Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理副本部長 国本 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理副本部長 国本 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 4,874,078 4,881,606 5,984,702
経常利益 (千円) 560,299 204,727 566,181
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 354,808 83,905 316,053
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 365,891 85,161 326,837
純資産額 (千円) 2,067,735 2,032,082 2,032,276
総資産額 (千円) 10,665,053 13,571,155 10,985,213
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 68.64 16.25 61.16
株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 16.19 61.14
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.8 14.5 17.9
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.68 5.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
年初以降、新型コロナウィルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出や自粛要請等が相次ぎ、国民の生命と
健康を最優先すべき状況となり、国内外の経済活動にも大きな制限が生じております。当社グループでは、従業員
の在宅勤務（テレワーク）や時差出勤制度をいち早く導入し対応を図りましたが、第13回［国際］太陽光発電展
（2020年２月26日-28日）の出展取止やIT事業における受注案件の進捗遅延等の影響が発生いたしました。また、新
型コロナウィルス感染防止に資する取組みとして、当社グループの日本光触媒センター株式会社は、独自の光触媒
＊1 ＊2
技術「サガンコート」 の活用により、抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」 を開発・販売を開始しました。 本
製品をマスクに噴霧した場合には繰返しの使用が可能となるため、 マスク不足が深刻化する状況の下、本年３月５
日と６日、WWB株式会社との連携により、本社ビルにて一般用マスクのほかブロッキンを噴霧したマスクの無償配布
を行いました。今後は、需要増に対応するための生産体制の増強、新製品開発、設備投資及び国内・海外販路の拡
大等を図る方針です。
＊3
再生可能エネルギーにつきましては、2015年12月採択の地球温暖化の抑制に関するパリ協定 等を背景に、温室
効果ガスを排出しないエネルギーとしてその重要性が増々高まっており、今後も化石燃料から再生可能エネルギー
への世界的潮流は継続するものと予想されます。国内市場では、2018年7月に閣議決定された「第５次エネルギー基
本計画」にて、固定価格買取制度（FIT）の適切な運用と自立化、国民負担の軽減等を政策的課題としながら、再生
可能エネルギーには「主力電源」としての役割が初めて明記されました。
当社グループは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標とし、アジア圏を中心とした再生
可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。当該目標達成のため、発電所の自社保
有に基づく安定収益、キャッシュ・フローの確保、安定収益を主な原資とする海外投資の加速、新規事業（卒FIT、
蓄電池、風力開発等）によるアップサイドの獲得等、各施策を着実に実行していく方針です。発電所の自社保有
は、低圧発電所を含めた継続保有化に基づいたストック型ビジネスモデルへの構造転換に向けて、着実にその歩み
を進めております。海外事業では、ベトナムにおける太陽光パネル製造販売業を営むVSUN(Vietnam Sunergy Joint
Stock Company、2019年12月度単体売上高:$128百万（日本円換算約138億円、監査未了参考数値）） について持分法
適用の当期中の実行をすべく現地監査法人ERNST＆YOUNG（EY）に現地監査を依頼するなど準備を進めている ほか、
環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補
＊4
助事業 」の案件に代表事業者として採択されるなどの成果があり、今後とも海外投資の積極的拡大を図ってまい
ります。新規事業については、近年の大型台風等の自然災害による各地の停電発生を受け、折り畳み式軽量モ
ジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発したほか、北海道檜山エリアにおいて計画して
いる風力発電所（陸上・小型）の一部稼働・連系を完了し、2020年６月期内に順次、稼働予定となっております。
中長期目標として、毎期30億円超の風力開発に係る投資を実行していく方針です。
＊5
他方、金融資本市場では、「環境・社会・ガバナンス」の各面から企業活動を見直すESG が企業の評価軸とし
＊6
て注目を集めると共に、持続可能な開発目標（SDGs ）への貢献が各企業に求められるようになっています。当社
グループでは、ESG視点やSDGsの趣旨を早くから経営に取り入れると共に、グローバル企業の経験者やSDGsの専門家
を社外役員として招聘しております。
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当第３四半期連結累計期間の予算進捗は下表の通りですが、太陽光発電を主体とするグリーンエネルギー事業が
売上高、営業利益共に連結業績を牽引しました。VSUNについては、持分法適用の当期中の実行をすべく、準備を継
続しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は4,881,606千円 ( 前年同四半期比0.2％増 )、 営業利益は313,401千
円 ( 前年同四半期比44.5％減 )、 経常利益は204,727千円 ( 前年同四半期比63.5％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は83,905千円 ( 前年同四半期比76.4％減 )となりました。
（当第３四半期連結累計期間 予算実績対比） （金額単位:百万円）
当第３四半期連結累計期間
2020年６月期
(2019年７月１日～2020年３月31日)
①予算値 ②実績値 ③進捗率（=②/①）
売上高 7,200 4,881 67.8%
営業利益 430 313 72.9%
経常利益 410 204 49.9%
親会社株主に帰属する
267 83 31.4%
当期(四半期)純利益
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は、次の通りです。
１．グリーンエネルギー事業
太陽光発電所の販売については継続しつつも、当初分譲計画に基づいた物件についても可能な限り自社保有
