株式会社遠藤製作所 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社遠藤製作所(E01459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社遠藤製作所
【英訳名】 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 大史
【本店の所在の場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 2,679,932 2,168,534 9,773,969
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 196,041 △53,125 185,816
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益金額又は親会社株主に （千円） 129,346 △115,131 265,682
帰属する四半期純損失金額(△)
（千円） 388,088 △970,529 1,006,408
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,400,178 14,919,989 16,022,742
純資産額
（千円） 18,778,682 17,680,338 18,804,741
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 14.82 △13.18 30.42
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 82.0 84.4 85.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第71期第1四半期累計期間は１株当たり
四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第1四半期累計期
間及び第70期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性が
あり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や一部の企業収益に弱さが見られるものの、雇用・所
得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世
界的な拡大の影響による経済の大幅な下振れリスク等、世界経済全体へ波及しており、先行きについては、感染
症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、取引先に対し受注獲得の取り組みを強化し、開発力の向上と高付加
価値製品の供給に努めるとともに、全社で生産効率の向上、製造原価の低減、一層のコスト削減に取り組んでま
いりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注の減少等により、売上高は21億68百万円（前年同期比
19.1％減）となりました。利益面につきましては、効率化、コスト低減に努めましたが、売上高の減少等によ
り、営業損失32百万円（前年同期は１億50百万円の営業利益）、経常損失53百万円（前年同期は１億96百万円の
経常利益）、 親会社株主に帰属する四半期純損失１億15百万円（前年同期は１億29百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、企画開発力を高め、受注獲得に努めるとともに、生産効率や品質の向上、製造コ
ストの低減に取り組みましたが、受注数の減少等により、売上高７億35百万円（前年同期比20.6％減）、営業損
失35百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
②メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、高機能製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に努めるとともに、
生産性の向上・合理化、製造原価の低減を進めましたが、受注数の減少等により、売上高２億61百万円（前年同
期比16.8％減）、営業利益28百万円（同55.7％減）となりました。
③鍛造事業
鍛造事業につきましては、依然としてタイ国自動車産業の伸び悩みがある中、受注獲得のため、主要取引先と
の連携・関係の強化に努め、積極的な営業活動と新規販路の開拓に取り組むとともに、生産性の向上、コストの
削減を進めましたが、受注数が減少したこと等により、売上高11億71百万円（同18.6％減）、営業利益87百万円
（同58.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、176億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億24百万
円減少いたしました。
流動資産は、98億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億21百万円減少いたしました。この主な要因
は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、77億85百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ４億３百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、機械装置及
び運搬具が減少したこと等によるものであります。
②負債の部
負債合計は、27億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。
流動負債は、14億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。この主な要因は、賞
与引当金が増加したこと等によるものであります。固定負債は、13億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ
60百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、149億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２百万円減少いたしました。この主な要
因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対応すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は83百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,800,000
計 29,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
9,441,800 9,441,800
普通株式
100株
（スタンダード）
9,441,800 9,441,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 9,441,800 － 1,241,788 － 1,183,788
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 626,800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 8,814,100 88,141
普通株式 同上
900 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
9,441,800 － －
発行済株式総数
－ 88,141 －
総株主の議決権
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株（議決権の数794個）につきましては、「完全
議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
626,800 － 626,800 6.6
株式会社遠藤製作所 新潟県燕市東太田987番地
－ 626,800 － 626,800 6.6
計
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,110,511 6,693,715
現金及び預金
1,667,343 1,532,367
受取手形及び売掛金
153,357 178,037
電子記録債権
460,036 420,568
商品及び製品
403,166 373,593
仕掛品
642,229 586,782
原材料及び貯蔵品
189,360 118,592
その他
△9,671 △8,357
貸倒引当金
10,616,334 9,895,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,210,282 2,970,528
