ペプチドリーム株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ペプチドリーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ペプチドリーム株式会社(E27486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ペプチドリーム株式会社
【英訳名】 PeptiDream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 リード・パトリック
神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 044(270)1300
【事務連絡者氏名】 ＩＲ広報部長 岩田 俊幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044(223)6612
【事務連絡者氏名】 ＩＲ広報部長 岩田 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年１月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 394,877 393,782 1,037,337
経常損失(△) (千円) △ 269,444 △ 488,296 △ 706,537
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 185,266 △ 340,700 △ 488,464
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △ 68,067 △ 143,611 △ 140,711
資本金 (千円) 3,930,541 3,933,885 3,930,541
発行済株式総数 (株) 125,310,400 125,910,400 125,310,400
純資産額 (千円) 17,265,088 16,636,889 16,978,289
総資産額 (千円) 18,682,843 17,866,562 17,817,340
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 1.48 △ 2.71 △ 3.90
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 92.0 92.6 94.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,458,047 339,594 241,982
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 9,320 △ 266,945 △ 138,251
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― 6,569 ―
現金及び現金同等物の
(千円) 8,297,239 7,056,300 6,986,722
四半期末(期末)残高
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
５． 2019年９月26日開催の第13期定時株主総会決議により、事業年度の末日を６月30日から12月31日に変更いた
しました。従って、第14期は2019年７月１日から2019年12月31日の６ヵ月間となっております。
第14期第１四半期累計期間は2019年７月１日から2019年９月30日まで、第15期第１四半期累計期間は2020年
１月１日から2020年３月31日までと対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）において、当社独自の創薬開発プラットフォーム
システムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契
約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。
【当社の事業戦略】 2020年３月末時点パートナー数
① 創薬共同研究開発契約 19社
② PDPSの非独占的技術ライセンス許諾 ７社
③ 戦略的提携による自社パイプラインの拡充 ８社及び１アカデミア、１機関
当社では、2020年３月31日現在、111のプログラムが進行しております（2019年12月末比４プログラム増加）。
下表では、各創薬アプローチごとのプログラム数を記載しております。
【創薬アプローチごとのプログラム数】 2020年３月末時点
特殊ペプチド医薬品
74
低分子医薬品
ペプチド薬物複合体（PDC医薬品） 37
計 111
下表では、各研究開発ステージにおけるプログラム数を2019年12月末時点のものと比較しております。
【研究開発ステージごとのプログラム数】 2019年12月末時点 2020年３月末時点
ターゲット検証 - ヒット化合物
43 42
ヒット化合物 - リード化合物（Hit-to-Lead）
43 47
リード化合物 - GLP安全性試験 (Lead-to-GLP-Tox)
11 12
GLP安全性試験 - IND申請（GLP-Tox-to-IND）
8 8
臨床試験 第1相（フェーズ1） 2 2
臨床試験 第2相（フェーズ2） 0 0
臨床試験 第3相（フェーズ3） 0 0
計 107 111
（注）上記のプログラム数は、PDPSの非独占的技術ライセンス先でのプログラムを含んでおりません。
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、当四半期にお
いて新たな情報開示事項はございませんでした。創薬共同研究開発を進めている複数のパートナー企業から研究開
発支援金を継続的に受領しております。今後、現在進行しているプログラムについて、さらなるマイルストーンが
達成され、パートナー企業の許諾を得た上で、新たな進捗の報告をできるものと考えております。また、当社は創
薬共同研究開発に関心のある複数の企業との間で新たな契約締結に向けた交渉を継続的に進めております。
２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、2020年３月31日現在、７社；米国ブリストル・マイ
ヤーズ スクイブ社（2013年）、スイス・ノバルティス社（2015年）、米国リリー社（2016年）、米国ジェネンテッ
ク社（2016年）、塩野義製薬株式会社（2017年）、米国メルク社（2018年）、ミラバイオロジクス株式会社（2018
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年）との間で非独占的なライセンス許諾契約を締結しております。同事業においては、各ライセンス先企業から技
術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンフィーが当社に支払われます。なお、マイル
