株式会社長大 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

提出書類 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 株式会社長大
カテゴリ 四半期報告書

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 【表紙】
 【提出書類】      四半期報告書

 【根拠条文】      金融商品取引法第24条の4の7第1項

 【提出先】      関東財務局長

 【提出日】      2020年5月15日

 【四半期会計期間】      第53期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

 【会社名】      株式会社 長大

 【英訳名】      CHODAI CO.,LTD.

 【代表者の役職氏名】      代表取締役社長  永冶 泰司

 【本店の所在の場所】      東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号

 【電話番号】      03(3639)3301(代表)

 【事務連絡者氏名】      管理本部エグゼクティブ・マネージャー  鈴木 孝

 【最寄りの連絡場所】      東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号

 【電話番号】      03(3639)3301(代表)

 【事務連絡者氏名】      管理本部エグゼクティブ・マネージャー  鈴木 孝

 【縦覧に供する場所】      株式会社東京証券取引所

       (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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 第一部  【企業情報】
 第1 【企業の概況】
  1 【主要な経営指標等の推移】
          第52期    第53期
     回次     第2四半期    第2四半期    第52期
          連結累計期間    連結累計期間
         自2018年10月1日    自2019年10月1日    自2018年10月1日
    会計期間
         至2019年3月31日    至2020年3月31日    至2019年9月30日
  売上高      (百万円)    14,564    15,930    29,001
  経常利益      (百万円)    2,396    2,604    2,870

  親会社株主に帰属する四半期(当
       (百万円)    1,557    1,632    1,857
  期)純利益
  四半期包括利益又は包括利益      (百万円)    1,504    1,621    1,738
  純資産額      (百万円)    14,286    15,721    14,548

  総資産額      (百万円)    29,513    30,398    25,172

  1株当たり四半期(当期)純利益
        (円)    178.13    184.50    211.81
  金額
  潜在株式調整後1株当たり四半
        (円)     -    -    -
  期(当期)純利益金額
  自己資本比率      (%)    48.1    51.4    57.4
  営業活動による
       (百万円)    △4,114    △3,031     7
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
       (百万円)    △233    △266    △308
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
       (百万円)    3,889    3,096    △677
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の
       (百万円)    5,993    5,231    5,451
  四半期末(期末)残高
          第52期    第53期

     回次     第2四半期    第2四半期
          連結会計期間    連結会計期間
         自2019年1月1日    自2020年1月1日
    会計期間
         至2019年3月31日    至2020年3月31日
  1株当たり四半期純利益金額      (円)    210.08    237.65
  (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
   ておりません。
   2.売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
   3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
   ません。
  2 【事業の内容】

   当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
  な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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 第2 【事業の状況】
  1 【事業等のリスク】
   当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
  ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
  「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、
  テレワークの活用等の対応を図っており、現時点で事業等への影響は限定的であるものの、今後の経過によって
  は、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。今後、何らかの影響が及ぶ可能性が高い
  と判断した場合には、適時適切にその内容を開示いたします。
  2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
  判断したものであります。
  (1) 業績の状況

    当第2四半期連結累計期間においては、期中後半からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国,米国,欧
  州でのパンデミックへの発展による世界規模的な経済への影響により、各国において経済見通しの大幅な下方修
  正が続いています。我が国経済においても同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による貿易、人的交流、イ
  ンバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えなど、深刻な影響が出始めています。
   一方、当社グループを取り巻く建設コンサルタント業界の市場環境は、令和元年度公共事業関係費に補正予算
  として約1.6兆円が計上され、ここ数年安定的に確保されるなど、比較的堅調に推移しています。これらを受け主
  に公共事業に携わる建設コンサルタント業界においては、現在のところ受注量の落ち込みなど顕著な影響は出て
  おりませんが、今後国内設備投資や海外インフラ整備需要の落ち込みが予想される中、ここに来て先行きは不透
  明な状況となりつつあります。
   そのような中、当社グループは、第53期(当期)からグループの長期経営計画である「長期経営ビジョン
  2030」(2019年10月~2031年9月)と、その第一ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン2019」
  (2019年10月~2022年9月)を共にスタートしました。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と
  新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。
   当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向け

