株式会社エーワン精密 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーワン精密 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーワン精密(E02343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社エーワン精密
【英訳名】 A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 （042）363-1039（代表）
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 （042）363-1039（代表）
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,578,343 1,367,769 2,084,201
経常利益 (千円) 504,037 380,584 648,364
四半期(当期)純利益 (千円) 348,096 263,085 447,563
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 292,500 292,500 292,500
発行済株式総数 (株) 3,000,000 3,000,000 3,000,000
純資産額 (千円) 8,131,044 8,297,686 8,227,595
総資産額 (千円) 8,885,810 8,938,895 9,006,050
１株当たり四半期
(円) 145.09 109.65 186.54
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 70.00
自己資本比率 (％) 91.5 92.8 91.4
第29期 第30期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.05 36.21
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気減速の影響を受け停滞しました。
中国に端を発した新型コロナウイルスにより日本の自動車メーカーなどの国内外の工場が一時的に操業停止に
なり、関連する量産部品加工に減産の影響が出ました。自動車部品加工業界は中小企業も含めて減産となりまし
た。一方で通信の5G規格に対応し半導体生産は回復基調になり、半導体製造装置もやや増加しました。今後、電
子デバイス・産業用機器などで使用される半導体は増加すると予想され、それらのデバイス・機器の生産や開
発、設備投資など一部で動きはありました。
国内製造業全体としては、高水準の受注があった一昨年から比べ昨年は受注がやや減少し、今年はさらに減少
傾向となり段階的に受注水準は切り下がってきました。今年の３月末までの受注は、年初からのやや下がった水
準で横ばいとなりました。３月末の景況感は、欧米はじめ世界各国での都市封鎖や外出禁止で急速に悪化しまし
た。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,367,769千円（前年同期比13.3％減）、営業利益は374,463
千円（前年同期比24.6％減）、経常利益は380,584千円（前年同期比24.5％減）、四半期純利益は263,085千円
（前年同期比24.4％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他に
は専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の
種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えておりま
す。
当第３四半期におけるコレットチャック部門では、期初の７月は前期より低い水準でスタートし８月さらに落
ち込みましたが、その後やや戻し、月ごとに受注量は増減を繰り返しながら、平均すると前期よりも低い水準で
横ばいとなりました。これは顧客企業の量産部品加工のロット数が減少したことが要因と思われます。
この結果、当セグメントの当第３四半期累計期間の売上高は959,002千円（前年同期比14.4％減）、セグメント
利益は481,242千円（前年同期比19.9％減）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く
使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応すること
で、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第３四半期における切削工具部門では、７月は前期並みの受注でスタートしましたが、８月は大きく落ち込
み、９月はやや戻しましたが、10月からは緩やかな動きとなり前期より低い水準での横ばいとなりました。顧客
企業の量産部品加工が減少し、また設備、治工具などの単品加工も減少しました。
この結果、当セグメントの当第３四半期累計期間の売上高は387,655千円（前年同期比11.7％減）、セグメント
利益は94,100千円（前年同期比20.6％減）となりました。
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＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものでありま
す。カム式自動旋盤は既に新規の製造がされておらず、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されてい
ます。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しておりま
す。
当第３四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤を使用する部品加工が継続してあり、当社へ
の受注はやや増加となりました。
この結果、当セグメントの当第３四半期累計期間の売上高は21,111千円（前年同期比9.5％増）、セグメント利
益は11,326千円（前年同期比37.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容
は以下のとおりです。
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,371,476千円（前事業年度末は7,409,379千円）となり
37,902千円の減少となりました。これは、仕掛品が20,113千円、製品が1,717千円、原材料が928千円増加しまし
たが、受取手形及び売掛金が57,770千円、現金及び預金が962千円減少したこと等によるものであります。
また当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,567,418千円（前事業年度末は1,596,671千円）と
なり29,252千円の減少となりました。これは、機械装置及び運搬具が12,271千円、繰延税金資産が9,683千円、土
地が4,665千円増加しましたが、投資有価証券が35,831千円、建物及び構築物が20,739千円減少したこと等による
ものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、8,938,895千円（前事業年度末は9,006,050千円）とな
りました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、162,404千円（前事業年度末は303,037千円）となり
140,632千円の減少となりました。これは、未払法人税等が111,812千円、未払金が16,542千円、役員賞与引当金
が5,800千円減少したこと等によるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、478,804千円（前事業年度末は475,417千円）とな
り3,387千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が1,710千円、退職給付引当金が1,677千円増加し
たことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、641,208千円（前事業年度末は778,454千円）となり
ました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,297,686千円（前事業年度末は8,227,595千円）となり
70,091千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が25,046千円減少しましたが、利益剰余金
が95,137千円増加したことによるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありま
せん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月15日)
( 2020年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,000,000 3,000,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 3,000,000 ― 292,500 ― 337,400
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,984 ―
2,398,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,984 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都府中市分梅町二丁
600,700 ― 600,700 20.02
株式会社エーワン精密 目20番５号
計 ― 600,700 ― 600,700 20.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,758,282 6,757,320
※ 449,266
受取手形及び売掛金 391,496
製品 1,778 3,496
原材料 30,454 31,382
仕掛品 169,876 189,989
その他 215 409
△ 494 △ 2,617
貸倒引当金
流動資産合計 7,409,379 7,371,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 477,231 456,492
機械装置及び運搬具（純額） 500,739 513,010
土地 328,869 333,534
2,200 2,410
その他（純額）
有形固定資産合計 1,309,040 1,305,447
無形固定資産
1,691 2,513
投資その他の資産
投資有価証券 125,765 89,933
長期前払費用 780 445
繰延税金資産 159,373 169,056
その他 1,026 1,078
△ 1,006 △ 1,058
貸倒引当金
投資その他の資産合計 285,939 259,457
固定資産合計 1,596,671 1,567,418
資産合計 9,006,050 8,938,895
負債の部
流動負債
買掛金 17,074 16,169
未払金 107,727 91,184
未払法人税等 122,308 10,496
役員賞与引当金 16,000 10,200
39,926 34,353
その他
流動負債合計 303,037 162,404
固定負債
退職給付引当金 359,967 361,644
115,450 117,160
役員退職慰労引当金
固定負債合計 475,417 478,804
負債合計 778,454 641,208
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金 337,400 337,400
利益剰余金 8,413,222 8,508,360
△ 841,335 △ 841,335
自己株式
株主資本合計 8,201,787 8,296,924
評価・換算差額等
25,808 762
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25,808 762
純資産合計 8,227,595 8,297,686
負債純資産合計 9,006,050 8,938,895
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,578,343 1,367,769
857,331 786,885
売上原価
売上総利益 721,011 580,884
販売費及び一般管理費 224,059 206,420
営業利益 496,952 374,463
営業外収益
受取利息 454 491
受取配当金 2,780 2,999
売電収入 3,032 2,062
817 566
その他
営業外収益合計 7,085 6,120
経常利益 504,037 380,584
特別利益
- 73
固定資産売却益
特別利益合計 - 73
特別損失
0 70
固定資産除却損
特別損失合計 0 70
税引前四半期純利益 504,037 380,587
法人税、住民税及び事業税 165,600 116,400
法人税等調整額 △ 9,658 1,102
法人税等合計 155,941 117,502
四半期純利益 348,096 263,085
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 7,295千円 －千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 130,110千円 130,814千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月22日
普通株式 167,947 70 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月21日
普通株式 167,947 70 2019年６月30日 2019年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 1,119,989 439,070 19,283 1,578,343 ― 1,578,343
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,119,989 439,070 19,283 1,578,343 ― 1,578,343
セグメント利益 601,031 118,555 8,224 727,810 △ 230,858 496,952
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△6,799千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 959,002 387,655 21,111 1,367,769 ― 1,367,769
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 959,002 387,655 21,111 1,367,769 ― 1,367,769
セグメント利益 481,242 94,100 11,326 586,668 △ 212,204 374,463
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△5,784千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エーワン精密(E02343)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 145円09銭 109円65銭
(算定上の基礎)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)
348,096 263,085
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
348,096 263,085
普通株式の期中平均株式数(株)
2,399,248 2,399,248
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更な
る拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の割合及び時期
2020年６月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式を2020年７月１日付けで、１株につき２株の割合で分割いたします。
３．分割により増加する株式数
普通株式 3,000,000株
４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ
次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益 72円54銭 54円82銭
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 岡 賢治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 町田 眞友 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワ
ン精密の2019年７月１日から2020年６月30日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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