株式会社インソース 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社インソース
【英訳名】 Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】 （０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】 （０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 2,555,911 2,905,608 5,608,361
売上高
（千円） 565,485 623,444 1,298,340
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 372,629 420,967 835,387
期）純利益
（千円） 372,400 417,098 834,172
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,620,137 3,160,125 3,082,393
純資産額
（千円） 3,886,374 4,550,613 4,957,065
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 17.69 20.03 39.73
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.56 20.00 39.53
（当期）純利益金額
（％） 67.4 69.4 62.2
自己資本比率
（千円） 606,769 154,574 1,345,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △174,918 △603,012 △236,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △643,402 △339,331 △642,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,614,576 2,504,515 3,292,208
末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 7.84 6.87
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年９月１日付で普通株式１株を1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、コロナ禍については、当社グループの事業に影響を与えております。今後の感染拡大の状況により、 継
続して業績に影響を与える可能性がございます。 当第２四半期での影響については、２.経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）において、 当初労働生産性向上を図り
たいという市場ニーズを受け、堅調に推移しておりましたが、コロナ禍による政府の緊急事態宣言等により、３月
以降研修事業（講師派遣型および公開講座）に影響が出ております。これを受け、当社グループでは全国の小中高
で臨時休校要請が出された３月２日よりオンライン新人研修の提供を開始、３月16日にはオンライン教育営業部を
新設するなど迅速に対応いたしました。
また、その他事業においては、在宅勤務でも受講できるeラーニングの新規開発ならびに次世代型LMS（※）
「Leaf」の新機能の拡充を行いました。結果として、「Leaf」の有料利用組織数は前期末比28組織増となり、ユー
ザー数は90万人を超えました。
このような状況の中、当第２四半期連結会計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比89.3％（３
月は前年比41.1％）、公開講座受講者数は前年同四半期比90.9％（３月は前年比35.7％）、「WEBinsource」登録
先数は前期末比111.5％となりました。しかしながら、利益率の高い「Leaf」有料利用組織数が伸長し累計190組織
となったことに加え、大型のカスタマイズ案件を多数受注し、連結売上に貢献いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,905,608千円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益
624,539千円（前年同四半期比10.0％増）、経常利益623,444千円（10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は420,967千円（前年同四半期比13.0％）となりました。
※ LMS （Learning Management System）：ｅラーニングの実施に必要な「学習（教育）管理システム」のこと。
また、 第18期第２四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 （単位：千円）
第18期第２四半期連結累計期間 第17期第２四半期連結累計期間
前年同期比
事業の名称 （自 2019年10月１日 （自 2018年10月１日
（％）
至 2020年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,588,399 107.1 1,482,666
講師派遣型研修事業
公開講座事業 708,501 112.8 627,932
その他事業 608,707 136.7 445,312
合計 2,905,608 113.7 2,555,911
（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載して
おります。
２．上記の金額には、消費税 等は含まれておりません。
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（２） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ406,452千円減少し、4,550,613千円となり
ました。これは主に現金及び預金が787,692千円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ484,184千円減少し、1,390,487千円となり
ました。これは主に未払法人税等が239,191千円減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77,732千円増加し、3,160,125千円となりま
した。これは主に利益剰余金が84,725千円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べ787,692千円減少し、2,504,515千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は154,574千円（前年同期間は606,769千円の収入）となりました。これは主に、法
人税等の支払額416,117千円があったものの、税金等調整前四半期純利益623,444千円を計上したことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は603,012千円（前年同期間は174,918千円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出531,058千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は339,331千円（前年同期間は643,402千円の支出）となりました。これは主に配当
金の支払額336,242千円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
75,000,000
普通株式
75,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,310,750 21,310,750
普通株式
市場第一部 100株
21,310,750 21,310,750 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日
～ － 21,310,750 － 800,623 － 641,793
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7,353 34.98
株式会社ルプラス 東京都千代田区神田錦町三丁目７番２号
1,362 6.47
舟橋孝之 東京都千代田区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,355 6.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,099 5.23
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口)
1,060 5.04
川端久美子 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,059 5.03
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
56．GRAND RUE L－1660
クレディ スイス ルクセンブル
ク エスエー カスタマー アセッ LUXEMBURG
630 2.99
ツ ファンズ ユーシッツ （常
（東京都千代田区丸の内２丁目7番１
任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号 決済事業部）
P．O．BOX 351 BOSTON
ステート ストリート バンク
MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．
アンド トラスト カンパニー
565 2.68
505303 （常任代理人 株式会社
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
みずほ銀行決済営業部）
インターシティA棟）
400 1.90
株式会社ブレイク 兵庫県神戸市灘区鶴甲三丁目１番21号
AIB INTERNATIONAL CENTE P．O．
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
BOX 518 IFSC DUBLIN，
378 1.79
505019 （常任代理人 株式会社
IRELAND （東京都港区港南２丁
みずほ銀行決済営業部）
目15番１号 品川インターシティA棟）
－ 15,261 72.55
計
（注）１．2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在 における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。当社は、2019年９月１日付で、普
通株式１株につき1.25株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数
にて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 114,700 0.67
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1 号 641,600 3.76
株式会社
－
計 756,300 4.44
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２．2019年４月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・
カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2019年４月16日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社としては 2020年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。当社は、2019年９月１日付で、普通株
式１株につき1.25株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載
しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディフ・ア