  た国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化
  の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比        16.4%増加  となる 151億68百万円  となりました。
   売上高は前年同四半期連結累計期間比       9.4%増加  となる 159億30百万円   となりました。当社グループの売上高
  は、受注の大半が官需という特性により、第2四半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第2四半期連結
  累計期間の売上高   159億30百万円  (第1四半期連結累計期間の売上高29億6百万円)は、通期予想売上高            304億円
  に対して52.4%の達成度(第1四半期連結累計期間は9.6%の達成度)になりました。また、売上原価は前年同四
  半期連結累計期間比   10.9%増加  となる 101億55百万円  となりました。
   販売費及び一般管理費は、人員の増強等により、前年同四半期連結累計期間比             6.4%増加  となる 31億61百万円  と
  なりました。
   なお、売上高が第2四半期以降に偏る傾向がありますが、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏らない
  ため、営業利益は、第1四半期においてマイナスとなり第2四半期以降プラスとなる傾向があります。
   以上の結果、営業利益は    26億12百万円  (前年同四半期連結累計期間比     7.1%増 )、経常利益は  26億4百万円  (前年

  同四半期連結累計期間比    8.7%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は       16億32百万円  (前年同四半期連結累計期
  間比 4.8%増 )となりました。
   セグメントごとの概況は次のとおりであります。

  〔コンサルタント事業〕
   構造事業では、主軸である橋梁設計や老朽化対策等に取り組みました。また、特許取得しました橋梁点検ロ
  ボットの点検業務における活用や新たな橋梁モニタリングシステムの開発等を進めております。社会基盤事業で
  は、道路構造物の維持管理や道路管理DB構築、交通需要予測や事業評価業務等の従来業務の他、新たな交通拠点
  整備事業としてバスタプロジェクト等にも積極的に取り組みました。社会創生事業では、基幹である環境事業
  や、建築計画・設計等のまちづくり事業に取り組みました。海外事業では、橋梁設計、施工管理業務の他、鉄道
  関連の設計業務にも取り組みました      。
   以上の結果、受注高   148億46百万円  (前年同四半期連結累計期間比     19.0%増  )、売上高  156億45百万円  (前年同四半
  期連結累計期間比   10.0%増  )となりました。
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  〔サービスプロバイダ事業〕
   国内における、学校給食センターや斎場、道の駅等のPPP/PFI事業を中心に、地域創生事業に積極的に取り組み
  ました。また、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着
  実に進展し、関連する技術コンサルティング等を推進しているほか、ラオス国においても現地企業と共同でのイ
  ンフラプロジェクトを開始しております。
   以上の結果、受注高   95百万円  (前年同四半期連結累計期間比     73.8%減  )、売上高  1億44百万円  (前年同四半期連結
  累計期間比  20.9%減  )となりました。
  〔プロダクツ事業〕
   主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環高資材への転
  換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用頂いております                。
   以上の結果、受注高   2億26百万円  (前年同四半期連結累計期間比     22.9%増  )、売上高  1億40百万円  (前年同四半期
  連結累計期間比   10.1%減  )となりました。
  (2) 財政状態の分析

  〔資産〕
   当第2四半期連結会計期間末の資産合計は       303億98百万円  (前連結会計年度末   251億72百万円  )となり、  52億26百
  万円の増加  となりました。流動資産は     227億44百万円  (前連結会計年度末   173億62百万円  )となり、  53億81百万円の
  増加 、固定資産は  76億54百万円  (前連結会計年度末   78億9百万円  )となり、  1億55百万円の減少   となりました。
   流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が2億19百万円減少したものの、受取手形及び完成業務未
  収入金が47億22百万円、未成業務支出金が8億3百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
   固定資産が減少となった主な要因は、繰延税金資産が2億21百万円減少したことによるものです。
  〔負債〕
   当第2四半期連結会計期間末の負債合計は       146億77百万円  (前連結会計年度末   106億23百万円  )となり、  40億53百
  万円の増加  となりました。流動負債は     123億67百万円  (前連結会計年度末   83億99百万円  )となり、  39億67百万円の増
  加、固定負債は  23億10百万円  (前連結会計年度末   22億24百万円  )となり、  85百万円の増加   となりました。
   流動負債が増加となった主な要因は、賞与引当金が5億7百万円、未払費用が3億32百万円減少したものの、
  業務未払金が10億27百万円、短期借入金が36億円増加したことによるものです。
   固定負債が増加となった主な要因は、退職給付に係る負債が81百万円増加したことによるものです。
  〔純資産〕
   当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は        157億21百万円  (前連結会計年度末   145億48百万円  )となり、  11億72
  百万円の増加  となりました。
   減少となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億32百万円計上を行ったことにより、利益
  剰余金が11億41百万円増加したことによるものです。
   なお、自己資本比率は前連結会計年度末の       57.4% から、 51.4% となっております。
  (3) キャッシュ・フローの状況

