リネットジャパングループ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 上級執行役員CFO 宮地 直紀
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2219
【事務連絡者氏名】 上級執行役員CFO 宮地 直紀
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階)
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
(東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル21階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年9月30日
(千円) 4,398,844 3,598,138 8,569,502
営業収益
(千円) 236,023 108,340 386,244
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 181,594 40,274 247,264
期)純利益
(千円) 161,320 61,306 182,413
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,909,258 2,663,817 2,579,066
純資産額
(千円) 5,756,747 10,298,426 7,621,134
総資産額
(円) 19.41 3.87 25.25
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 17.72 3.67 23.23
(当期)純利益
(%) 33.0 25.6 33.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,314,786 △ 634,186 △ 2,614,995
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 96,768 △ 137,373 △ 205,596
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 820,571 2,275,396 2,594,914
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 587,804 2,446,377 928,835
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
9.76
(円) △ 3.87
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
また、 当社の連結子会社であるリネットジャパン株式会社は、2020年1月20日付で、リネットジャパンリサイクル
株式 会社へ商号を変更しております。
(海外事業)
前連結会計年度において、非連結子会社であったRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.は、重要性が増したこと
により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間においてMobility Finance Cambodia Plc.及びPrévoir (Kampuchea) Micro Life
Insurance Plc.の株式を取得し、連結子会社としております。
この結果、当社グループは当社、連結子会社8社により構成されております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税以降は個人消費の足取りは重く力強さに欠けてお
ります。2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進み、世界経済の減速懸念が増大し、
景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような経済環境の中、当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決す
る』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「リユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイ
クルの「小型家電リサイクル事業」、及びカンボジアを中心に車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス
事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「海外事業」を複合的に展開しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益3,598,138千円(前年同四半期比
18.2%減)、営業利益31,667千円(前年同四半期比86.9%減)、経常利益108,340千円(前年同四半期比54.1%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益40,274千円(前年同四半期比77.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.海外事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハ
ウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけで
す。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開す
るとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活
動にも参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図っ
て参ります。
このような環境の下、車両販売事業及びマイクロファイナンス事業は堅調でしたが、割賦販売からリースへの切
り替え、及びカンボジア王国においても新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に顕在化したことにより、当セ
グメントの営業収益は1,344,137千円(前年同四半期比43.6%減)、セグメント利益は42,796千円(前年同四半期
比83.8%減)となりました。
b. 小型家電リサイクル事業
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を
活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国245の自治体(2020年5月1日現在)と提携の上、行政
サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申
込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンを廃棄する際に個人
情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済
小型電子機器等を中間処理会社等に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しておりま
す。
このような環境の下、各自治体との広報に関する協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの
一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の普及を進めて、市民へのサービス認知度を向上させたこと、及び
効率的な広告施策を実行したことにより、当セグメントの営業収益は472,431千円(前年同四半期比59.3%増)、
セグメント利益は124,880千円(前年同四半期比244.5%増)となりました。
c.リユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・
ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の
買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するイン
ターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した
利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものでありま
す。
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当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買
取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおける
ネッ ト市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
このような環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート
率の向上、自社サイトを中心として、アマゾン、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャンネルの多様化を図る
ことで、新たな顧客獲得に繋げてまいりました。また、粗利益率等管理面の安定維持、セット品やホビー品等の高
収益商材の取扱い強化等の施策を実施しましたが、買取繁忙期において広告宣伝費を積極的に投入し買取を増進し
たことにより、営業収益は1,781,569千円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益は156,271千円(前年同四
半期比1.8%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,187,385千円となり、前連結会計年度末に比べ2,399,264千円
増加いたしました。これは主に、新規連結子会社の取得等により現金及び預金が1,448,425千円増加、及びカンボ
ジア事業によるマイクロファイナンス事業が伸長したことにより営業貸付金が458,471千円増加したことなどが主
な要因であります。固定資産は1,097,586千円となり、前連結会計年度末に比べ275,126千円増加いたしました。こ
れは主に工具器具備品、リース資産などの有形固定資産が84,506千円増加したことによるものであります。繰延資
産は13,455千円となり、前連結会計年度末に比べ2,902千円増加いたしました。これは株式交付費が増加したこと