ス トーンを達成するまでの間は、ライセンス先企業での研究内容や進捗について当社に知らされることはございま
せん。また、当社は、PDPSの非独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めておりま
す。
３つ目の事業戦略は、世界中の高い技術力を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機
関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることが狙いです。同事業に
おいては、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用し、これらのプログラムを少なくとも第Ⅰ相に入る段階
もしくは、第Ⅰ相に入った後、場合によっては第Ⅱ相まで開発を進めることにより、通常の開発候補品よりも収益
性の高い条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することを目標にしております。当社では、PDPS技術を
用いて同定したヒット化合物を起点に、①特殊ペプチド医薬品、②ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、③低分子
医薬品の３つのカテゴリーの医薬品開発を進めていくために必要な能力の拡充を進めております。同事業では、戦
略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることでより高い価値のプログラムが生み出さ
れることに加え、開発費用を両社で負担することにより、開発に成功した場合には、従来の創薬共同研究プログラ
ムと比べてより高い比率の売上ロイヤルティーが当社に支払われます。
自社創薬については、ヘマグルチニン（HA）を標的タンパク質とした抗インフルエンザウイルス特殊環状ペプチ
ド「PD-001」や、抗自己免疫疾患・抗アレルギー性炎症に関与するインターロイキン-17（IL17）を標的タンパク質
とした特殊環状ペプチドを用いた医薬品の研究開発など、複数のプログラムが進行しております。今後、臨床開発
に向けた新たな進捗の報告ができるものと考えております。
2020年３月12日に、当社は三菱商事株式会社（以下 三菱商事）と細胞治療・再生医療等製品の製造等に使用され
る、細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチド（以下代替ペプチド）の開発・製造・販売
を行う合弁会社・ぺプチグロース株式会社（以下ぺプチグロース）を設立することを発表いたしました。ぺプチグ
ロースに対する両社の出資比率は、三菱商事60.5%、ペプチドリーム39.5%となります。ぺプチグロースは、両社が
持つノウハウを利活用し、医薬品産業における細胞治療・再生医療等の発展に向け、取り組んでまいります。成長
因子は、ヒトを含む動物の体内に広く存在し、細胞の成長・増殖や、またiPS細胞・ES細胞等の幹細胞を神経細胞や
血液細胞等へと分化誘導させる際に重要な役割を担うタンパク質です。現在は、動物血清からの抽出物、あるいは
遺伝子組み換え技術によって製造されたものが主に使用されていますが、不純物混入による安全性上のリスク、製
造ロット間の品質のばらつき、高額な製造コスト等が、医薬品産業が直面する課題となっております。ぺプチグ
ロースは、当社のPDPSを用いて、成長因子と同等の機能を有する代替ペプチドを見つけ出し、動物血清・遺伝子組
み換え技術を用いない、化学合成による新規製造手法を開発します。また、商業ベースでの製造工程・体制を確立
することで、品質面においては高純度で製造ロット間のバラつきも無くし、またコスト面の合理化も実現します。
現時点で数十種類を超える成長因子が知られており、完全ゼノフリー培地の実現を可能とする為には複数の成長因
子を化学合成品によって代替していく必要があります。複数品目の成長因子について化学合成品（代替ペプチド）
を包括的に開発する今回の取り組みは、史上初であり、細胞治療・再生医療の普及拡大に必要不可欠なものと考え
ております。三菱商事は、ぺプチグロースに社長を含む経営幹部の人材を数名派遣し、同社の経営全般に携わる
他、三菱商事グループが有する幅広いネットワーク・顧客基盤を活用することで、グローバル市場における代替ペ
プチドの販売及び市場拡大を図り、医薬品産業が抱える課題解決や細胞治療・再生医療の普及促進に貢献してまい
ります。
当社はこれまで７社（JCRファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国Heptares Therapeutics社、米国Kleo
Pharmaceuticals社、日本メジフィジックス株式会社、ポーラ化成工業株式会社、JSR株式会社）との戦略的提携を
発表しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビ
ル＆メリンダ・ゲイツ財団からは結核に対する新規治療薬開発に関する研究支援金を受領しております。
JCRファーマ株式会社（以下 JCRファーマ）とは、2016年２月に開始した共同研究において、2019年５月10日に血
液脳関門（Blood-Brain Barrier：BBB、以下「BBB」）通過を可能とするキャリアとしての特殊環状ペプチドの創製
に成功したことを発表いたしました。多くの薬物はBBBを容易に通過することができず、脳内への取り込み効率の低
さが中枢神経系疾患の医薬品開発において大きな課題となっております。今回創製したキャリアペプチドは、様々
な種類の薬物に対し、PDCとすることでBBB通過能を付与し、脳内への取り込み効率を向上させる効果を有しており
ます。このキャリアペプチドは、抗体を中心とするタンパク質、ペプチド、核酸、低分子化合物等、幅広い薬物へ
の応用が可能ですが、既に抗体医薬のBBB通過において極めて有効であることが動物モデルで実証されております。
また、低分子化合物を中心とした他の薬物への応用についても、体内動態を含む実証データの確認が進められてお
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ります。両社は、BBB通過能を付与したい薬物にこのキャリアペプチドを付加することで、新たに脳内での薬効が期
待できる薬物の創製を推進するとともに、第三者へのライセンス活動を開始しております。第三者へのライセンス
活 動においては、手続き効率化の観点から問い合わせ窓口、及び契約締結からキャリアペプチドの供給まで主とし
て当社が担当しており、多くの問い合わせをいただいております。本キャリアペプチドのライセンス活動によって
得られる収益は、当社とJCRファーマとの間で分配されます。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対する低分子医薬品