   当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は                52億31百万円  とな
  り、前連結会計年度末と比べ     2億20百万円の減少   となりました。
   また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであ
  ります。
  〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
   営業活動の結果   使用した資金は30億31百万円     (前年同四半期連結累計期間は     41億14百万円の使用    )となりまし
  た。
   これは主に税金等調整前四半期純利益の計上25億77百万円であったものの、受取手形及び完成業務未収入金の
  増加額47億22百万円及び未成業務支出金の増加額8億3百万円によるものであります。
  〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
   投資活動の結果   使用した資金は2億66百万円     (前年同四半期連結累計期間は     2億33百万円の使用    )となりまし
  た。
   これは主に有形固定資産の取得による支出63百万円、貸付けによる支出1億69百万円があったことによるもの
  であります。
  〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
   財務活動の結果   取得した資金は30億96百万円     (前年同四半期連結累計期間は     38億89百万円の取得    )となりまし
  た。
   これは主に配当金の支払額が4億90百万円あったものの、短期借入れによる収入が36億円あったことによるも
  のであります。
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  (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

   1) 当面の対処すべき課題の内容等
    当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更お
   よび新たに生じた課題はありません。
   2) 会社の支配に関する基本方針

   ① 基本方針の内容
    当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重
    し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同
    の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的
    には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えておりま
    す。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けるこ
    とができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある
    ものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決
    定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
    そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営責任を負託された者の責務として、株
    主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要がある
    と考えております。
   ② 取り組みの内容

    イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
     当社グループは、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2019年8月に、2030年をマ
    イルストーンとした長期的なビジョンとその実現に向けた戦略をとりまとめた「長期経営ビジョン
    2030」を策定しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第一歩となる
    「持続成長プラン2019(中期経営計画第53期~第55期)」を策定し、今後3年間を長大グループのさら
    なる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまと
    めております。
    「持続成長プラン2019」

    数値目標

       売上高(百万円)    営業利益(百万円)     従業員数(人)
     連結   35,700    3,000    約1,750
     個別   20,000    1,700    約900
    目標達成に向けた施策

     「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としており
    ます。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大
    を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に
    行ってまいります。計画期間中は以下の6つの方針に基づき事業を推進してまいります。
     方針1 基幹事業の強化と拡大

      構造、道路、交通ITS、環境、地盤など、基幹となるコンサルティング事業における国土強靭化
     や維持管理分野の受注拡大、また、未開拓の省庁、自治体、民間企業等からの受注拡大を図ってま
     いります。特に、自治体の未開拓エリアについては、技術部門と営業部門の連携、また、基礎地盤
     コンサルタンツ等のグループ会社との連携を強化することで、受注の拡大を図ってまいります。
     方針2 新領域の事業基盤の整備

      再生可能エネルギー分野では、技術部門と営業部門が連携した公共及び民間市場の開拓により、
     コンサルティング事業およびサービスプロバイダ事業の今後の成長のための基盤を整備してまいり
     ます。また、PPP/PFI分野では、アドバイザリー業務(コンサルティング事業)に加えて、事業参
     画案件の拡大や長大主導による「地域創生型収益事業」の開発など、将来の基幹事業となるサービ
     スプロバイダ事業の基盤を整備してまいります。さらに、エコプロダクツを始めとするプロダクツ
     事業についても、新たな製品開発や販路の開拓による事業基盤を整備してまいります。
     方針3 海外事業の強化と地域の重点化