31-32，St James's Street,London
セット・マネジメント・エルエ 863,900 5.07
ルピー
３．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
は2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,757,000 8.24
株式会社
４．2020年１月30日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マネ
ジメント・ジャパン株式会社が2020年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては2020年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内
ＢＮＹメロン・アセット・マネ
778,600 3.65
ジメント・ジャパン株式会社
トラストタワー本館
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,400 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 20,964,500 209,645
普通株式
ける標準となる株式であ
ります。また、単元株式
数は100株であります。
55,850 － －
単元未満株式 普通株式
21,310,750 － －
発行済株式総数
－ 209,645 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田錦
町一丁目19番１号 290,400 － 290,400 1.36
株式会社インソース
神田橋パークビル５Ｆ
290,400 － 290,400 1.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
3,292,208 2,504,515
現金及び預金
729,293 551,483
売掛金
※17,371 ※13,685
たな卸資産
113,636 45,365
その他
△1,665 △1,367
貸倒引当金
4,150,844 3,113,682
流動資産合計
固定資産
139,487 728,374
有形固定資産
無形固定資産
34,545 29,939
のれん
107,024 103,634
ソフトウエア
721 7,156
その他
142,291 140,730
無形固定資産合計
524,441 567,825
投資その他の資産
806,220 1,436,930
固定資産合計
4,957,065 4,550,613
資産合計
負債の部
流動負債
131,203 57,178
買掛金
512,866 389,991
未払金
460,540 221,349
未払法人税等
510,361 510,812
前受金
－ 11,491
賞与引当金
172,838 127,655
その他
1,787,810 1,318,477
流動負債合計
固定負債
77,282 72,009
資産除去債務
9,578 －
その他
86,861 72,009
固定負債合計
1,874,671 1,390,487
負債合計
純資産の部
株主資本
800,623 800,623
資本金
641,793 641,793
資本剰余金
2,038,809 2,123,535
利益剰余金
△405,161 △408,249
自己株式
3,076,065 3,157,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,343 1,474
その他有価証券評価差額金
5,343 1,474
その他の包括利益累計額合計
984 948
新株予約権
3,082,393 3,160,125
純資産合計
4,957,065 4,550,613
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,555,911 2,905,608
売上高
774,774 832,047
売上原価
1,781,136 2,073,560
売上総利益
※1,213,412 ※1,449,021
販売費及び一般管理費
567,724 624,539
営業利益
営業外収益
277 32
受取利息
168 176
受取配当金
－ 77
為替差益
3,060 2,170
雇用調整助成金
848 89
その他
4,354 2,546
営業外収益合計
営業外費用
133 －
為替差損
5,061 3,641
持分法による投資損失
1,398 －
自己株式取得費用
6,593 3,641
営業外費用合計
565,485 623,444
経常利益
特別損失
1,639 －
固定資産除却損
1,639 －
特別損失合計
563,845 623,444
税金等調整前四半期純利益
191,215 202,476
法人税等
372,629 420,967
四半期純利益
372,629 420,967
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
372,629 420,967
四半期純利益
その他の包括利益
△229 △3,869
その他有価証券評価差額金
△229 △3,869
その他の包括利益合計
372,400 417,098
四半期包括利益
（内訳）
372,400 417,098
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
563,845 623,444
税金等調整前四半期純利益
31,382 54,475
減価償却費
4,606 4,606
のれん償却額
1,639 －
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △298
△445 △209
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 5,061 3,641
為替差損益（△は益） △133 △77
売上債権の増減額（△は増加） 3,843 177,809
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,768 3,685
仕入債務の増減額（△は減少） △31,334 △74,025
143,464 △222,571
その他
741,706 570,481
小計
利息及び配当金の受取額 445 209
△135,382 △416,117
法人税等の支払額
606,769 154,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△130,461 △48,439
投資有価証券の取得による支出
△6,567 △531,058
有形固定資産の取得による支出
△17,891 △16,269
無形固定資産の取得による支出
△31,615 △11,792
敷金及び保証金の差入による支出
16,491 9,252
敷金及び保証金の回収による収入
△4,875 △4,704
その他
△174,918 △603,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△467,645 △3,089
自己株式の取得による支出
26,208 －
自己株式の処分による収入
△201,964 △336,242
配当金の支払額
△643,402 △339,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
133 77
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △211,418 △787,692
2,825,995 3,292,208
現金及び現金同等物の期首残高
※2,614,576 ※2,504,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの研修事業における新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、夏以降は緩やかに回復すると見込むものの、当下期まで続くと
仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び
仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
商品 66千円 6,873 千円
仕掛品 17,305 千円 6,811 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 507,786 千円 613,022 千円
退職給付費用 30,971 千円 33,481 千円
賞与引当金繰入額 10,215 千円 11,491 千円
貸倒引当金繰入額 437 千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,614,576千円 2,504,515千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 2,614,576千円 2,504,515千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月21日
201,964 12.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,000株を466,247千円で取得しまし
た。主にこの取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は、260,231株、453,433千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
336,340 16.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 17.69円 20.03 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 372,629 420,967
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
372,629 420,967
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,064,055 21,020,600
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17.56円 20.00 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 158,000 27,571
（うち新株予約権（株）） （158,000） （27,571）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 2018年２月２日開催の臨 2018年２月２日開催の臨
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 時取締役会決議による第 時取締役会決議による第
会計年度末から重要な変動があったものの概要 ４回新株予約権 ４回新株予約権
新株予約権の数 934個 新株予約権の数 847個
（普通株式 233,500株） （普通株式 211,750株）
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。上記では、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主利益の向上、М＆Ａ等の機動的な資本政策の遂行、及び取締役及び従業員に対する
インセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため
2.取得の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 250,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.19％）
（3）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（4）取得期間 2020年５月15日～2020年６月30日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ソースの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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