ＤＩＣ株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 190,708 181,655 768,568
売上高
（百万円） 8,134 8,292 41,302
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,302 4,605 23,500
（当期）純利益
（百万円） 6,985 △ 8,769 28,473
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 328,251 330,492 343,497
純資産額
（百万円） 864,181 864,663 803,083
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 56.02 48.65 248.29
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 34.5 34.7 38.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めていま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、将来に関する事項についての記載は、当四半期連結会計期間の末日現在における判断に基づくものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
16．パンデミック
感染症が世界的規模で拡大（パンデミック）した場合には、それに起因する経済活動の停滞や需要減によって電
気・電子や自動車向け材料などの出荷が落ち込む可能性があります。また、政府の要請等による事業への制約又は当
社グループ社員への感染の広がりで、営業拠点や研究所の閉鎖や工場の操業停止によって一時的に事業の継続が困難
となる可能性があります。これらの結果として当社グループの業績や財政状態に大きく影響する可能性があります。
なお、今般世界的に拡大しているコロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、現時点ではまだ大きくありません
が、今後自動車向け材料など一部の分野で出荷に影響が出てくる可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
現地通貨ベース
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
前 年 同 期 比
1,907 △4.7 % △2.0 %
売 上 高 1,817
81 ＋22.7 % ＋27.3 %
営 業 利 益 99
81 ＋1.9 %
経 常 利 益 83 －
親会社株主に帰属
53 △13.2 %
46 －
する四半期純利益
153 △6.4%
EBITDA 144 －
110.17 108.72 △1.3 %
US$／円（平均） －
125.09 119.68 △4.3 %
EUR／円（平均） －
EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当第１四半期連結累計期間（2020年1月～3月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比4.7％減の1,817億
円でした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が制限され、景気の悪化が急速に進んだことから出版
用インキや化粧品用顔料などの分野で出荷が落ち込みました。一方、生活必需品である食品包装分野や５Ｇに関連した半
導体分野などは需要が高まったことから、関連する製品の出荷が堅調に推移しました。
営業利益は、前年同期比22.7％増の99億円でした。全般的に出荷が落ち込みましたが、原料価格の低下に加え、感染防
止対策として活動を制限したことによる活動経費の減少や合理化を含めたコスト削減効果などにより、大幅な増益となり
ました。
経常利益は、前年同期比1.9％増の83億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13.2％減の46億円でした。2019年8月29日に公表したBASF社の顔料
事業取得に伴う買収関連の一時費用が発生しました。
EBITDAは、前年同期比6.4％減の144億円でした。
また、 各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前第１四半期 当第１四半期 前年 前第１四半期 当第１四半期 前年
ベース ベース
連結累計期間 連結累計期間 同期比 連結累計期間 連結累計期間 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
1,033 993 △3.9% △0.2% 32 40 24.2% 32.6%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
310 295 △4.6% △2.0% 29 27 △5.4% △3.6%
ファンクショナル
650 612 △5.9% △5.0% 36 48 34.0% 35.1%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△86 △84 － － △16 △16 － －
計
1,907 1,817 △4.7% △2.0% 81 99 22.7% 27.3%
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［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
1,033 993 △3.9 % △0.2 %
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 32 40 ＋24.2 % ＋32.6 %
億円 億円
売上高は、前年同期比3.9％減の993億円でした。食品包装分野では、新型コロナウイルスの感染拡大により家庭向けの
食品需要が高まったことから、パッケージ用インキは米州や欧州などで、多層フィルムは国内を中心として増収となりま
した。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、新型コロナウイルスの感染拡大による広告及びチラシの需要減少によ
り商業用印刷が落ち込んだことで減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキも減収となりました。
営業利益は、前年同期比24.2％増の40億円でした。米州や欧州でのパッケージ用インキの出荷増や合理化の効果に加
え、コストダウンが進んだことにより大幅な増益となりました。
［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
310 295 △4.6 % △2.0 %
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 29 △5.4 % △3.6 %
億円 27 億円
売上高は、前年同期比4.6％減の295億円でした。色材分野では、食品包装需要の増加によりインキ用顔料を中心として
一般顔料の出荷が堅調に推移しましたが、世界的な外出制限の影響により化粧品用顔料の出荷が低調に推移しました。
ディスプレイ分野では、ＴＦＴ液晶の出荷低調により減収となりました。
営業利益は、前年同期比5.4％減の27億円でした。コストダウン策に取り組みましたが、ＴＦＴ液晶の出荷数量の減少
のほか、化粧品用顔料の出荷低調により減益となりました。
［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
650 612 △5.9 % △5.0 %
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 36 ＋34.0 % ＋35.1 %
億円 48 億円
売上高は、前年同期比5.9％減の612億円でした。半導体分野やスマートフォンを主用途とするエポキシ樹脂や工業用
テープは出荷が好調でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車など幅広く工業製品の需要が落ち込んだこと
から、UV硬化型樹脂以外のサステナブル樹脂の出荷が落ち込みました。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大して
いるＰＰＳコンパウンドは顧客での在庫確保が進み、海外での出荷が堅調に推移しました。
営業利益は、前年同期比34.0％増の48億円でした。全般的な出荷の落ち込みにより減収となりましたが、エポキシ樹脂
など高付加価値製品の出荷が好調であったことや原料価格の低下によるプラス影響を受けたことにより大幅な増益となり
ました。
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（２）財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加により、前連
結会計年度末と比べて 616億円増加 し、 8,647億円 となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に
より、前連結会計年度末比 746億円増 の 5,342億円 となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期
純利益を計上した一方、配当金の支払や為替の影響などにより前連結会計年度末比 130億円減 の 3,305億円 となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していま
せん。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、2,884百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィック
ス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,544百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,156,904 95,156,904
普通株式
市場第一部 100株
95,156,904 95,156,904 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日