候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端の計算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候
補化合物のデザインに関する技術を有するベンチャー企業です。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社
で共有いたします。当社はPDPSを用いてキナーゼの変化の影響を受けないATP-非競合型インヒビター（アロステ
リックインヒビター）であるキナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドをすでに数多く同定しております。両社
は得られたヒットペプチドと標的キナーゼとの複合体の結晶構造から計算科学を用いて低分子医薬品候補化合物を
デザインする能力を高める取組みを進めております。
英国Heptares Therapeutics社（以下 ヘプタレス）とは、疼痛、がん、炎症性疾患など複数の適応症において既
に検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）として知られるプロテアーゼ活性化受容体2（PAR2）を標的とし
て新規治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ
業界屈指のプラットフォーム技術を融合いたします。両社で選択したGPCRターゲットに対して、ヘプタレス社の
StaRプラットフォームを用いて安定化し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を
進めてまいります。本契約のもと両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。両社は既に
PAR2に対して高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しており、リード候補化合物の特定に
向けた共同研究は順調に進捗しております。
米国Kleo Pharmaceuticals（以下 クリオ）とは、複数の適応症でがん免疫治療薬の共同研究開発を行っておりま
す。クリオが選択した複数のがん細胞表面、及び免疫細胞表面の受容体ターゲットに対して当社のPDPSを用いて特
殊環状ペプチドを同定し、最適化を実施いたします。それらとクリオが有するAntibody Recruiting Molecules
（ARMs）、Synthetic Antibody Mimics（SyAMs）、及びMonoclonal Antibody Therapy Enhancers（MATEs）という
新たながん免疫療法のプラットフォーム技術を用いてPDC医薬品候補化合物を創製いたします。当社は製品開発の貢
献度に応じて、すべての製品から生じる一定の収益を得る権利を有しております。2017年７月に開始した両社の戦
略的共同研究開発において、２つの臨床候補化合物（クリオのパイプライン上では、KP1237、KP1196と公表）が創
製されております。いずれも骨髄腫細胞表面に発現しているCD38を標的とし、PDPSを用いて特定された特殊環状ペ
プチドにARMsを結合したPDC医薬品候補化合物（CD38-ARMs）で、多発性骨髄腫を適応症としております。ARMsは、
体内にもともと内在する抗体と結合し、その抗体が腫瘍細胞への高い殺傷能力を有する免疫細胞を誘導することで
骨髄腫細胞を攻撃する作用メカニズムをその特徴としております。CD38は多発性骨髄腫の標的として実証されてい
ることに加えて、慢性リンパ性白血病やその他のがん細胞表面にも多く発現していることが知られております。今
回の臨床候補化合物は、前臨床モデルにおいて安全性と有効性に関する良好なデータが確認されたものから選抜さ
れました。KP1237は短期間作用型の治療薬として幹細胞移植を受けた多発性骨髄腫患者向けに開発を行っており、
KP1196は長期間作用型としてより広く一般の多発性骨髄腫患者向けに使用される治療薬として開発を進めておりま
す。２つの臨床候補化合物はともに2020年の臨床開発入りを計画しております。クリオは2020年２月７日に多発性
骨髄腫を適応症として申請しておりましたKP1237のIND（新薬臨床試験開始届）が米国FDA（食品医薬品局）から承
認されたことを発表しました。両社は、今回の臨床候補化合物以外にもARMを用いた複数プログラムの研究開発を進
めるとともに、クリオが有するARM以外のがん免疫療法のプラットフォーム技術であるSyAMs、及びMATEsを用いたプ
ログラムの研究開発も進めております。なお当社は、戦略的な観点からクリオに出資しており、株主となっており
ます。
日本メジフィジックス株式会社（以下 NMP）とは、特殊ペプチドにラジオアイソトープ（RI：放射性同位元素）
を標識した治療薬及び診断薬の創製に向けた戦略的共同研究開発を行っております。当社はPDPS技術を活用し、特
殊ペプチドを用いたペプチド-薬物複合体（PDC）の研究開発を進めております。またNMPは「治療と診断の融合（セ
ラノスティクス）」の実用化を目指しており、治療用及び診断用の放射性医薬品を開発するための新たな研究製造
拠点の整備に着手しております。当社が持つ特殊ペプチドにNMPが持つ放射性核種を標識する技術を組み合わせるこ
とにより、セラノスティクスの実現につながる新たな治療薬及び診断薬の創製を進めてまいります。本取組みに
よって得られるRI標識ペプチドの開発及び製品化の技術は両社で共有し、日本を含むアジア、ならびに欧米等にお
いて共同開発またはライセンスの導出を進めてまいります。
ポーラ化成工業株式会社（以下 ポーラ化成工業）とは、ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品、及び医薬品の研
究開発を行っております。当社のPDPS技術を活用することで、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材
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開発に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、皮膚に効果のある医薬品シーズの創出などに取り組ん
でまいります。
川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド医薬品の共
同研究開発を行っております。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患であり、いまだ有効な治療法が確立さ
れておりません。共同研究開発では、マイオスタチンを標的タンパク質としたペプチド医薬品候補化合物がDMDのモ
デル動物に投与した際に筋力低下を有意に改善することが確認されており、革新的な筋萎縮阻害剤の開発につなが
りうるものと期待しております。現在、前臨床試験を進めており、近い将来に臨床試験を実施できるよう全力で取