機械装置及び運搬具（純額） 1,838,410 1,660,596
工具、器具及び備品（純額） 151,284 151,933
1,550,024 1,481,489
土地
240,741 365,412
建設仮勘定
6,990,743 6,629,960
有形固定資産合計
無形固定資産 29,202 38,732
投資その他の資産
358,451 320,296
投資有価証券
投資不動産（純額） 241,745 241,113
508,612 487,640
退職給付に係る資産
44,594 48,321
繰延税金資産
19,107 19,272
その他
△4,050 △300
貸倒引当金
1,168,461 1,116,345
投資その他の資産合計
8,188,407 7,785,038
固定資産合計
18,804,741 17,680,338
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
614,148 594,735
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
78,055 111,061
未払法人税等
407,269 266,005
未払金及び未払費用
45,629 125,177
賞与引当金
169,393 256,548
その他
1,414,496 1,453,528
流動負債合計
固定負債
700,000 675,000
長期借入金
172,519 173,013
繰延税金負債
359,677 334,988
退職給付に係る負債
22,318 25,518
役員株式給付引当金
48,876 49,127
資産除去債務
64,110 49,171
その他
1,367,502 1,306,820
固定負債合計
2,781,999 2,760,348
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,788 1,241,788
資本金
1,220,643 1,220,643
資本剰余金
11,956,009 11,708,654
利益剰余金
△308,493 △308,493
自己株式
14,109,948 13,862,592
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△15,997 △32,514
その他有価証券評価差額金
1,933,169 1,093,519
為替換算調整勘定
△4,377 △3,608
退職給付に係る調整累計額
1,912,794 1,057,397
その他の包括利益累計額合計
16,022,742 14,919,989
純資産合計
18,804,741 17,680,338
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,679,932 2,168,534
売上高
2,164,112 1,854,963
売上原価
515,820 313,571
売上総利益
365,233 345,970
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 150,587 △32,399
営業外収益
12,682 7,898
受取利息
3 140
受取配当金
6,564 3,347
投資不動産賃貸料
26,181 －
為替差益
5,430 4,958
その他
50,862 16,344
営業外収益合計
営業外費用
1,253 1,842
支払利息
2,623 2,623
投資不動産賃貸費用
－ 10,735
投資有価証券評価損
－ 16,373
投資事業組合運用損
－ 2,880
為替差損
1,531 2,615
その他
5,408 37,070
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 196,041 △53,125
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
196,041 △53,125
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 70,393 68,443
△3,698 △6,437
法人税等調整額
66,695 62,005
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 129,346 △115,131
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
129,346 △115,131
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 129,346 △115,131
その他の包括利益
3,018 △16,516
その他有価証券評価差額金
255,662 △839,649
為替換算調整勘定
61 768
退職給付に係る調整額
258,742 △855,397
その他の包括利益合計
388,088 △970,529
四半期包括利益
（内訳）
388,088 △970,529
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 226,457千円 250,044千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 105,779 12 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 132,223 15 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,191千円が含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には、設立70周年記念配当３円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 計
（注）２
ーブ事業
売上高
926,657 314,230 1,439,044 2,679,932 － 2,679,932
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
2,550 － － 2,550 △2,550 －
は振替高
929,207 314,230 1,439,044 2,682,482 △2,550 2,679,932
計
4,381 64,930 209,100 278,412 △127,825 150,587
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△127,825千円には、セグメント間取引の消去△2,550千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△125,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 計
（注）２
ーブ事業
売上高
735,950 261,420 1,171,162 2,168,534 － 2,168,534
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
735,950 261,420 1,171,162 2,168,534 － 2,168,534
計
セグメント利益又は損失(△) △35,640 28,782 87,786 80,927 △113,326 △32,399
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△113,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
113,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
14円82銭 △13円18銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 129,346 △115,131
(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 129,346 △115,131
半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,729,929 8,735,529
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社
株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 85,000株、当第１四半期連結累計期間
79,400株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
株式会社遠藤製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製
作所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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