      海外における構造、鉄道、地盤、再生可能エネルギー等のコンサルティング事業の人員体制の強
     化により、受注の増加と安定を図ってまいります。特に、鉄道事業を中心にM&Aやキャリア採用等
     を推進し、元請けでの受注獲得を目指してまいります。また、東南アジアを「重点地域」として常
     駐社員を配置する「攻めの営業」へと転換してまいります。
     方針4 イノベーションとIT化の推進

      長期経営ビジョンのマイルストーンである2030年に向けたさらなる成長や持続可能な社会形成に
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     寄与するため、新たなインフラ技術の開発、新分野への進出や新ビジネスの創出など、様々な角度
     からのイノベーションを推進してまいります。また、既存のインフラ技術サービスや社内プロセス
     のIT化推進により、生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。
     方針5 働き方改革とダイバーシティの推進

      働き方改革をさらに推し進めることで、女性、シニア、外国人など、多様な人材が働きやすい環
     境を創出し、人材のダイバーシティを推進してまいります。
     方針6 成長基盤となる人材の育成と組織づくり

      プロフェッショナル人材が成長の源泉であることから、新卒・キャリア採用やM&A等による人材
     獲得、技術士等の資格取得の支援を強化してまいります。また、組織をスリム化・フラット化する
     ことで、プロフェッショナル人材がよりパフォーマンスを発揮しやすい組織づくりを行ってまいり
     ます。
     以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、

    様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいて
    は株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
    ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み

     当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
    とを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、当社株式等の大規模買
    付行為に関する対応策を導入しており、2019年12月20日開催の第52回定時株主総会でその継続が承認さ
    れております。
     当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを
    策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする
    者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業
    価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告
    を行うものです。
   ③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由

    イ.前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定
    されたものであり、前記①の基本方針に沿うものであって、株主共同の利益を損なうものではなく、当
    社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
    ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為

    が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に
    沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役
    会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は
    独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判
    断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもっ
    て行われます。
      したがって、当社取締役会としては、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持
    を目的とするものではないと判断しております。
  (5)研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は             12百万円  であります。
    なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
   ん。
  3 【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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 第3 【提出会社の状況】
  1 【株式等の状況】
  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)

     普通株式             37,000,000

      計             37,000,000

  ② 【発行済株式】

     第2四半期会計期間末

             上場金融商品取引所
         提出日現在発行数(株)
   種類   現在発行数(株)       名又は登録認可金融     内容
         (2020年5月15日)
             商品取引業協会名
     (2020年3月31日   )
             東京証券取引所
  普通株式     9,416,000    9,416,000      単元株式数100株
             (市場第一部)
   計    9,416,000    9,416,000   -    -
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式          資本準備金   資本準備金

        発行済株式  資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数           増減額   残高
        総数残高(株)   (百万円)   (百万円)
       (株)          (百万円)   (百万円)
  2020年1月1日   ~
        ― 9,416,000    ―  3,107   ―  4,864
  2020年3月31日
  (注) 当第2四半期会計期間での増減はありません。
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  (5) 【大株主の状況】
                 2020年3月31日   現在
                   発行済株式
                  (自己株式を
                所有株式数   除く。)の
   氏名又は名称        住所
                (千株)  総数に対する
                   所有株式数
                   の割合(%)
  長大グループ社員持株会      東京都中央区日本橋蛎殻町1-20-4          979  10.56
  日本トラスティ・サービス信託

       東京都中央区晴海1-8-11    
                 402   4.34
  銀行株式会社(信託口)
  日本マスタートラスト信託銀行

       東京都港区浜松町2-11-3          383   4.13
  株式会社  (信託口)
  BNY  GCM   CLIEN   PETERBOROUGH COURT 1
  T  ACCOUNT    JPR  33 FLEET STREET LOND
  D AC ISG (FE-A      ON EC4A 2BB UNITED K          317   3.41
  C) (常任代理人 株式会社      INGDOM(東京都千代田区丸の内2-7
  三菱UFJ銀行)      -1 決済事業部)
       東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイラン
  資産管理サービス信託銀行株式
       ド トリトンスクエア オフィスタワーZ          280   3.01
  会社(信託E口)
       棟 
  株式会社三菱UFJ銀行      東京都千代田区丸の内2-7-1          237   2.56