り組んでまいります。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下 ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている２つの
感染症である結核、及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とした複数のプログ
ラムにつき、ゲイツ財団からの研究支援金を受けて研究開発を進めております。2019年11月１日に、当社はゲイツ
財団から結核に対する新規治療薬開発に関して第２回目の研究支援金を受領することを発表いたしました。2017年
11月に受領した初回の研究支援金による取り組みの結果、複数の有望なヒット候補化合物が特定され、次なる開発
ステップに向けた検討を進めてまいりました。今回の新たな支援金は、結核治療薬として最も有望なヒット化合物
を、前臨床試験を視野に入れて最適化を行い、リード化合物として開発することに充当されます。結核は、世界人
口の約３分の１が潜伏感染しているといわれ、毎年1,040万人の新規感染症例と180万人の死亡例が報告されており
ます。今回の支援金により開発される治療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、低中所得国（LMIC）においては安
価で提供されることになっております。一方、先進国においては、当社が自社での商業化及びライセンス活動の権
利を有しております。
JSR株式会社（以下 JSR）とは、抗体医薬品などのバイオ医薬品の精製過程で用いられるアフィニティクロマトグ
ラフィーに適用可能な特殊ペプチドの共同研究を開始しております。医療現場で広く使われている抗体医薬品など
のバイオ医薬品製造は大きく、1）CHO細胞などを培養し目的とするタンパク質を作る工程と、2）その産生細胞を除
去し、多くの不純物から目的タンパク質を精製する工程に分類されます。この精製工程に用いられるクロマトグラ
フィーは、プロテインAなどのタンパク質リガンドを用いたアフィニティクロマトグラフィーをはじめ、イオン交換
クロマトグラフィー等、目的に応じて様々なクロマトグラフィーが使用されますが、特殊ペプチドを用いた新たな
クロマトグラフィー担体の開発・商業化は、バイオ医薬品精製プロセスの簡便化・低コスト化に貢献します。特殊
ペプチドは化学合成が可能なため、従来のタンパク質リガンドと比べて均一な品質のリガンドをより安定的に大量
製造できる利点があり、また物理的に小さい特殊ペプチドをリガンドとすることで精製効率そのものを向上させる
こと、さらにこれまでアフィニティクロマトグラフィーでは精製が難しかったバイオ医薬品の精製も実現可能とな
ります。
当社は今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有するバイオベンチャー企業やアカデミア等の研究機
関との戦略的提携を通じて、次世代のファーストインクラス（first-in-class）、及びベストインクラス（best-
in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みをさらに加速してまいります。
当社は塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開
発、製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機
関）・ペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を2017年９月に設立いたしました。ペプチスターは国内の様々
な会社が有する技術を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供する
ことを目指しております。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品
の製造も請け負うことが予想されます。大阪府摂津市に建設を進めていた同社の工場は、当初の計画通り2019年10
月から商業生産を開始しております。ぺプチスターは2019年12月６日に、2017年10月に国立研究開発法人 日本医療
研究開発機構（AMED）と委託環境整備契約を締結した医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）における課題「特殊
ペプチド原薬CMO創設」において、計画通り供給体制の基盤構築を達成したことを発表しております。
当社はサステイナビリティへの取り組み（ESG）に関して、当社の基本方針、重点取組み、主要データ/指標につ
いて自社WEBサイト上に専用ページ（https://www.peptidream.com/esg/data.html）を開設し、積極的な情報開示を
行っております。当社は地球環境への配慮、社会・従業員に関する取り組み、企業統治（ガバナンス）に関して業
界トップクラスの水準を目指して取り組んでまいります。2019年６月に当社は、「気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。
当社の従業員は2020年３月31日現在で124名（派遣を含む。女性社員比率は約４割）となっております（2019年12
月末比１人増）。取締役７名を含めると総勢131名の体制となりました。なお、中国でアミノ酸や低分子化合物の合
成や製造等を委託しているCRO内には当社専属で15名が勤務しております。
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以上の結果、当事業年度における売上高は393,782千円、営業損失481,278千円、経常損失488,296千円、当期純損
失340,700千円となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)当社は、前事業年度より事業年度末日を６月末日から12月末日に変更しました。これにより、当第１四半期累
計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）と比較対象となる前第１四半期累計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日）の期間が異なるため、経営成績に関する説明における前年同四半期増減については記載して
おりません。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間の総資産は17,866,562千円となり、前事業年度末と比べて49,221千円増加しました。その主
な要因は、売掛金が269,776千円減少したものの、工具、器具及び備品が229,940千円、繰延税金資産が148,848千円
増加したこと等によるものです。