にすべく低圧発電所についても自社保有を進めるなど、発電所の自社保有による売電収入を継続的に収受する
ストック型ビジネスへの構造転換を引き続き推進しました。すでに系統連系が完了し、売電を開始した高梁第
一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、福島大波太陽光発電所の整備を目的
として、取引先金融機関から総額14億円の融資枠が組成されたことを受け、2021年6月の売電開始を目標に本年
３月から工事に着手しております（初年度売電収入見込:約218百万円）。その他、建設中の大型発電所とし
て、宮城県角田市太陽光発電所があり、2021年３月の売電開始を目標に合同会社角田電燃開発への匿名組合出
資を実行しております（初年度売電収入見込:約750百万円）。また、宮之浦発電所、湖西市太田ソーラーパー
クについても自社保有化し、金融機関との融資関連契約を締結しております。
O&M事業については、WWB株式会社の実績のほか、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策で
効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点
探知等に定評があります。豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収益源として定着しておりま
す。
海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジア諸国の旺盛な電力需要に対してグリーン
エネルギーを供給するため、現地企業との合弁等により事業参画しております。ホーチミン近辺に所在する工
業団地内の工場屋根へのソーラーパネル設置、EGE（ECOBA RENEWABLE ENERGY SOLUTION JOINT STOCK
COMPANY） の工場屋根へのソーラーパネルの設置事業のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット
制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応
募し採択されました。本案件はカンボジア国内において１MWの太陽光発電と0.5MWのバイオマス発電を併設した
計1.5MW規模のJCM初のハイブリッド発電設備を建設、現地精米所に発電電力を供給する計画で、カンボジア政
府と日本政府の協力の下で実施される事業であり、今後、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。
新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡
大にともない蓄電池事業を推進していますが、これに先行して災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式
軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発・販売を開始しました。また、風力
開発については、北海道檜山エリアにおいて、初期の風力開発投資として進めていた風力発電所（陸上・小
型）の一部稼働・連系を完了し、2020年６月期内に順次、稼働を予定しております。風力発電に関しては、太
陽光発電とは異なるノウハウが必要となるため、風力発電の専門家を招聘し風力開発に適した立地の選定など
慎重な判断のもとに投資を実行しております。今後は太陽光発電とのハイブリット型も含めて検討し、毎期30
億円超の風力開発投資の実行を目標に本事業の持続的成長を図っていく方針です。
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WWB株式会社、株式会社バローズを主体として、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収
入、ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を
行った結果、 売上高4,606,087千円 ( 前年同四半期比5.6％増 )、 セグメント利益687,832千円 ( 前年同四半期比
14.9％減 )となりました。
２．建機販売事業
建機販売事業では、国内建機販売のほか、海外事業としては、バングラディッシュでのODA対象の道路等、
SDGs推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を引き続き行いました。WWB株式会社は中古建
機の取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メーカーである三一重工（ブランド名:SANY）やサンワードの正
規代理店となっているほか、グリーンエネルギー事業との連携を図り太陽光発電プロジェクトの建設現場での
建機利用等も推進しております。また、東日本大震災の福島第一原発事故の発生時において、提供協力に尽力
したSANY製ポンプ車（通称:大キリン）の部品交換及び技術支援を実施致しました。
建機（建設機械）の国内、バングラディッシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果、 売上高
159,291千円 ( 前年同四半期比57.3％減 )、 セグメント損失50,853千円 (前年同四半期は セグメント損失16,131千
円 )となりました。
３．IT事業
IT市場では5Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析
し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするな
ど、新たな事業機会が創出されております。このような新たな市場ニーズへの機動的対応やリソースの集中化
を目的として、従前、Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月１日から会社分割
（簡易会社分割）の手法により新規設立したAbit株式会社へ事業承継しております。
ナレッジ （情報・知識・経験） の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業
務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提
供したほか、情報通信分野や農林水産分野等におけるIoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各
種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連した
SDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図
りつつ事業を推進致しました。
2019年10月、会社分割によるAbit株式会社の立上げに係る費用が先行して発生したほか、年初以降の新型コ
ロナウィルス感染症の拡大により、受注案件の進捗遅延等が発生しました。当社主力製品
「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムイン
テグレーション）、運用保守等を行った結果、 売上高48,637千円 ( 前年同四半期比59.0％減 )、 セグメント損失
37,213千円 (前年同四半期は セグメント利益51,542千円 )となりました。
４．その他
