あいホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あいホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 あいホールディングス株式会社
【英訳名】 Ai Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀吉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町12番８号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町12番８号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
（百万円） 39,599 33,694 51,031
売上高
（百万円） 6,604 6,833 8,639
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,116 4,657 5,386
（当期）純利益
（百万円） 5,062 4,499 5,147
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,874 49,517 46,958
純資産額
（百万円） 60,965 62,402 59,815
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 108.03 98.35 113.74
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 76.8 79.3 78.4
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
41.37 31.39
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況
を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により全体ではマイナス傾向で推移いたしました。海外においても、新型コロ
ナウイルス感染症が世界中で拡大する中、緊急事態宣言が多くの国で発令され、経済活動が急激に縮小する状況と
なりました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社
内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は336億９千４百万円（前年同四半期比14.9％減）となり、営業
利益は66億１千６百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は68億３千３百万円（前年同四半期比3.5％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は46億５千７百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び一般法人向けが引き続き堅調であったこと
により、売上高は99億６百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は41億８千３百万円（前年同四半
期比3.4％増）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用CADソフト販売が引き続き堅調であり
ましたが、NBS Technologies,Inc.傘下の非中核事業（半導体関連事業）である NBS Technologies SAS を売却し
たことにより売上高が９億２千５百万円減少し、売上高は38億４千２百万円（前年同四半期比19.3％減）、セグ
メント利益は７億５千万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
（情報機器）
情報機器につきましては、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売の伸び悩みにより、売
上高は112億２千４百万円（前年同四半期比6.9％減）、セグメント利益は10億８千８百万円（前年同四半期比
10.8％減）となりました。
（計測機器及び環境試験装置）
計測機器及び環境試験装置につきましては、計測機器の販売の伸び悩みにより、売上高は13億３百万円（前年
同四半期比18.1％減）、セグメント利益は１億１千１百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、公的部門を主とした案件受注が堅調に推移したこともあり、売上高は37億４千１百
万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益は３億６千万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は36億７千５百万円（前年同四半期比53.9％減）、セグメント利益は１千９百
万円（前年同四半期はセグメント利益１億１百万円）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間から、「リース及び割賦事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報
告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。詳細については「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメ
ントの変更に関する情報」をご参照ください。
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② 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して25億８千７百万円増加し、624
億２百万円となりました。主な要因は、流動資産の商品及び製品16億７千６百万円増加、受取手形及び売掛金 ７
億８千６百万円増加、リース投資資産５億５千６百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券４億３千４百万
円増加等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２千７百万円増加
し、128億８千４百万円となりました。主な要因は、流動負債の未払金３億５千６百万円増加等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して25億５千９百万円
増加し、495億１千７百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益46億５千７百万円
の計上、配当金10億４千１百万円の支払等であります。この結果、自己資本比率は79.3％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億４千２百万円であります。な
お、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しておりま
す。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達
は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわ
せて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考え
ておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要
となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,590,410 56,590,410
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
56,590,410 56,590,410 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 56,590,410 － 5,000 － 1,045
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,232,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,321,100 473,211 －
普通株式
37,310 － －
単元未満株式 普通株式
56,590,410 － －
発行済株式総数
－ 473,211 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株1,200株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
あいホールディングス 東京都中央区日本橋
9,232,000 － 9,232,000 16.31
株式会社 久松町12番８号
― 9,232,000 － 9,232,000 16.31
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は9,232,100株、その発行済株式総数に対する所有割合は
16.31％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
23,318 23,163
現金及び預金
7,510 8,296
受取手形及び売掛金
1,322 765
リース投資資産
4,123 5,800
商品及び製品
401 256
仕掛品
219 158
未成工事支出金
938 963
原材料及び貯蔵品
1,212 1,726
その他
△ 39 △ 22
貸倒引当金
39,006 41,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,827 1,792
6,081 6,052
土地
1,670 1,773
その他（純額）
9,578 9,619
有形固定資産合計
無形固定資産
2,659 2,456
のれん
336 433
その他
2,995 2,889
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,977 2,412
投資有価証券
4,308 4,274
関係会社株式
2,029 2,180
その他
△ 80 △ 80
貸倒引当金
8,234 8,786
投資その他の資産合計
