結会計年度末は5,716,263千円)となり、608,267千円増加
しました。これは、主に長期借入金が609,008千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,547,640千円（前連結会計年度末は2,593,827千円）とな
り、46,186 千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,220千円でしたが、配当金
118,385千円の支払いを行ったことにより利益剰余金が5,165千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が
41,367千円減少したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,688,000
計 16,688,000
（注）2020年２月18日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は16,688,000株増加し、33,376,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
6,078,200 12,156,400
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であ
ります。
6,078,200 12,156,400 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
２． 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、発行済株式総数は6,078,200株増加
しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
2020年３月31日 400 6,078,200 174 529,519 174 511,451
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２． 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、発行済株式総数は6,078,200株増加
し、12,156,400株となっています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 158,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,915,500 59,155 －
普通株式
3,800 － －
単元未満株式 普通株式
6,077,800 － －
発行済株式総数
－ 59,155 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の中には自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューＨＲ 158,500 － 158,500 2.61
谷五丁目21番14号
－ 158,500 － 158,500 2.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,364,210 2,156,766
現金及び預金
408,552 403,963
売掛金
1,598 3,517
商品
4,058 5,205
仕掛品
31,288 30,312
貯蔵品
333,861 815,845
その他
3,143,569 3,415,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 836,223 825,576
6,224,802 6,224,802
土地
527,289 1,035,271
その他（純額）
7,588,315 8,085,650
有形固定資産合計
無形固定資産 304,782 312,168
793,283 620,815
投資その他の資産
8,686,382 9,018,634
固定資産合計
11,829,951 12,434,244
資産合計
負債の部
流動負債
110,480 98,310
買掛金
256,335 272,953
短期借入金
204,028 66,295
未払法人税等
1,630,672 1,482,291
預り金
1,318,342 1,642,221
その他
3,519,860 3,562,072
流動負債合計
固定負債
※ 5,547,610 ※ 6,156,619
長期借入金
168,653 167,912
その他
5,716,263 6,324,531
固定負債合計
9,236,124 9,886,603
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 529,344 529,519
573,256 573,431
資本剰余金
1,740,260 1,735,095
利益剰余金
△ 317,437 △ 317,437
自己株式
2,525,424 2,520,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,323 24,955
その他有価証券評価差額金
66,323 24,955
その他の包括利益累計額合計
2,079 2,077
新株予約権
2,593,827 2,547,640
純資産合計
11,829,951 12,434,244
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,071,399 1,140,727
600,867 694,776
売上原価
470,531 445,951
売上総利益
231,837 264,180
販売費及び一般管理費
238,694 181,771
営業利益
営業外収益
▶ 5
受取利息
- 938
投資有価証券売却益
159 69
未払配当金除斥益
- 2,250
補助金収入
35 757
その他
200 4,021
営業外収益合計
営業外費用
9,691 9,855
支払利息
合意解約金 - 3,000
1,073 815
その他
10,765 13,671
営業外費用合計
228,129 172,121
経常利益
特別利益
440 -
新株予約権戻入益
440 -
特別利益合計
228,569 172,121
税金等調整前四半期純利益
77,713 58,900
法人税等
150,855 113,220
四半期純利益
150,855 113,220
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
150,855 113,220
四半期純利益
その他の包括利益
26,982 △ 41,367
その他有価証券評価差額金
26,982 △ 41,367
その他の包括利益合計
177,838 71,852
四半期包括利益
（内訳）
177,838 71,852
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当第１四半期連結会累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額
6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末
日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維
持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 －千円
長期借入金 5,068,632千円 5,579,580千円
計 5,068,632千円 5,579,580千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 33,840千円 41,176千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 91,972 15.5 2018年12月31日 2019年３月13日 利益剰余金
取 締 役 会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月14日
普通株式 118,385 20.0 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取 締 役 会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
バリューカフェ ＨＲマネジメ
計 (注)２
テリア事業 ント事業
売上高
846,098 225,300 1,071,399 － 1,071,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
846,098 225,300 1,071,399 － 1,071,399
計
321,174 60,329 381,504 △ 142,809 238,694
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△142,809千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
バリューカフェ ＨＲマネジメ
(注)２
計
テリア事業 ント事業
売上高
897,374 243,353 1,140,727 － 1,140,727
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
897,374 243,353 1,140,727 － 1,140,727
計
278,925 60,163 339,088 △ 157,317 181,771
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△157,317千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 12円72銭 9円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
150,855 113,220
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
150,855 113,220
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,852,642 11,839,111
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円57銭 9円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 140,908 145,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
し、2020年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層
の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２
株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,078,200株
今回の分割により増加する株式数 6,078,200株
株式分割後の発行済株式総数 12,156,400株
株式分割後の発行可能株式総数 33,376,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2020年３月16日
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年４月１日
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記の株主分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更
いたします。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
１６６８万８０００株 とする。 ３３３７万６０００株 とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2020年４月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年４月１日以降、以下のとおり
調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第16回新株予約権 2016年２月12日 866円 433円
第17回新株予約権 2017年２月14日 1,263円 632円
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（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同様。）及び従
業員に対し、第19回新株予約権を発行することを決議し、2020年４月１日に付与いたしました。その概要は次の
とおりであり、新株予約権証券の発行時（2020年４月１日）における内容を記載しております。
１．新株予約権を発行する理由
当社役職員が一体となり、事業の拡大、企業価値の増大、株主利益への貢献を果たすため、より一層の意欲
及び士気を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するもので
あります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 18,000株
３．新株予約権の発行価額
本新株予約権１個当たりの発行価額は、35,203円とする。
４．新株予約権の総数
90個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 200株）
５．新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役及び従業員 ７名
６．新株予約権を行使することができる期間
2022年４月１日から2027年３月31日まで
７．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 267,000円（１株当たり 1,335円）
８．新株予約権の割当日
2020年４月１日
９．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2020年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損
益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が870百万円以上の
場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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四半期報告書
２【その他】
2020年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………118,385千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円0銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月13日
（注） 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社バリューＨＲ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山田 円 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューＨＲの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０
年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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