冒頭でも触れた通り、 日本光触媒センター株式会社は、佐賀県発の基本技術に名古屋市特許・新日鐡住金特
許・大阪チタニウムテクノロジーズ特許のライセンス技術を加え、コーティング剤及びコーティングシステム
を開発、サガンコートを完成させ、高純度の独創的技術性を有する光触媒製品の開発、製造販売を行っており
ます。
新型コロナウィルス感染症が蔓延するなか、本年３月にはスプレー型抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」の
開発・販売を開始しました。徐々に生産体制の増強を進めておりますが、需要増への対応のため、生産体制の
増強、新製品開発、設備投資の実行を始め、受注から発送までのリードタイム短縮、国内・海外販路の拡大、
知名度向上を図るためのPR戦略等を今後、一層強化してまいります。
新製品開発及び販売促進に係る費用計上にともない、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製
品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、売上高67,589千円、セグメント損失15,267千円となりま
した。
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（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs7（エネルギーを
みんなに そしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策
を）への貢献にコミットしています。また、ヘルスケア関連事業により、SDGs3（すべての人に健康と福祉を）
についても積極的に貢献してまいります。当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける主な取組みは、
以下の通りです。
■ 新型コロナウィルス感染症の拡大により、マスクが入手困難な状況を受けて、本社ビルにて一般用マスクの
ほか、抗菌・抗ウィルス液「ブロッキン」を噴霧したマスクを無償配布
■ 法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造し
たエアゾールタイプ新型インフルエンザバスターを納入
■ 環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のう
ち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募し採択（太陽光発電とバイオマス発電を併設したJCM初
のハイブリッド発電設備の建設）
■ 台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー
「楽でんくん」を自社開発
■ 北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所（陸上・小型）稼働・連系を推進
■ 福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部
品を無償提供及び技術協力を実施
■ 外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループの取組みが掲載
■ 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員に、WWB株式会社が加盟
■ 東日本大震災発生から９年目となる本年３月11日、「Peace On Earth 311未来へのつどい」に参加
■ 長野県内高校の生徒様にSDGs11に係る探求学習を目的とした研修を実施
＊1
光触媒技術「サガンコート」はSagacious（賢い、機敏な）＋coat（皮膜）からなる造語で、佐賀県
発の水系機能性酸化チタンによるコーティング技術を意味します。水と酸化チタンのみで出来てお
り、太陽光のほか蛍光灯光にも反応、あらゆる菌・ウィルスに作用します。有害有機物の分解、大気
浄化、水質浄化、脱臭、抗菌、抗カビ、汚れ防止、超親水性防曇、セルフクリーニングの効果を発
現。急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、復帰突然変異試験において安全性を確認しています。
＊2
「ブロッキン」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。生物研究機関にて300万個のウィルス、48
時間後50個以下への減少効果を確認しています。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除
去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般の消毒剤とは異なる
製品特性を有しています。（知的財産及び認証関連：特許第4240505号、第4240508号、第4348414号
等、光触媒工業会PiAJ認証No.2016-0009、No.2014-0006、No.2012-0004等、ISO9001、14001他）
＊3
パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールであり、産業革命前からの気温上昇
を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げています。
＊4
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」と
は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測
定・報告・検証（MRV）を行う事業をいいます。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通
じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた
低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助されます。
＊5 ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる
「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に
企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めています。
＊6
SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な
世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 8,453,578千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,375,861千
円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が 394,695千円増加 、販売用不動産が 1,546,544千円増加 、未成
工事にともなう仕掛品が 456,520千円増加 したこと等によるものであります。固定資産は 5,103,678 千円となり、
前連結会計年度末に比べ 210,299千円増加 いたしました。これは主に、有形固定資産が 443,030千円増加 、投資そ