負債は1,229,673千円となり、前事業年度末と比べて390,622千円増加しました。その主な要因は、前受金が
268,002千円増加したこと等によるものです。
純資産は16,636,889千円となり、前事業年度末と比べて341,400千円減少しました。その主な要因は、四半期純損
失により利益剰余金が340,700千円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ69,578千円増加し、7,056,300千円と
なりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失488,296千円の計上等があったものの、売上債権の減
少額269,776千円、前受金の増加額268,002千円等により、339,594千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出263,195千円、無形固定資産の取得による
支出3,750千円により、266,945千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,569千円により、6,569千
円の収入となりました。
(注)当社は、前事業年度より事業年度末日を６月末日から12月末日に変更しました。これにより、当第１四半期累
計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）と比較対象となる前第１四半期累計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日）の期間が異なるため、キャッシュ・フローの状況に関する説明における前年同四半期増減に
ついては記載しておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、355,462千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 342,400,000
計 342,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 125,910,400 125,910,400 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 125,910,400 125,910,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
600,000 125,910,400 3,344 3,933,885 3,344 3,930,167
2020年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,252,882
株式であります。なお、単元株式数は
125,288,200
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,200
発行済株式総数 125,310,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,252,882 ―
（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式143,400株（議決権の数1,434個）に
つきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式143,400株は、上記自己名義株式数として
記載しておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、2019年９月26日開催の第13期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度の末日を６月30
日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期会計期間は2019年７月１日から2019年９月30日ま
で、前第１四半期累計期間は2019年７月１日から2019年９月30日までとなり、当第１四半期会計期間は2020年１月１
日から2020年３月31日まで、当第１四半期累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,986,722 7,056,300
売掛金 312,492 42,715
貯蔵品 341,316 361,246
前払費用 150,960 106,989
248,306 195,441
その他
流動資産合計 8,039,797 7,762,693
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,683,377 3,651,091
構築物（純額） 160,232 157,114
工具、器具及び備品（純額） 986,708 1,216,649
904,628 904,628
土地
有形固定資産合計 5,734,947 5,929,482
無形固定資産
のれん 11,815 6,751
ソフトウエア 102,151 96,970
1,622 1,589
その他
無形固定資産合計 115,589 105,312
投資その他の資産
投資有価証券 1,295,598 1,288,298
関係会社株式 1,900,000 1,900,000
長期貸付金 95,839 94,279
長期前払費用 16,977 16,752
繰延税金資産 476,431 625,280
142,158 144,463
その他
投資その他の資産合計 3,927,005 4,069,073
固定資産合計 9,777,543 10,103,869
資産合計 17,817,340 17,866,562
負債の部
流動負債
買掛金 38,595 91,605
未払金 127,138 176,927
未払費用 70,854 84,426
未払法人税等 22,729 10,912
前受金 312,923 580,926
預り金 12,367 12,715
その他 93,930 111,650
流動負債合計 678,540 1,069,162
固定負債
株式給付引当金 15,774 15,774
144,736 144,736
役員株式給付引当金
固定負債合計 160,510 160,510
負債合計 839,050 1,229,673
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,930,541 3,933,885
資本剰余金 3,926,823 3,930,167
利益剰余金 9,488,501 9,147,801
△ 411,570 △ 411,570
自己株式
株主資本合計 16,934,296 16,600,284
評価・換算差額等
△ 40,700 △ 48,000
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 40,700 △ 48,000
新株予約権 84,693 84,604