  丸田 稔      長野県上伊那郡箕輪町          223   2.40

       東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命

  日本生命保険相互会社                212   2.28
       証券管理部内
  株式会社みずほ銀行      東京都千代田区大手町1-5-5          180   1.94

  株式会社常陽銀行      茨城県水戸市南町2-5-5          162   1.74

    計             3,377   36.42

  (注) 当社は、自己株式143千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
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  (6) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】
                  2020年3月31日   現在
    区分    株式数(株)    議決権の数(個)      内容
  無議決権株式        ―    ―     ―

  議決権制限株式(自己株式等)        ―    ―     ―

  議決権制限株式(その他)        ―    ―     ―

       普通株式  536,900

  完全議決権株式(自己株式等)             3,935    ―
       普通株式  8,871,500

  完全議決権株式(その他)            88,715    ―
       普通株式   7,600

  単元未満株式            ―   一単元(100株)未満の株式
  発行済株式総数        9,416,000    ―     ―

  総株主の議決権        ―     92,650    ―

  (注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」
   が所有する株式113,500株及び「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が所有する株式280,000
   株を含めて表示しております。
     2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
  ② 【自己株式等】

                 2020年3月31日   現在
                   発行済株式
                所有株式数
           自己名義  他人名義
                  総数に対する
  所有者の氏名又は名称      所有者の住所         の合計
           所有株式数  所有株式数
                   所有株式数
            (株)  (株)
                 (株)
                   の割合(%)
      東京都中央区日本橋
  株式会社 長大          143,400  393,500  536,900   5.70
      蛎殻町1-20-4
    計     ―    143,400  393,500  536,900   5.70
  (注)他人名義で所有している理由等
    上記の他人名義で所有している自己株式のうち、113,500株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
   の信託財産として、野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町2-2-2)
   が所有しております。
    また、280,000株は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
   託E口、東京都中央区晴海1-8-12)が所有しております。
  2 【役員の状況】