の他の資産が 158,590千円減少 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、 13,571,155 千円となり、前連結会計年度末に比べ 2,585,942千円増加 いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 6,165,561 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,524,818千
円増加 いたしました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が 1,318,022千円増加 、短期借入金が 216,287千
円増加 、1年内返済予定の長期借入金が 352,729千円減少 、前受金が 611,388千円増加 したこと等によるものであり
ます。固定負債は 5,373,511 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,061,318千円増加 いたしました。これは主に
長期借入金が 589,430千円増加 、長期割賦未払金が 587,566千円増加 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、 11,539,073 千円となり、前連結会計年度末に比べ 2,586,136千円増加 いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,032,082 千円となり、前連結会計年度末に比べ 194千円減
少 いたしました。
この結果、自己資本比率は 14.5 ％（前連結会計年度末は 17.9 ％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給
の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示さ
れていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエ
ネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後
も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針
です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,937,600
計 12,937,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,195,511 5,195,511 単元株式数100株
(市場第二部)
計 5,195,511 5,195,511 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
6,000 5,195,511 2,136 702,770 2,136 47,087
2020年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
26,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,627 ―
5,162,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,911
発行済株式総数 5,195,511 ― ―
総株主の議決権 ― 51,627 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川２－
Abalance株式会社 ２－４ 天王洲ファース 26,900 ― 26,900 0.52
トタワー５Ｆ
計 ― 26,900 ― 26,900 0.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 799,076 1,193,772
受取手形及び売掛金 392,856 319,198
販売用不動産 413,685 1,960,230
商品及び製品 171,746 203,408
原材料及び貯蔵品 1,340 1,299
仕掛品 3,631,395 4,087,916
その他 668,126 688,291
△ 511 △ 539
貸倒引当金
流動資産合計 6,077,717 8,453,578
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 2,171,863 2,642,923
△ 368,576 △ 490,156
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,803,286 2,152,767
土地
1,033,131 1,113,600
建設仮勘定 1,330,390 1,349,533
71,723 65,661
その他
有形固定資産合計 4,238,531 4,681,562
無形固定資産
のれん 152,316 79,996
43,075 41,254
その他
無形固定資産合計 195,391 121,250
投資その他の資産
その他 637,896 495,042
△ 178,441 △ 194,177
貸倒引当金
投資その他の資産合計 459,455 300,865
固定資産合計 4,893,378 5,103,678
繰延資産 14,117 13,898
資産合計 10,985,213 13,571,155
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 532,751 1,850,773
短期借入金 1,147,381 1,363,669
1年内返済予定の長期借入金 966,507 613,777
未払法人税等 93,630 13,956
前受金 1,394,759 2,006,148
賞与引当金 17,246 9,012
1年内償還予定の社債 － 32,000
488,466 276,223
その他
流動負債合計 4,640,743 6,165,561
固定負債
社債 100,000 52,000
長期借入金 1,678,545 2,267,975
長期割賦未払金 1,342,157 1,929,723
退職給付に係る負債 6,356 932
1,185,133 1,122,879
その他
固定負債合計 4,312,192 5,373,511
負債合計 8,952,936 11,539,073
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 702,770
資本剰余金 44,951 47,087
利益剰余金 1,244,679 1,240,821
△ 21,062 △ 21,091
自己株式
株主資本合計 1,969,203 1,969,588
その他の包括利益累計額
－ △ 3,872
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 － △ 3,872
新株予約権 5,091 3,256
非支配株主持分 57,981 63,110
純資産合計 2,032,276 2,032,082
負債純資産合計 10,985,213 13,571,155
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,874,078 4,881,606
3,435,339 3,483,601
売上原価
売上総利益 1,438,738 1,398,004
販売費及び一般管理費 874,165 1,084,602
