株式会社レッド・プラネット・ジャパン 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】 Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 623,842 405,953 2,509,743
売上高
経常損失（△） （千円） △3,474 △890,638 △313,110
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 2,874 △807,524 △2,290,444
期(当期)純損失（△）
（千円） △50,003 △540,844 △2,462,755
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,615,237 2,672,058 3,296,549
純資産額
（千円） 18,027,366 14,159,398 15,059,665
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失金 （円） 0.07 △14.15 △43.20
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 30.4 18.8 21.3
自己資本比率
（注）１．当社は2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期(当期)純損失
金額（△） を算定しております。
２． 第21期 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第21期及び第22期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期(当期）純損失を計上しているため記載し
ておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
５．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の概況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、売上高が前年同期比で
34.9％も減少するなど、当社業績は多大な悪影響を受けた結果になりました。海外からの旅行客、特に韓国からの
訪問客が減少したこと、さらには2020年1月27日に中国政府が自国民の海外への旅行を制限し始めたことにより、
日本をはじめアジア地域全体の旅行需要が著しく落ち込んでしまいました。当期間中、この影響は深刻の度合いを
増し、未だ終息の兆しが見えておりません。
そのような状況下において、当社は販売費及び一般管理費を削減するように努めてまいりましたが、新型コロナ
ウイルスの影響が出始めた2月中旬頃からの約1か月間で直ちに実行し成果を数字に反映させることは難しく、ホテ
ルの新規開業によるコスト増もあり、結果的に前年同期比で3.9％増加しました。
また当社はタイバーツとフィリピンペソによる外国通貨建ての債権を保有しているために、両通貨の為替レート
の変動を受け、当第1四半期連結累計期間において523百万円の為替差損を計上いたしました。前年同期間において
は、127百万円の為替差益を計上しております。これら両通貨は日本円に対して弱く変動し、その原因としてもや
はり新型コロナウイルスの影響が考えられますが、外国為替市場においては、経済の構造的な要因ではなく心理的
な要因での変動は一時的になりがちであり、やがて落ち着くものと予測しております。ここ数年、両通貨は両国の
経済発展を映して堅調に推移してきた経緯があり、当社グループは引き続き両国での事業の将来性に期待しており
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高405百万円（前年同期比34.9％
減）、営業損失318百万円（前年同期は営業損失88百万円）、経常損失890百万円（前年同期は経常損失３百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失807百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）
となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円減少い
たしました。
流動資産は1,195百万円となり、前連結会計年度に比べて778百万円減少しております。これは主に、現金及び預
金が629百万円及び売掛金が117百万円それぞれ減少したためであります。
固定資産は12,964百万円となり、前連結会計年度に比べて121百万円減少しております。これは主に、減価償却
費の計上によるものであります。
負債合計は11,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少しております。これは主に、長期借入
金が171百万円及びリース債務が100百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計につきましては、2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円減少しております。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を807百万円計上したことによるものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
228,237,948
普通株式
228,237,948
計
（注）2020年３月27日開催の定時株主総会決議により、発行可能株式総数は28,237,948株増加し、228,237,948株
となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） 14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
JASDAQ
57,059,487 57,059,487
普通株式
あります。
（スタンダード）
57,059,487 57,059,487 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 57,059,487 － 3,089,205 － 2,309,146
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （普通株式） 10,400 － －
完全議決権株式（その他） （普通株式） 56,841,800 568,418 －
（普通株式） 207,287 － －
単元未満株式
57,059,487 － －
発行済株式総数
－ 568,418 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一丁目
10,400 － 10,400 0.02
株式会社レッド・プラ
７番１号
ネット・ジャパン
－ 10,400 － 10,400 0.02
計
（注） 端数株式及び単元未満株式の買取り請求を受け、2020年４月30日時点で保有する自己株式は11,155株に更新さ
れております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,091,156 461,835
現金及び預金
237,768 120,336
売掛金
646,564 614,707
その他
△1,804 △1,623
貸倒引当金
1,973,684 1,195,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,208,774 1,963,214
信託建物及び信託構築物（純額） 1,639,041 1,625,783
リース資産（純額） 4,097,496 4,033,922
1,535,336 1,621,117
建設仮勘定
1,432,749 1,416,552
その他（純額）
10,913,398 10,660,588
有形固定資産合計
無形固定資産 4,689 4,098
投資その他の資産
2,525,203 2,656,765
投資その他の資産
△357,310 △357,310
貸倒引当金
2,167,893 2,299,455
投資その他の資産合計
13,085,981 12,964,142
固定資産合計
15,059,665 14,159,398
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
130,004 108,397
1年内返済予定の長期借入金
772,553 799,100
その他
902,557 907,498
流動負債合計
固定負債
3,257,172 3,085,237
長期借入金
7,120,251 7,019,907
リース債務
483,134 474,696
その他
10,860,559 10,579,841
固定負債合計
11,763,116 11,487,339
負債合計
純資産の部
株主資本
3,089,205 3,089,205
資本金
2,309,146 2,309,146
資本剰余金
△1,883,578 △2,691,102
利益剰余金
△138,748 △138,814
自己株式
3,376,025 2,568,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△173,277 93,401
為替換算調整勘定
△173,277 93,401
その他の包括利益累計額
93,801 10,221
新株予約権
3,296,549 2,672,058
純資産合計
15,059,665 14,159,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
623,842 405,953
売上高
112,395 103,782
売上原価
511,447 302,171
売上総利益
599,596 621,104
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △88,148 △318,933