    該当事項はありません。
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 第4 【経理の状況】
  1.四半期連結財務諸表の作成方法について
  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
  令第64号)に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
  年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
  について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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 1 【四半期連結財務諸表】
  (1) 【四半期連結貸借対照表】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度    当第2四半期連結会計期間
            (2019年9月30日)     (2020年3月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金            5,601     5,382
   受取手形及び完成業務未収入金            5,604     10,327
   未成業務支出金            5,967     6,770
   原材料及び貯蔵品            23     19
   その他            213     284
               △47     △40
   貸倒引当金
   流動資産合計            17,362     22,744
  固定資産
   有形固定資産
   建物及び構築物(純額)           1,397     1,358
   土地           2,026     2,026
   リース資産(純額)            30     25
               343     308
   その他(純額)
   有形固定資産合計           3,797     3,718
   無形固定資産
               232     230
   その他
   無形固定資産合計            232     230
   投資その他の資産
   投資有価証券            658     604
   差入保証金            545     552
   保険積立金            617     618
   繰延税金資産           1,469     1,248
   その他            489     681
               △0     △0
   貸倒引当金
   投資その他の資産合計           3,779     3,704
   固定資産合計            7,809     7,654
  資産合計            25,172     30,398
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                  (単位:百万円)
            前連結会計年度    当第2四半期連結会計期間
            (2019年9月30日)     (2020年3月31日)
  負債の部
  流動負債
   業務未払金            1,449     2,477
   短期借入金            -     3,600
   1年内返済予定の長期借入金            100     102
   リース債務            22     15
   未払法人税等            584     689
   未払消費税等            371     264
   未払費用            1,192      860
   未成業務受入金            3,313     3,655
   賞与引当金            785     277
   役員賞与引当金            24     -
   受注損失引当金            197     109
               357     313
   その他
   流動負債合計            8,399     12,367
  固定負債
              ※1 177    ※1 133
   長期借入金
   リース債務            10     11
   退職給付に係る負債            2,028     2,110
               7     54
   その他
   固定負債合計            2,224     2,310
  負債合計            10,623     14,677
  純資産の部
  株主資本
   資本金            3,107     3,107
   資本剰余金            5,012     5,012
   利益剰余金            6,656     7,797
               △392     △347
   自己株式
   株主資本合計            14,383     15,569
  その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金            44     30
   為替換算調整勘定             8     9
               22     20
   退職給付に係る調整累計額
   その他の包括利益累計額合計            75     60
  非支配株主持分             89     90
  純資産合計            14,548     15,721
  負債純資産合計             25,172     30,398
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  (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
  【四半期連結損益計算書】
  【第2四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
           (自 2018年10月1日     (自 2019年10月1日
            至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  売上高             14,564     15,930
               9,154     10,155
  売上原価
  売上総利益             5,409     5,774
              ※1 2,971    ※1 3,161
  販売費及び一般管理費
  営業利益             2,438     2,612
  営業外収益
  受取利息             1     1
  受取配当金             3     4
  受取家賃             7     8
  受取補償金             -     30
               23     19
  雑収入
  営業外収益合計             35     63
  営業外費用
  支払利息             25     12
  為替差損             51     56
               0     2
  雑損失
  営業外費用合計             78     72
  経常利益             2,396     2,604
  特別損失
  投資有価証券売却損             -     8
               -     17
  投資有価証券評価損
  特別損失合計             -     26
  税金等調整前四半期純利益             2,396     2,577
  法人税、住民税及び事業税
               502     720
               334     221
  法人税等調整額
  法人税等合計             837     942
  四半期純利益             1,559     1,635
  非支配株主に帰属する四半期純利益              1     2
  親会社株主に帰属する四半期純利益             1,557     1,632
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  【四半期連結包括利益計算書】
  【第2四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
           (自 2018年10月1日     (自 2019年10月1日
            至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  四半期純利益             1,559     1,635
  その他の包括利益
  その他有価証券評価差額金             △48     △14
  為替換算調整勘定             △1     2
               △4     △2
  退職給付に係る調整額
  その他の包括利益合計             △54     △14
  四半期包括利益             1,504     1,621
  (内訳)
  親会社株主に係る四半期包括利益            1,504     1,617
  非支配株主に係る四半期包括利益             0     3
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  (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
                  (単位:百万円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
           (自  2018年10月1日     (自  2019年10月1日
            至  2019年3月31日)      至  2020年3月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税金等調整前四半期純利益            2,396     2,577
  減価償却費             174     157
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少)             19     79
  貸倒引当金の増減額(△は減少)             21     △7
  賞与引当金の増減額(△は減少)            △441     △507
  役員賞与引当金の増減額(△は減少)             △37     △24
  受注損失引当金の増減額(△は減少)            △467     △87
  受取利息及び受取配当金             △5     △5
  支払利息             25     12
  その他の損益(△は益)             1     46
  受取手形及び完成業務未収入金の増減額(△は
              △5,394     △4,722
  増加)
  未成業務支出金の増減額(△は増加)            △979     △803
  貯蔵品の増減額(△は増加)             △0     3
  その他の資産の増減額(△は増加)             △72     △104
  業務未払金の増減額(△は減少)             713     1,027
  未成業務受入金の増減額(△は減少)             731     341
  未払消費税等の増減額(△は減少)             102     △106
  未払費用の増減額(△は減少)            △491     △332
               △43     △57
  その他の負債の増減額(△は減少)
  小計            △3,746     △2,511
  利息及び配当金の受取額
               5     5
  利息の支払額             △28     △14
               △344     △510
  法人税等の支払額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            △4,114     △3,031
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  定期預金の預入による支出             △30     △30
  定期預金の払戻による収入             30     30
  有形固定資産の取得による支出             △90     △63
  投資有価証券の取得による支出             △37     △1
  貸付けによる支出             △46     △169
  その他の支出             △66     △51
               7     18
  その他の収入
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △233     △266
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                  (単位:百万円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
           (自  2018年10月1日     (自  2019年10月1日
            至  2019年3月31日)      至  2020年3月31日)
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  短期借入れによる収入            4,500     3,600
  短期借入金の返済による支出            △200     -
  長期借入れによる収入             1     88
  長期借入金の返済による支出            △112     △128
  自己株式の売却による収入             56     45
  配当金の支払額            △322     △490
               △32     △17
  その他の支出
  財務活動によるキャッシュ・フロー            3,889     3,096
  現金及び現金同等物に係る換算差額             △5     △18
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)             △464     △220
  現金及び現金同等物の期首残高             6,458     5,451
              ※1 5,993    ※1 5,231
  現金及び現金同等物の四半期末残高
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  【注記事項】
  (継続企業の前提に関する事項)
   該当事項はありません。
  (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   該当事項はありません。
  (会計方針の変更)

