中道リース株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 中道リース株式会社
【英訳名】 Nakamichi Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 寛
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【縦覧に供する場所】 中道リース株式会社 東京支社
(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第48期 第49期
回次 第48期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 9,736,179 10,578,286 39,536,824
経常利益 (千円) 225,194 270,198 951,132
四半期(当期)純利益 (千円) 154,024 178,323 618,730
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,297,430 2,297,430 2,297,430
発行済株式総数 (千株) 8,680 8,680 8,680
純資産額 (千円) 7,535,993 8,012,050 8,009,671
総資産額 (千円) 121,002,629 126,712,955 131,288,938
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.86 24.11 83.78
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 8.50
自己資本比率 (％) 6.2 6.3 6.1
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、日韓関係の悪化や
消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少
等、景況感が悪化し、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、東京支社に属していたバス関連営業部を事業部として
独立させバス事業営業部とし、また釧路営業所及び山形営業所をそれぞれ支店に昇格させるなどの営業強化を図
り、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第１四半期累計期間における新規受注高は、金融投
資の増加等により10,489百万円（前年同四半期比13.0%増）となりました。
当第１四半期累計期間の売上高は、リース売上高及び割賦売上高の増加等により10,578百万円（同8.6%増）、営
業利益は260百万円（同20.4%増）、経常利益は270百万円（同20.0%増）、四半期純利益は178百万円（同15.8%増
）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客
に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は10,389百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業資産残高は97,070百万円（前期末
比0.0％増）となりました。売上高はリース収入の増加等により9,692百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメ
ント利益は133百万円（同46.1％増）となりました。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は96百万円（前年同四半期比47,130.5％増）、営業資産残高は13,983百万円（前期末
比0.9％減）となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は877百万円（前年同四半期比1.1％増）、セグ
メント利益は275百万円（同5.8％増）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高は4百万円（前年同四半期はありませんでした）。営業資産残高は87百万円（前期末
比2.4％増）となりました。売上高は9百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は6百万円（同3.6％
増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、前期末比4,576百万円減少し126,713百万円となりました。これは主に現金
及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前期末比4,578百万円減少し118,701百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるもの
です。
純資産合計は、前期末比2百万円増加し8,012百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加とその他有価証
券評価差額金の減少によるものです。
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(3) 営業取引の状況
①契約実行高
当第１四半期累計期間
セグメントの名称
金額（千円） 前年同四半期比（％）
ファイナンス・リース 6,729,907 109.8
オペレーティング・リース ― ―
リース・割賦・
割賦販売事業 2,837,083 107.9
営業貸付事業
営業貸付事業 1,105,277 538.8
リース・割賦・営業貸付事業計 10,672,267 119.0
不動産賃貸事業 44,359 249.5
その他 4,239 ―
合計 10,720,865 119.3
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行
時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を
表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
( 2019年12月 末日) ( 2020年12月 期第１四半期)
セグメントの名称
期末残高(千円) 構成比(％) 期末残高(千円) 構成比(％)
ファイナンス・リース 70,096,314 63.0 70,573,488 63.5
オペレーティング・リース 397,781 0.4 371,970 0.3
リース・割賦・
割賦販売事業 24,260,127 21.8 23,878,109 21.5
営業貸付事業
営業貸付事業 2,279,273 2.0 2,246,033 2.0
リース・割賦・営業貸付事業計 97,033,494 87.2 97,069,601 87.3
不動産賃貸事業 14,113,127 12.7 13,983,050 12.6
その他 85,159 0.1 87,160 0.1
合計 111,231,780 100.0 111,139,811 100.0
(注) １ リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高
を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
２ 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 )
(2020年５月15日)
(注)
普通株式 8,679,800 8,679,800 札幌証券取引所
単元株式数 100株
計 8,679,800 8,679,800 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 8,679,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 9,809 (注１、２)
1,280,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 73,920 (注１、３)
7,392,000
普通株式
単元未満株式 ― (注１、４)
7,100
発行済株式総数 8,679,800 ― ―
総株主の議決権 ― 83,729 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が299,800株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が
980,900株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。
４ 当社所有の自己株式が99株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
北海道札幌市中央区北１
中道リース株式会社 299,800 980,900 1,280,700 14.75
条東３丁目３番地
計 ― 299,800 980,900 1,280,700 14.75
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 資産管理サービス信託銀行株 東京都中央区晴海１丁目８-
の信託財産として拠出 式会社（信託Ｅ口） 12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、瑞輝監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 2.5％
利益基準 2.2％
利益剰余金基準 0.8％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,588,110 6,210,794
受取手形 2,483 271
※ 25,254,445
割賦債権 24,849,148
※ 70,100,987
リース債権及びリース投資資産 70,580,444
営業貸付金 142,391 162,902
その他の営業貸付債権 2,136,882 2,083,130
賃貸料等未収入金 2,314,018 2,431,670
その他の流動資産 557,297 609,935
△ 139,426 △ 137,192
貸倒引当金
流動資産合計 111,957,188 106,791,103
