ダントーホールディングス株式会社 四半期報告書 第193期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第193期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダントーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダントーホールディングス株式会社(E01141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第193期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ダントーホールディングス株式会社
【英訳名】 ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 加 藤 友 彦
【本店の所在の場所】 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地
【電話番号】 (0799)55―0250
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。)
本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号
電話番号 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 山 達 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 山 達 史
【縦覧に供する場所】 ダントーホールディングス株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第192期 第193期
回次 第１四半期 第１四半期 第192期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 1,392 1,403 6,143
経常損失(△) (百万円) △ 66 △ 114 △ 484
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1 △ 125 △ 292
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3 △ 90 △ 112
純資産額 (百万円) 10,103 9,901 9,994
総資産額 (百万円) 13,553 13,012 13,267
１株当たり
(円) △ 0.04 △ 4.23 △ 9.87
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.0 73.4 72.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、１億７百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境は回復基調で推移しておりましたが、消
費税率の引き上げの影響、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により先行き不透明な状況が
続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上を図るとと
もに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、前年同四半期を上回る結果となりました。
一方、不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間は前年同四半期を下回りましたが、引き続き新規
顧客の開拓等により安定的な収益の確保に努めて参ります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億３百万円（前年同四半期13億９千２百万円）、営業損
失１億７百万円（前年同四半期８千万円）、経常損失１億１千４百万円（前年同四半期６千６百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失１億２千５百万円（前年同四半期１百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は12億７千２百万円（前年同四半期11億９
千７百万円）、営業損失は１億１千３百万円（前年同四半期１億７千万円）となりました。
② 不動産事業
当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は１億５千３百万円（前年同四半期２億１千７百万
円）、営業利益は７百万円（前年同四半期９千１百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が１億１千７百万円増加しましたが、現金及び預
金が２億９千万円及び未収入金が５千８百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ２億５千５百万円
の減少となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が１億６千７百万円減少したこと等により、１億６千１百万円の減少
となりました。
純資産は、利益剰余金が１億２千５百万円減少したこと等の結果、９千３百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための
対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しておりますが、これは１億７百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化
を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきまして
は、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
また、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗
効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半
期連結累計期間計上の営業損失１億７百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 )
(2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,000,000 30,000,000
（市場第一部） 100株
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日現在 ― 30,000 ― 1,635 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 334,300
普通株式 29,650,700
完全議決権株式(その他) 296,507 ―
普通株式 15,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 296,507 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
兵庫県南あわじ市北阿万
(自己保有株式)
334,300 ― 334,300 1.11
ダントーホールディングス㈱
伊賀野1290番地
計 ― 334,300 ― 334,300 1.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 918 627
※１ 1,185
受取手形及び売掛金 1,132
商品及び製品 1,220 1,201
仕掛品 72 70
原材料及び貯蔵品 62 61
未収入金 99 40
その他 29 39
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 3,587 3,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 844 828
機械装置及び運搬具（純額） 356 342
工具、器具及び備品（純額） 30 29
土地 291 291
リース資産（純額） 15 27
― 36
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,537 1,556
無形固定資産
のれん 87 81
ソフトウエア 153 156
12 12
その他
無形固定資産合計 252 249
投資その他の資産
投資有価証券 6,726 6,843
長期貸付金 1,000 1,000
繰延税金資産 20 22
その他 186 210
貸倒引当金 △ 44 △ 44
投資その他の資産合計 7,889 8,032
固定資産合計 9,679 9,838
資産合計 13,267 13,012
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 555
支払手形及び買掛金 388
※２ 337
短期借入金 250
リース債務 3 5
未払金 310 167
未払法人税等 37 11
賞与引当金 ― 29
災害損失引当金 251 246
72 35
その他
流動負債合計 1,480 1,221
固定負債
リース債務 11 21
繰延税金負債 468 550
退職給付に係る負債 411 416
長期預り保証金 882 882
17 17
資産除去債務
固定負債合計 1,792 1,889
負債合計 3,272 3,110
純資産の部
株主資本
資本金 1,635 1,635
資本剰余金 1 1
利益剰余金 7,147 7,021
△ 104 △ 104
自己株式
株主資本合計 8,679 8,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 963 995
3 ▶
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 966 1,000
非支配株主持分 348 346
純資産合計 9,994 9,901
負債純資産合計 13,267 13,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,392 1,403
929 991
売上原価
売上総利益 463 412
販売費及び一般管理費 544 520
営業損失（△） △ 80 △ 107
営業外収益
受取利息 11 11
仕入割引 ▶ 3
為替差益 2 ―
3 1
その他
営業外収益合計 21 16
営業外費用
支払利息 2 1
売上割引 1 1
為替差損 ― 17
租税公課 3 2
減価償却費 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 8 24
経常損失（△） △ 66 △ 114
特別利益
79 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 79 ―
税金等調整前四半期純利益又は
12 △ 114
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 10 8
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1 △ 123
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 125
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1 △ 123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 30
0 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5 32
四半期包括利益 △ 3 △ 90
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 91
非支配株主に係る四半期包括利益 3 1
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 97百万円 ―百万円
支払手形 1百万円 ―百万円
㯿ሰ_卹㹓쨰玐⍽偛偏᩹㸰朰䈰譨⩟ཏ᩹㻿⓿䇿仿哿 Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
300百万円 300百万円
メントの総額
借入実行残高 ―百万円 87百万円
差引額 300百万円 212百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 43百万円 40百万円
のれんの償却額 5百万円 5百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設用陶磁器
不動産事業 計
(注)２
等事業
売上高
外部顧客への売上高 1,197 195 1,392 ― 1,392
セグメント間の内部売上高
― 21 21 △ 21 ―
又は振替高
計 1,197 217 1,414 △ 21 1,392
セグメント利益又は損失(△) △ 170 91 △ 78 △ 2 △ 80
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設用陶磁器
不動産事業 計
(注)２
等事業
売上高
外部顧客への売上高 1,272 131 1,403 ― 1,403
セグメント間の内部売上高
― 21 21 △ 21 ―
又は振替高
計 1,272 153 1,425 △ 21 1,403
セグメント利益又は損失(△) △ 113 7 △ 105 △ 2 △ 107
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △０円04銭 △４円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1 △125
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
△1 △125
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,665 29,665
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ダントーホールディングス株式会社(E01141)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ダントーホールディングス株式会社(E01141)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指定社員
公認会計士 東 本 浩 史 印
業務執行社員
指定社員
廣 瀬 友 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダントーホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１
日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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