   該当事項はありません。
  (追加情報)

   (信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
   当社は、2018年4月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、 「本プラン」といいま
   す。)を導入しております。
    (1)取引の概要
     本プランは、「長大グループ社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を
    対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専
    用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり持株会
    が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して
    継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
    場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当
    社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っており、当社株価の下落により従持信
    託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債
    がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなります。
    (2)信託に残存する自社の株式

     信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
    己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度131百万円、
    172,600株、当第2四半期連結会計期間末86百万円、113,500株であります。
    (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

     前連結会計年度126百万円、当第2四半期連結会計期間末47百万円であります。
   (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

   当社は、2019年8月に社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-
   ESOP)」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
   ESOP信託は、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有
   することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
    (1)取引の概要
     ESOP信託は、一定の要件を満たした当社社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
     当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の
    条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後
    に給付します。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も
    含め取得しており、信託財産として分別管理します。
    (2)信託に残存する自社の株式

     信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
    株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度216百万円、
    280,000株、当第2四半期連結会計期間末216百万円、280,000株であります。
  (四半期連結貸借対照表関係)

  ※1 実行可能期間付タームローン契約
   長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2019年3月28日締結の実行可能期間付タームローン契約に
   おいて財務制限条項が付されております。
    この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
           前連結会計年度     当第2四半期連結会計期間
           ( 2019年9月30日   )   (2020年3月31日   )
  契約総額           300 百万円     300 百万円
  借入実行総額            1      89
  借入未実行残高           299      211
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  (四半期連結損益計算書関係)
   ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
         前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
          (自  2018年10月1日     (自  2019年10月1日
           至  2019年3月31日   )   至  2020年3月31日   )
   給料手当         1,142 百万円     1,224 百万円
   貸倒引当金繰入額         24      9
   退職給付費用         74      76
   減価償却費         93      86
    2 売上高の季節的変動

   前第2四半期連結累計期間(自      2018年10月1日   至  2019年3月31日   )及び当第2四半期連結累計期間(自 
   2019年10月1日   至  2020年3月31日   )
   当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第2四半期以降に偏る傾向があります。
  (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
          前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
          (自  2018年10月1日     (自  2019年10月1日
           至  2019年3月31日   )   至  2020年3月31日   )
   現金及び預金          6,149 百万円     5,382 百万円
   預入期間が3ヶ月を超える定期預金          △155      △150
   現金及び現金同等物          5,993      5,231
  (株主資本等関係)

  Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自       2018年10月1日    至  2019年3月31日   )
  1.配当に関する事項
   (1) 配当金支払額
       配当金の総額   1株当たり
   (決議)  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (百万円)  配当額(円)
  2018年12月21日
     普通株式    323   36 2018年9月30日   2018年12月25日   利益剰余金
  定時株主総会
  (注)1.  2018年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対
   する配当金10百万円が含まれております。
  2.1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当5円を含んでおります。
   (2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

   末後となるもの
   該当事項はありません。
  Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自       2019年10月1日    至  2020年3月31日   )

  1.配当に関する事項
   (1) 配当金支払額
       配当金の総額   1株当たり
   (決議)  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (百万円)  配当額(円)
  2019年12月20日
     普通株式    491   53 2019年9月30日   2019年12月23日   利益剰余金
  定時株主総会
  (注) 2019年12月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式に対する配当金14
   百万円及び長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
   (2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

   末後となるもの
   該当事項はありません。
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  (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
   Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自       2018年10月1日    至  2019年3月31日   )
   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                  (単位:百万円)
          報告セグメント
                 調整額   合計
          サービス
                 (注1)  (注2)
       コンサル     プロダクツ
         プロバイダ     計
       タント事業     事業
          事業
  売上高
  外部顧客への売上高      14,225   182  155  14,564   -  14,564