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 14,486,053 14,331,604
62,559 61,857
社用資産
有形固定資産合計 14,548,612 14,393,461
無形固定資産
83,904 81,697
投資その他の資産
その他の投資 4,660,376 5,432,411
△ 31,973 △ 57,370
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,628,403 5,375,041
固定資産合計 19,260,919 19,850,200
繰延資産 70,832 71,653
資産合計 131,288,938 126,712,955
負債の部
流動負債
※ 1,022,892
支払手形 304,599
買掛金 2,810,895 4,460,374
短期借入金 2,570,000 3,070,000
1年内返済予定の長期借入金 32,160,442 31,046,669
1年内償還予定の社債 2,260,000 2,050,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
221,076 221,721
務
未払法人税等 202,536 126,386
割賦未実現利益 994,318 971,039
役員賞与引当金 45,000 -
賞与引当金 92,335 62,574
1,782,508 1,989,558
その他の流動負債
流動負債合計 44,162,003 44,302,920
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
固定負債
社債 5,440,000 5,820,000
長期借入金 62,215,870 57,366,799
債権流動化に伴う長期支払債務 1,295,676 1,135,525
退職給付引当金 61,882 63,077
受取保証金 5,855,284 5,800,795
資産除去債務 847,137 852,742
3,401,413 3,359,047
その他の固定負債
固定負債合計 79,117,264 74,397,985
負債合計 123,279,267 118,700,905
純資産の部
株主資本
資本金 2,297,430 2,297,430
資本剰余金 2,137,430 2,137,430
利益剰余金 3,601,841 3,717,307
自己株式 △ 219,947 △ 219,460
株主資本合計 7,816,755 7,932,708
評価・換算差額等
192,917 79,343
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 192,917 79,343
純資産合計 8,009,671 8,012,050
負債純資産合計 131,288,938 126,712,955
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,736,179 10,578,286
8,998,161 9,742,084
売上原価
売上総利益 738,018 836,201
販売費及び一般管理費 522,425 576,573
営業利益 215,594 259,629
営業外収益
受取利息 141 101
受取配当金 794 805
匿名組合投資利益 14,684 17,946
償却債権取立益 - 29
81 71
その他の営業外収益
営業外収益合計 15,700 18,952
営業外費用
支払利息 3,837 5,688
支払手数料 2,132 2,128
132 566
その他の営業外費用
営業外費用合計 6,100 8,383
経常利益 225,194 270,198
特別損失
投資有価証券評価損 - 3,985
27 -
固定資産除売却損
特別損失合計 27 3,985
税引前四半期純利益 225,167 266,213
法人税、住民税及び事業税
104,456 113,571
△ 33,314 △ 25,680
法人税等調整額
法人税等合計 71,143 87,891
四半期純利益 154,024 178,323
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を
交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する
仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度124,743千円、当第１四半期会計期間124,212千円であります。信託が保有
する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前第１四半期会計期間996,900株、当第１四半期会計期間980,900株であり、期中平均株式数は、
前第１四半期累計期間996,900株、当第１四半期累計期間984,050株であります。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期貸借対照表関係)
※四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれて
おります。
(1)受取手形
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 61,419千円 ―千円
リース投資資産 33,316千円 ―千円
受取手形計 94,735千円 ―千円
(2)支払手形
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
(貸借対照表上の科目)
支払手形 231,805千円 ―千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
減価償却費 244,178千円 234,696千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月19日
普通株式 51,682 7.00 2018年12月31日 2019年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式996,900株は、株主資本において自己株式とし
て計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,978千円を除いております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 62,857 8.50 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式985,100株は、株主資本において自己株式とし
て計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より8,373千円を除いております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 8,859,736 867,134 9,726,870 9,309 9,736,179 ― 9,736,179
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,859,736 867,134 9,726,870 9,309 9,736,179 ― 9,736,179
セグメント利益 91,054 259,997 351,051 6,246 357,297 △ 141,704 215,594
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△141,704千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,691,940 876,919 10,568,859 9,427 10,578,286 ― 10,578,286
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,691,940 876,919 10,568,859 9,427 10,578,286 ― 10,578,286
セグメント利益 133,011 275,008 408,019 6,468 414,486 △ 154,858 259,629
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△154,858千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 20.86円 24.11円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 154,024 178,323
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
154,024 178,323
普通株式の期中平均株式数(株) 7,383,199 7,395,874
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社
株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間996,900株、当第１
四半期累計期間984,050株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令の影響）
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月７日に政府より「緊急事態宣言」が発出されたことを受け、
今後、当社顧客に対する営業債権について、一部回収が困難となる可能性があります。なお、当該損失が当事業年
度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定すること
は困難でありますが、貸倒関連費用の増加が見込まれます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
指定社員
伊 東 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 田 友 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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