純資産合計 16,978,289 16,636,889
負債純資産合計 17,817,340 17,866,562
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
売上高 394,877 393,782
322,095 338,762
売上原価
売上総利益 72,782 55,019
販売費及び一般管理費 485,616 536,298
営業損失（△） △ 412,834 △ 481,278
営業外収益
受取利息 1,174 1,710
為替差益 4,623 -
業務受託料 137,592 -
- 1,101
その他
営業外収益合計 143,390 2,811
営業外費用
為替差損 - 9,798
- 30
株式交付費
営業外費用合計 - 9,829
経常損失（△） △ 269,444 △ 488,296
税引前四半期純損失（△） △ 269,444 △ 488,296
法人税、住民税及び事業税
△ 2,059 1,252
△ 82,118 △ 148,848
法人税等調整額
法人税等合計 △ 84,177 △ 147,596
四半期純損失（△） △ 185,266 △ 340,700
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 269,444 △ 488,296
減価償却費 120,213 137,263
のれん償却額 5,064 5,064
受取利息及び受取配当金 △ 1,174 △ 1,710
為替差損益（△は益） 4,637 9,640
株式交付費 - 30
売上債権の増減額（△は増加） 2,917,158 269,776
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 49,596 △ 19,930
前払費用の増減額（△は増加） △ 16,831 43,970
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,273 55,272
未払金の増減額（△は減少） 396,165 △ 12,114
未払費用の増減額（△は減少） △ 325,680 13,571
前受金の増減額（△は減少） △ 215,382 268,002
預り金の増減額（△は減少） △ 85,491 348
△ 283,089 59,760
その他
小計 2,189,275 340,650
利息及び配当金の受取額 1,174 1,710
△ 732,402 △ 2,766
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,458,047 339,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,623 △ 263,195
△ 4,697 △ 3,750
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,320 △ 266,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 6,569
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー - 6,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,637 △ 9,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,444,089 69,578
現金及び現金同等物の期首残高 6,853,150 6,986,722
※１ 8,297,239 ※１ 7,056,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された
環境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ペプチスター株式会社 9,000,000 9,000,000
計 9,000,000 9,000,000
(注) 塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 8,297,239 7,056,300
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 8,297,239 7,056,300
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 1,900,000 1,900,000
持分法を適用した場合の投資の金額 1,636,380 1,492,769
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
持分法を適用した場合の投資損失の金額 68,067 143,611
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額（△） △1円48銭 △2円71銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円) △185,266 △340,700
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) △185,266 △340,700
普通株式の期中平均株式数(株) 125,166,948 125,490,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、四半期純損失金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期累計期間における１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は143,400株であります。当第１四半期累計期間における１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は143,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
ペプチドリーム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 直 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 義 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペプチドリーム
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ペプチドリーム株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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