  セグメント間の内部売上高
         -  62  -  62  △62  -
  又は振替高
    計    14,225   244  155  14,626   △62  14,564
  セグメント利益      5,262   108   35  5,406   3  5,409

  (注) 1.セグメント利益の調整額3百万円には、たな卸資産の調整額3百万円が含まれております。
   2.報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額(売上総利益)と一致しております。
   3.資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
   2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
   Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自       2019年10月1日    至  2020年3月31日   )

   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                  (単位:百万円)
          報告セグメント
                 調整額   合計
          サービス
                 (注1)  (注2)
       コンサル     プロダクツ
         プロバイダ     計
       タント事業     事業
          事業
  売上高
  外部顧客への売上高      15,645   144  140  15,930   -  15,930

  セグメント間の内部売上高
         -  55  -  55  △55  -
  又は振替高
    計    15,645   199  140  15,985   △55  15,930
  セグメント利益      5,674   81  12  5,767   6  5,774

  (注) 1.セグメント利益の調整額6百万円には、たな卸資産の調整額6百万円が含まれております。
   2.報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額(売上総利益)と一致しております。
   3.資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
   2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
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  (金融商品関係)
   現金及び預金、受取手形及び完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業
   の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
   前連結会計年度末(   2019年9月30日   )

                  (単位:百万円)
   科目   連結貸借対照表計上額      時価     差額
  (1) 現金及び預金

          5,601     5,601     -
  (2) 受取手形及び
          5,604
  完成業務未収入金
          △31
   貸倒引当金(*1)
          5,573     5,573     -
  (3) 業務未払金
          1,449     1,449     -
  (4) 短期借入金
           -     -     -
  (5) 長期借入金(*2)
          277     277     △0
   当第2四半期連結会計期間末(     2020年3月31日   )

                  (単位:百万円)
       四半期連結貸借対照表
   科目          時価     差額
        計上額
  (1) 現金及び預金
          5,382     5,382     -
  (2) 受取手形及び
          10,327
  完成業務未収入金
          △3
   貸倒引当金(*1)
          10,323     10,323      -
  (3) 業務未払金
          2,477     2,477     -
  (4) 短期借入金
          3,600     3,600     -
  (5) 長期借入金(*2)
          236     236     △0
  (*1) 受取手形及び完成業務未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
  (*2) 1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
  (注) 金融商品の時価の算定方法

  (1) 現金及び預金、(2)   受取手形及び完成業務未収入金、(3)      業務未払金、(4)   短期借入金
   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
   よっております。
  (5) 長期借入金
   これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
   により算定しております。
  (有価証券関係)

   当第2四半期連結会計期間末(     2020年3月31日   )
   その他有価証券で時価のあるものにつきまして、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められませ
   ん。
  (デリバティブ取引関係)

   該当事項はありません。
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  (1株当たり情報)
   1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自  2018年10月1日    (自  2019年10月1日
             至  2019年3月31日   )  至  2020年3月31日   )
  1株当たり四半期純利益金額             178.13円     184.50円
  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)             1,557     1,632

  普通株主に帰属しない金額(百万円)              -     -

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
               1,557     1,632
  四半期純利益金額(百万円)
  普通株式の期中平均株式数(千株)             8,744     8,847
  (注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   2.普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有す
   る自己株式(前第2四半期連結累計期間209,700株、当第2四半期連結累計期間113,500株)および「資産管
   理サービス信託銀行㈱(信託E口)」が所有する自己株式(前第2四半期連結累計期間0株、当第2四半期
   連結累計期間280,000株)を控除し算定しております。
  (重要な後発事象)

   該当事項はありません。
 2 【その他】

  該当事項はありません。
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                     株式会社長大(E04900)
                      四半期報告書
 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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                     株式会社長大(E04900)
                      四半期報告書
       独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年5月15日

 株式会社 長 大
  取締役会 御中
        EY新日本有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   柳  井  浩  一     印
         業務執行社員
         指定有限責任社員

             公認会計士   佐  藤  秀  明     印
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の

 2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日
 まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
 半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
 注記について四半期レビューを行った。
 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
 る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
 拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並
 びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
 と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連

   結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。