営業利益 564,573 313,401
営業外収益
受取利息 2,900 1,983
持分法による投資利益 1,652 －
受取保険金 36,800 32,140
32,268 14,040
その他
営業外収益合計 73,621 48,165
営業外費用
支払利息 60,191 76,554
持分法による投資損失 － 24,593
17,703 55,691
その他
営業外費用合計 77,895 156,839
経常利益 560,299 204,727
特別利益
固定資産売却益 2,101 10,932
303 109
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,405 11,041
特別損失
－ 11,274
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 11,274
税金等調整前四半期純利益 562,704 204,493
法人税、住民税及び事業税
252,812 81,958
△ 56,000 33,500
法人税等調整額
法人税等合計 196,812 115,459
四半期純利益 365,891 89,033
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,083 5,128
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,808 83,905
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 365,891 89,033
その他の包括利益
－ △ 3,872
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 － △ 3,872
四半期包括利益 365,891 85,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 354,808 80,032
非支配株主に係る四半期包括利益 11,083 5,128
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
常陽パワー株式会社(借入債務) 152,942 千円 常陽パワー株式会社(借入債務) 128,900 千円
陽上パワー株式会社(借入債務) 366,936 陽上パワー株式会社(借入債務) 345,244
計 519,878 計 474,145
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 128,683 千円 129,173 千円
のれんの償却額 78,255 74,868
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月25日
普通株式 51,877 10.00 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年２月14日
普通株式 36,137 7.00 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 51,625 10.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月14日
普通株式 36,137 7.00 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
グリーンエ
調整額 損益計算書
建機販売事 報告セグメ
ＩＴ事業 ネルギー事 その他 合計
業 ント合計
(注)１ 計上額
業
(注)２
売上高
外部顧客への
118,764 373,227 4,362,686 4,854,677 19,400 4,874,078 － 4,874,078
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 118,764 373,227 4,362,686 4,854,677 19,400 4,874,078 － 4,874,078
セグメント利益又
51,542 △ 16,131 808,633 844,043 △ 6,635 837,408 △ 272,835 564,573
は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △272,835千円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. 当第３四半期連結会計期間において、株式会社鯤コーポレーションの株式の68.4％を取得しており、その他
セグメントとして表示しております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グリーン
（注）３ (注)１ 計上額
建機販売事
ＩＴ事業 エネルギー 合計
(注)２
業
事業
売上高
外部顧客への
48,637 159,291 4,606,087 4,814,016 67,589 4,881,606 － 4,881,606
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 48,637 159,291 4,606,087 4,814,016 67,589 4,881,606 － 4,881,606
セグメント利益又
△ 37,213 △ 50,853 687,832 599,765 △ 15,267 584,498 △ 271,096 313,401
は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △271,096千円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
68円64銭 16円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
354,808 83,905
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
354,808 83,905
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,169,025 5,163,880
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 16円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) － 17,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
－ －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2020年２月14日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ： 36,137 千円
（ロ）１株当たりの金額 ： ７ 円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2020年３月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 浩 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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