などが主な要因であります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,739,526千円となり、前連結会計年度末に比べ987,846千円増
加いたしました。これは短期借入金が301,992千円、1年内返済予定の長期借入金が238,005千円それぞれ増加した
こと、及び新規連結子会社の取得により未払金が317,169千円増加したことが主な要因であります。固定負債は
3,895,083千円となり、前連結会計年度末に比べ1,604,695千円増加いたしました。これは長期借入金が1,552,228
千円増加したことが主な要因であります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,663,817千円と前連結会計年度末に比べ84,750千円増加いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が39,073千円増加したこと、及
び新株予約権の発行により新株予約権が13,715千円増加したことが主な要因であります。
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(2 )キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は2,446,377千円
(前連結会計年度末928,835千円)となり、1,517,542千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は634,186千円(前年同四半期は1,314,786千円使用)となりました。これは主に、
営業貸付金の増加額441,339千円、売上債権の増加額229,691千円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は137,373千円(前年同四半期は96,768千円使用)となりました。これは主に、連
結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入105,361千円があったものの、有形・無形固定資産の取得による
支出92,970千円及び貸付けによる支出87,768千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,275,396千円(前年同四半期は820,571千円獲得)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出340,338千円があったものの、長期借入れによる収入2,075,150千円、短期借入金の純
増額287,320千円及び非支配株主からの払込みによる収入215,678千円があったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月15日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,410,500 10,410,500
普通株式
(マザーズ)
100株
10,410,500 10,410,500 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年2月13日
新株予約権の数(個) ※
26,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 2,600,000
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)4.
自 2020年3月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年3月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)5.
価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
価額 ※
―
※ 新株予約権の発行時(2020年3月9日)における内容を記載しております。
(注)1.当該新株予約権は、行使価額修正条項及び行使停止条項付新株予約権であります。
2.本新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,600,000株とする(本新株予約権1個
当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記第(2)号乃
至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整されるものとする。
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(2) 当社が第7項の規定に従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の
算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式にお
ける調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とす
る。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
=
調整後 割当株式数
調 整 後 行 使 価 額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第7項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額
の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、第7項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.本新株予約権の総数
26,000個
4.各本新株予約権の払込金額
金533円(本新株予約権の目的である株式1株当たり5.33円)とするが、本新株予約権に係る最終的な条件
を決定する日として当社取締役会が定める2020年2月19日から2020年2月21日までのいずれかの日(以下「条
件決定日」という。)において、第18項に定める方法と同様の方法で算定された結果が533円を上回る場合に
は、かかる算定結果に基づき当社取締役会が決定する金額とする。
5.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、当初、2020年2月12日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)にお
ける当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)、又は条件決定日の直前取引日の終値
(同日に終値がない場合には、その直前の終値)のいずれか高い額(以下「条件決定基準株価」とい
う。)に相当する金額とする。
6.行使価額の修正
第12項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日
の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた
金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回
る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行
使価額が条件決定基準株価の60%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「下限行使価額」
といい、第7項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とす
る。
7.行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×1株当たり払込金額
+
既発行株式数
時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社又はその関係会社
(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同
じ。)の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する
場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条
項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する
場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価額
は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発
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生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその
関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は
割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額―調整後行使価額×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
=
株式数
調 整 後 行 使 価 額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小
数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第6項に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行
う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記
通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
8.本新株予約権を行使することができる期間
2020年3月10日から2022年3月9日までとする。
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9.その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
10.本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本
新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行
うものとする。
(2) 当社は、2022年3月9日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除