営業外収益
2,053 4,227
受取利息
127,476 －
為替差益
8,386 115
その他
137,917 4,343
営業外収益合計
営業外費用
45,620 52,450
支払利息
－ 523,585
為替差損
7,622 11
その他
53,243 576,047
営業外費用合計
経常損失（△） △3,474 △890,638
特別利益
10,325 83,580
新株予約権戻入益
10,325 83,580
特別利益合計
特別損失
213 －
固定資産除却損
3,240 －
和解金
3,453 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,396 △807,058
純損失（△）
522 465
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,874 △807,524
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,874 △807,524
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,874 △807,524
その他の包括利益
△52,877 266,679
為替換算調整勘定
△52,877 266,679
その他の包括利益合計
△50,003 △540,844
四半期包括利益
（内訳）
△50,003 △540,844
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失、並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し
ております。また当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状
況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めておりま
す。
① 収益力の向上
ここ数年、日本への訪問客の増加が続いていたことから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっており
ました。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴
い、競争が激しくなっております。このような環境の下、当社グループは、インバウンド旅行客に対するブラン
ドの強みと位置付けを生かし、また、宿泊プランの多様化等、サービスの拡充を推進し、現在稼働している国内
６棟のホテルの客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで稼働中の５棟のホテルについても、引き続き客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確
保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図っ
てまいります。
② 事業基盤の拡大
現在合弁事業を通じて建設中の「レッドプラネット広島（仮称）」を計画通り本年夏ごろに竣工し開業するこ
と、同じく合弁事業を通じて取得した京都市中京区の土地でホテル建築に着工すること、フィリピンで建設中の
ホテル２棟を確実に竣工させ開業すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通して、更な
る事業強化を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、2019年７月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株
式、及び第８回新株予約権の発行を行い、当新株予約権の一部が行使されましたが、残りの分については2020年
４月１日付で消滅いたしました。今後は、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達
の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の
拡大に向けた資金調達を行ってまいります。
④ コスト削減
当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資が
負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバラン
スをとりながら経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策の
うち収益力の向上については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあ
ることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
Red Planet Hotels Philippines
1,477,736千円 1,434,387千円
Corporation
この内、1,022,314千円については、Red Planet Hotels Limited より再保証を受けております。
偶発債務
当当社は、ラストビジネス株式会社（本店所在地：大阪市中央区、代表取締役：城市隆介）より、建設用地
購入手付金及び売買代金の20%として金100,000千円及びこれに対する2017年７月１日から支払済みまで年５分
の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月20日付で、Red Planet Hotels Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,535,245千円増加しまし
た。
また、2019年２月20日付でRed Planet Hotels（Thailand）Limited、Red Planet Hotels Two（Thailand）
Limited、Red Planet Hotels Three（Thailand）Limited、Red Planet Hotels Four（Thailand）Limited、
Red Planet Hotels Five（Thailand）Limited、Red Planet Hotels Six（Thailand）Limitedを株式取得した
ことに伴い資本剰余金が4,422,413千円減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,043,205千円、資本剰余金が2,263,145千円と
なっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1） １株当たり四半期純利益金額又は四半期
0円07銭 △14円15銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 2,874 △807,524
金額 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四
半期純利益金額又は 親会社株主に帰属す 2,874 △807,524
る四半期純損失 金額 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,059,765 57,048,884
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
額 － －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
第３回新株予約権
2014年２月５日
取締役会決議
普通株式数
470,000株
新株予約権の数
47,000個
第５回新株予約権
2015年２月24日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
取締役会決議
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 普通株式数
－
545,000 株
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
新株予約権の数
要な変動があったものの概要
54,500個
第７回新株予約権
2016年９月27日
取締役会決議
普通株式数
21,000,000 株
新株予約権の数
2,100,000個
（注） １． 当社は、2019年４月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額（△）を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
３． 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
指定社員
公認会計士
茂木 亮一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江口 二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッ
ド・プラネット・ジャパンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子会社の2020年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フロー
のマイナスを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失を計上している。当該状況によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載さ
れている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結
財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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