総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 95,156,904 － 96,557 － 94,156
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当 四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 365,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 94,610,400 946,104
普通株式 同上
181,104 － －
単元未満株式 普通株式
95,156,904 － －
発行済株式総数
－ 946,104 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300 株（議決権の数３個）及び
株式給付信託(BBT)が所有する当社株式146,200株（議決権の数1,462個）が含まれています。なお、当該議決権
1,462個は、議決権不行使となっています 。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都板橋区坂下三
365,400 － 365,400 0.38
丁目35番58号
ＤＩＣ株式会社
－ 365,400 － 365,400 0.38
計
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300 株あります。な
お、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式146,200株は、上記自己株式等に含まれていません。
３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計
は365,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.38％です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,786 100,977
現金及び預金
※１ 211,232 ※１ 195,417
受取手形及び売掛金
91,555 90,187
商品及び製品
9,566 10,069
仕掛品
58,610 57,254
原材料及び貯蔵品
21,607 23,772
その他
△ 9,437 △ 9,371
貸倒引当金
399,919 468,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 88,540 85,922
機械装置及び運搬具（純額） 70,867 68,534
工具、器具及び備品（純額） 11,191 10,947
51,961 51,416
土地
9,616 11,083
建設仮勘定
232,176 227,901
有形固定資産合計
無形固定資産
762 685
のれん
2,585 2,511
ソフトウエア
2,674 2,323
顧客関連資産
5,782 5,561
その他
11,804 11,079
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,313 54,837
投資有価証券
44,339 46,116
退職給付に係る資産
56,212 57,092
その他
△ 680 △ 669
貸倒引当金
159,184 157,376
投資その他の資産合計
403,164 396,357
固定資産合計
803,083 864,663
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
108,562 106,907
支払手形及び買掛金
43,595 52,026
短期借入金
－ 58,000
コマーシャル・ペーパー
2,556 2,201
未払法人税等
5,724 5,251
賞与引当金
49,689 50,108
その他
210,126 274,493
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
122,602 136,214
長期借入金
21,377 20,333
退職給付に係る負債
1,696 1,701
資産除去債務
23,785 21,430
その他
249,459 259,678
固定負債合計
459,585 534,171
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,456 94,456
資本剰余金
218,209 219,022
利益剰余金
△ 1,823 △ 1,804
自己株式
407,398 408,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,676 △ 168
その他有価証券評価差額金
683 △ 19
繰延ヘッジ損益
△ 72,671 △ 85,522
為替換算調整勘定
△ 24,346 △ 22,508
退職給付に係る調整累計額
△ 94,658 △ 108,217
その他の包括利益累計額合計
30,757 30,479
非支配株主持分
343,497 330,492
純資産合計
803,083 864,663
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 190,708 181,655
151,116 140,625
売上原価
39,592 41,030
売上総利益
販売費及び一般管理費
10,723 10,705
従業員給料及び手当
205 240
貸倒引当金繰入額
1,102 1,067
賞与引当金繰入額
236 △ 16
退職給付費用
19,240 19,109
その他
31,506 31,106
販売費及び一般管理費合計
営業利益 8,086 9,924
営業外収益
549 430
受取利息
175 191
受取配当金
337 －
持分法による投資利益
619 610
その他
1,680 1,232
営業外収益合計
営業外費用
954 689
支払利息
－ 676
支払手数料
89 210
為替差損
－ 234
持分法による投資損失
589 1,055
その他
1,632 2,864
営業外費用合計
8,134 8,292
経常利益
特別損失
－ 1,028
買収関連費用
508 527
固定資産処分損
23 105
リストラ関連退職損失
531 1,661
特別損失合計
7,603 6,631
税金等調整前四半期純利益
1,761 1,505
法人税等
5,842 5,127
四半期純利益
540 522
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,302 4,605
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,842 5,127
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16 △ 1,886
その他有価証券評価差額金
1 △ 702
繰延ヘッジ損益
1,300 △ 12,421
為替換算調整勘定
44 1,844
退職給付に係る調整額
△ 186 △ 732
持分法適用会社に対する持分相当額
1,143 △ 13,896
その他の包括利益合計
6,985 △ 8,769
四半期包括利益
（内訳）
6,342 △ 8,954
親会社株主に係る四半期包括利益
643 185
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（会計方針の変更）
（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019
年６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９
月14日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金
融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている
場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正
することとしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しています。
（追加情報）
（株式給付信託(BBT)）
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当
社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給
付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において577百万円及び 146
千株、当第１四半期連結会計期間末において557百万円及び 141 千株です。
（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））
当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors
& Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase Agreement（包括契
約）を締結しました。
なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。
(1) 株式及び資産取得の目的
当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペ
シャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指
し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有
機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。
一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（パール顔料等）及
び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が少な
く製品補完性が極めて高い状況にあります。
本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大
することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。
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(2) 株式及び資産取得の相手会社の名称
BASF SE
(3) 対象事業の概要
本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当
該事業を構成する18社の株式を取得します。
(4) 株式及び資産取得の時期
2020年末まで
（注）１．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。
２．規制当局手続きやクロージング条件により、本買収実行日を変更する可能性があります。
(5) 取得価額（参考値）
985百万ユーロ（1,162億円）
（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金
等の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借
入金等の残高や運転資金の増減などにより変動します。
２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続
きに係る費用などが未確定のため記載していません。
３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。
(6) 資金調達方法
株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、劣後特約
付実行可能期間付タームローンによる資金調達を決定しました。なお、新株発行を伴う資金調達は予定してい
ません。
（ 劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達）
当社は、2020年３月24日の取締役会において、劣後特約付実行可能期間付タームローン（以下、「本劣後
ローン」）による総額600億円の資金調達について決議しました。
１．本劣後ローン調達の目的・意義
当社は、2019年８月29日、ドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式
及び資産を取得することを決定し、準備を進めています。
その後、取得を実行するための資金調達方法について、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な
財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。
なお、新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していません。
２．本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有していま
す。そのため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の
強化が可能となります。
具体的には、株式会社日本格付研究所（以下、「格付機関」）より資金調達額の50%に対して資本性の認
定を受けました。
３．本劣後ローンの概要
(1) 調達金額
600億円
(2) 契約締結日
2020年３月31日
(3) 実行日
契約締結日から１年以内の任意の日
(4) 資金使途
事業買収資金
(5) 弁済期日
実行日から60年後の応答日
(6) 期限前弁済（注）
実行日から５年目以降の各利払日に、又はその他一定の事由に該当する
場合に、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。
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(7) 適用利率
実行日から10年目までは基準金利に当初スプレッドを加算した変動金利
が適用され、10年目以降は基準金利に当初スプレッドから0.25%、25年
目以降は基準金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプ
レッドを加算した変動金利が適用されます。
(8) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能です。
(9) 劣後特約
本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしく
は民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上
位債務に劣後した劣後請求権を有します。本劣後ローンに係る契約の各
条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対し
て不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。
(10) 貸付人
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行他
(11) 格付機関による資本性評価
株式会社日本格付研究所：資本性「中・50%」
（注）当社は、本件の弁済期日以前に期限前弁済を実施する場合は、普通株式又は格付機関から同等以上の資本
性が認定される証券もしくは債務（以下、「借換証券」）により資金調達を行うことを想定しています。
ただし、５年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済する際、一定の財務水準を満たす場合は、借換証券
による資金調達を見送る可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
7,066 7,034
百万円 百万円
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2019年12月31日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 525
金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 58
金融機関借入に伴う保証債務
583
計
当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
金額(百万円)
被保証者名 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 525
金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 55
金融機関借入に伴う保証債務
580
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
7,859 7,948
減価償却費 百万円 百万円
5 34
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 6,162 65 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019 年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金10百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
3,792 40
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020 年３月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ ファンクショナル
カラー＆
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
103,317 23,051 64,234 190,602 106 190,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 7,905 800 8,705 － 8,705
上高又は振替高
103,317 30,956 65,034 199,307 106 199,413
計
3,230 2,882 3,562 9,674 42 9,716
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,674
「その他」の区分の利益 42
全社費用（注） △1,630
四半期連結損益計算書の営業利益 8,086
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
99,295 21,858 60,407 181,560 95 181,655
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 7,676 781 8,458 － 8,458
上高又は振替高
99,295 29,534 61,188 190,017 95 190,112
計
4,013 2,726 4,771 11,510 71 11,581
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
11,510
報告セグメント計
71
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △1,657
9,924
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 56円02銭 48円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,302 4,605
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,302 4,605
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,647 94,649
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間に
おいて146,600株、当第１四半期連結累計期間において 142,375 株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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