く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組
織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知を
した上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予
約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら2週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり払込金
額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
11.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
12.本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、第8項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第15項記載
の行使請求の受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の全額を現金にて第16項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとす
る。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第15項記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の
事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定め
る口座に入金された日に発生する。
13.新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しない。
14.本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価
格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先
の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約
権1個の払込金額を第8項記載のとおりとした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は第5項記載のとおりとし、行使価額は当初、条件決定基準株価と同額とした。
15.行使請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
16.払込取扱場所
株式会社三菱UFJ銀行 名古屋駅前支店
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(第18回新株予約権)
第2四半期会計期間
(2020年1月1日から
2020年3月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
―
権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) ―
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ―
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
―
項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
―
付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
―
付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
―
付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(注)1.行使価額修正条項付新株予約権の残高はありますが、行使されておりませんので記載はありません。
2.2020年3月27日開催の取締役会において、本新株予約権の一部を取得及び消却することを決議し、2020年
4月13日に本新株予約権を取得、2020年4月14日に消却を実施致しました。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年1月1日~
― 10,410,500 ― 1,315,979 ― 922,242
2020年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
2,374,500 22.81
黒田 武志 愛知県名古屋市千種区
大阪府堺市南区三原台1丁目2-2 495,000 4.75
株式会社TKコーポレーション
454,400 4.36
丸本 桂三 東京都文京区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 373,700 3.59
式会社(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 221,600 2.13
(証券投資信託口)
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9-8 221,500 2.13
豊田通商株式会社
鈴木 春美 愛媛県四国中央市 159,900 1.54
坂本 孝 山梨県甲府市 130,000 1.25
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 112,400 1.08
丸本 葵 東京都千代田区 105,700 1.02
- 4,648,700 44.65
計
(注)1.所有株式数の割合は、自己株式68株を控除して算定しております。
2.SBI証券株式会社から、2020年3月13日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当社として当第2四半
期会計期間末における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2020年3月9日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等保有割合(%)
SBI証券株式会社 東京都港区六本木1丁目6-1 2,744,400 26.36
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 10,407,800 104,078 -
普通株式
2,700 - -
単元未満株式 普通株式
10,410,500 - -
発行済株式総数
- 104,078 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)単元未満株式として自己株式を68株所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,031,268 2,479,694
現金及び預金
3,323,430 3,584,484
売掛金
219,006 415,364
商品
6,289 6,467
貯蔵品
2,036,655 2,495,127
営業貸付金
221,628 293,239
その他
△ 50,159 △ 86,992
貸倒引当金
6,788,120 9,187,385
流動資産合計
固定資産
266,299 350,805
有形固定資産
無形固定資産
73,702 128,703
のれん
169,386 181,439
その他
243,089 310,142
無形固定資産合計
313,071 436,637
投資その他の資産
822,459 1,097,586
固定資産合計
10,553 13,455
繰延資産
7,621,134 10,298,426
資産合計
負債の部
流動負債
46,187 51,079
買掛金
792,761 1,094,753
短期借入金
1,197,470 1,435,476
1年内返済予定の長期借入金
173,979 491,148
未払金
48,878 25,508
未払法人税等
38,750 45,005
賞与引当金
453,651 596,553
その他
2,751,679 3,739,526
流動負債合計
固定負債
289,600 301,000
社債
1,814,220 3,366,448
長期借入金
186,567 227,634
その他
2,290,387 3,895,083
固定負債合計
5,042,067 7,634,609
負債合計
純資産の部
株主資本
1,315,979 1,315,979
資本金
1,039,853 1,039,853
資本剰余金
利益剰余金 245,342 284,416
△ 92 △ 92
自己株式
2,601,083 2,640,157
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,829 △ 2,940
その他有価証券評価差額金
△ 12,288 △ 1,729
為替換算調整勘定
△ 24,117 △ 4,669
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,101 15,817
- 12,512
非支配株主持分
2,579,066 2,663,817
純資産合計
7,621,134 10,298,426
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
4,169,048 3,257,356
売上高
229,795 340,782
金融収益
4,398,844 3,598,138
営業収益合計
営業原価
2,441,910 1,484,101
売上原価
49,774 71,413
金融費用
2,491,684 1,555,515
営業原価合計
1,727,138 1,773,254
売上総利益
1,907,159 2,042,623
営業総利益
※ 1,665,961 ※ 2,010,955
販売費及び一般管理費
241,197 31,667
営業利益
営業外収益
27,854 70,442
受取利息
6,784 225
受取手数料
7,679 5,771
助成金収入
- 29,692
為替差益
7,304 9,940
その他
49,623 116,073
営業外収益合計
営業外費用
5,652 19,308
支払利息
49,145 20,092
その他
54,798 39,400
営業外費用合計
236,023 108,340
経常利益
特別利益
12,000 -
受取補償金
- 142
新株予約権戻入益
21 -
その他
12,021 142
特別利益合計
特別損失
10,248 8,632
固定資産除却損
- 13,905
投資有価証券評価損
10,248 22,537
特別損失合計
237,796 85,944