20,809 21,295
固定資産合計
59,815 62,402
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,529 3,614
支払手形及び買掛金
940 486
リース債務
1,116 899
未払法人税等
163 456
賞与引当金
0 －
製品保証引当金
8 2
受注損失引当金
2,562 2,608
その他
8,321 8,067
流動負債合計
固定負債
1,054 1,134
リース債務
1,282 1,401
退職給付に係る負債
12 11
資産除去債務
2,184 2,270
その他
4,535 4,817
固定負債合計
12,856 12,884
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
9,029 9,029
資本剰余金
38,048 40,766
利益剰余金
△ 4,702 △ 4,703
自己株式
47,375 50,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
166 216
その他有価証券評価差額金
△ 645 △ 792
為替換算調整勘定
18 △ 52
退職給付に係る調整累計額
△ 461 △ 628
その他の包括利益累計額合計
44 53
非支配株主持分
46,958 49,517
純資産合計
59,815 62,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 39,599 33,694
23,266 17,589
売上原価
16,332 16,104
売上総利益
販売費及び一般管理費
282 260
役員報酬
3,119 2,981
給料及び手当
426 455
賞与
355 292
賞与引当金繰入額
150 159
退職給付費用
5,455 5,338
その他
9,789 9,488
販売費及び一般管理費合計
6,543 6,616
営業利益
営業外収益
3 10
受取利息
0 －
受取配当金
98 182
持分法による投資利益
－ 16
為替差益
19 30
その他
121 239
営業外収益合計
営業外費用
▶ 3
支払利息
33 －
為替差損
0 －
貸倒引当金繰入額
11 5
支払手数料
11 12
その他
60 22
営業外費用合計
6,604 6,833
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 32
子会社株式売却益
－ ▶
子会社株式精算益
594 －
段階取得に係る差益
－ 0
その他
594 37
特別利益合計
特別損失
12 12
固定資産除却損
0 －
固定資産売却損
41 55
関係会社株式売却損
41 －
事務所移転費用
－ 15
事業構造改善費用
－ 10
損害賠償金
－ 10
災害による損失
6 －
その他
102 104
特別損失合計
7,096 6,766
税金等調整前四半期純利益
2,125 2,070
法人税、住民税及び事業税
△ 150 28
法人税等調整額
1,974 2,099
法人税等合計
5,122 4,667
四半期純利益
5 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,116 4,657
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,122 4,667
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13 32
その他有価証券評価差額金
25 △ 108
為替換算調整勘定
6 △ 71
退職給付に係る調整額
△ 78 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 60 △ 167
その他の包括利益合計
5,062 4,499
四半期包括利益
（内訳）
5,056 4,490
親会社株主に係る四半期包括利益
5 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1） 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたNBS Technologies SAS及び中央設計株式会社の株式
を全て売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたアドバンスフードテック株式会社は、連結子
会社であるグラフテック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しており
ます。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたGraphtec Digital Solutions Inc. の清算が結了し
たため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、変更後の連結子会社の数は25社であります。
(2） 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
従業員の借入金 ２百万円 1百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 579百万円 603百万円
のれんの償却額 166百万円 151百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 947 20 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年２月14日
普通株式 947 20 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 947 20 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月14日
普通株式 1,041 22 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カード機器 計測機器及
(注）１ (注）２ 計上額
セキュリ
及びその他 情報機器 び環境試験 設計事業 計
(注）３
ティ機器
事務用機器 装置
売上高
外部顧客へ
9,670 4,760 12,051 1,591 3,551 31,625 7,973 1 39,599
の売上高
セグメント
間の内部売
35 92 48 － ▶ 181 102 △ 283 －
上高又は振
替高
9,705 4,852 12,100 1,591 3,555 31,806 8,075 △ 282 39,599
計
セグメント
利益又は損失 4,047 627 1,220 147 358 6,401 101 39 6,543
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダ及び自動おしぼり
製造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額39百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配
分していない全社損益52百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カード機器 計測機器及
(注）１ (注）２ 計上額
セキュリ
及びその他 情報機器 び環境試験 設計事業 計
(注）３
ティ機器
事務用機器 装置
売上高
外部顧客へ
9,906 3,842 11,224 1,303 3,741 30,018 3,675 － 33,694
の売上高
セグメント
間の内部売
71 449 40 － 1 562 147 △ 709 －
上高又は振
替高
9,978 4,291 11,264 1,303 3,742 30,581 3,823 △ 709 33,694
計
セグメント
利益又は損失 4,183 750 1,088 111 360 6,496 19 100 6,616
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダ及び自動おしぼり
製造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額100百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに
配分していない全社損益106百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する情報
第１四半期連結会計期間から、「リース及び割賦事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメ
ントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 108円03銭 98円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,116 4,657
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,116 4,657
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,359 47,358
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第14期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）中間配当については、2020年２月14日開催の取締役会におい
て、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 中間配当による配当金の総額 1041百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
あいホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
萩 森 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 健 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディ
ングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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