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,703 31,757
- 12,251
法人税等調整額
58,703 44,008
法人税等合計
179,092 41,936
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,502 1,661
に帰属する四半期純損失(△)
181,594 40,274
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
179,092 41,936
四半期純利益
その他の包括利益
△ 36,671 8,889
その他有価証券評価差額金
18,898 10,481
為替換算調整勘定
△ 17,772 19,370
その他の包括利益合計
161,320 61,306
四半期包括利益
(内訳)
163,790 59,722
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,470 1,583
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
237,796 85,944
税金等調整前四半期純利益
36,843 58,981
減価償却費
9,212 9,212
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,390 6,255
△ 27,873 △ 70,442
受取利息及び受取配当金
5,652 19,308
支払利息
為替差損益(△は益) 39,903 △ 29,735
10,128 8,632
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,462,697 △ 229,691
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 198,721 △ 441,339
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 16,016 △ 203,639
仕入債務の増減額(△は減少) 9,021 4,840
未払金の増減額(△は減少) 46,698 1,898
32,043 164,412
その他
△ 1,283,397 △ 615,360
小計
利息及び配当金の受取額 18,257 61,570
△ 330 △ 23,121
利息の支払額
△ 49,316 △ 57,274
法人税等の支払額
△ 1,314,786 △ 634,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 108,840
定期預金の預入による支出
- 69,986
定期預金の払戻による収入
△ 48,496 △ 51,836
有形固定資産の取得による支出
△ 12,984 △ 41,133
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 105,361
収入
- △ 87,768
貸付けによる支出
△ 35,288 △ 23,143
その他
△ 96,768 △ 137,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 298,603 287,320
100,000 2,075,150
長期借入れによる収入
△ 343,305 △ 340,338
長期借入金の返済による支出
- 97,140
社債の発行による収入
△ 42,850 △ 68,600
社債の償還による支出
△ 5,506 △ 11,125
リース債務の返済による支出
809,970 -
株式の発行による収入
3,660 13,978
新株予約権の発行による収入
- 215,678
非支配株主からの払込みによる収入
- 6,191
その他
820,571 2,275,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,298 10,600
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 598,282 1,514,437
1,186,086 928,835
現金及び現金同等物の期首残高
- 3,104
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 587,804 ※ 2,446,377
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度において、非連結子会社であったRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.は、重要性 が増したこと
により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間においてMobility Finance Cambodia Plc.及びPrévoir (Kampuchea) Micro Life
Insurance Plc.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、第1四半期連
結会計期間より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし
ております。IFRS第16号の適用については、その経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料及び手当 395,636 千円 497,523 千円
23,075 45,005
賞与引当金繰入額
5,413 38,302
貸倒引当金繰入額
158,831 192,763
荷造運搬費
260,272 295,954
広告宣伝費
361,611 355,753
支払手数料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 854,204千円 2,479,694千円
△266,400 △33,316
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 587,804千円 2,446,377千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ
406,683千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金は988,544千円、資
本剰余金は712,418千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
小型家電リサイ
海外事業 リユース事業 計
(注2)
クル事業
営業収益
外部顧客への営業
2,381,531 296,492 1,720,820 4,398,844 - 4,398,844
収益
セグメント間の内部
- - - - - -
営業収益又は振替高
2,381,531 296,492 1,720,820 4,398,844 - 4,398,844
計
セグメント利益 264,183 36,247 159,179 459,611 △ 218,413 241,197
(注)1.セグメント利益の調整額△218,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
小型家電リサイ
海外事業 リユース事業 計
(注2)
クル事業
営業収益
外部顧客への営業
1,344,137 472,431 1,781,569 3,598,138 - 3,598,138
収益
セグメント間の内部
- - - - - -
営業収益又は振替高
1,344,137 472,431 1,781,569 3,598,138 - 3,598,138
計
セグメント利益 42,796 124,880 156,271 323,949 △ 292,281 31,667
(注)1.セグメント利益の調整額△292,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「カンボジア事業」としていた報告セグメント名称を「海外事業」に、
「ネットリサイクル事業」としていた報告セグメント名称を「小型家電リサイクル事業」に、「ネットリ
ユース事業」としていた報告セグメント名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメ
ント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間の
報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 19円41銭 3円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
181,594 40,274
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
181,594 40,274
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,355,055 10,410,432
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 17円72銭 3円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 896,107 569,466
2020年2月13日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
決議による第18回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
-
新株予約権の数 26,000個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
(普通株式 2,600,000株)
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
林 寛尚 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
八代 英明 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉川 雄城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャ
パングループ株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年1月
1日から2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2020年3
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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