株式会社エイジア 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイジア |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社エイジア(E05513)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【会社名】 株式会社エイジア
【英訳名】 AZIA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美濃 和男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03（6672）6788
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 藤田 雅志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03（6672）6788
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 藤田 雅志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 11,880,000円
発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額
1,055,880,000円
（注） 行使価額が調整された場合には、新株予約権の払込金額
の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。ま
た、権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が
取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の
発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべ
き金額の合計額を合算した金額は減少いたします。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
8,000個（新株予約権１個につき100株）
発行数
発行価額の総額 11,880,000円
新株予約権１個につき1,485円
発行価格
（新株予約権の目的となる株式１株当たり14.85円）
申込手数料 該当事項なし。
申込単位 １個
2020年６月４日（木）
申込期間
申込証拠金 該当事項なし。
株式会社エイジア 経営管理部
申込取扱場所
東京都品川区西五反田七丁目20番９号
2020年６月４日（木）
払込期日
2020年６月４日（木）
割当日
株式会社みずほ銀行 品川支店
払込取扱場所
東京都品川区南品川二丁目２番７号
（注）１．第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）は、2020年５月14日開催の当社取締役会において発行
を決議している。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日に上記払込取扱場所に発行価額の総
額を払い込むものとする。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法により、J-GIA １号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」と
いう。）に割り当てる。
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 （完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、単元株式数は100株である。）
新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数
株式の数 本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式800,000株（本新株予約権１個当
たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、
本欄第２項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の
総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、本欄第２項に定める調
整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整される。
２．本新株予約権の目的である株式の数の調整
(1）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称す
る。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(2）当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(1)号又は第(4)号の規定に
従って行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）の
調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は
次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権
の行使時の払込金額」欄第２項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3）本項に基づく調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に
係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる
ものとする。
(4）本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(1)号(ロ)及び第(4)号による行使
価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調
整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第２項第(1)号(ロ)④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を
行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当
込金額 株式数を乗じた額とする。本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当
たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,305円とする。但し、行使価
額は本欄第２項に定める調整を受ける。
２．行使価額の調整
(1）時価下発行による行使価額の調整
（イ）当社は、本新株予約権の発行後、本号(ロ)に掲げる各事由により当社の発行済普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める
算式（以下「時価下発行による行使価額調整式」という。）により行使価額を調
整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
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（ロ）時価下発行による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場
合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 時価（以下に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株
式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合
（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の役職員に対して譲渡
制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社
の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株
式の「交付」という。）する場合（但し、かかる当社普通株式の交付に際して基
準とする当社普通株式の合理的な株価を下回らずに当社普通株式を交付する場合
に限る。）、下記②の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株
式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会
社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集に
おいて株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主
を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式の株式分割又は無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定
めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適
用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）そ
の他の証券又は権利を発行する場合（当社又はその関係会社の役職員に対してス
トックオプションとして付与される新株予約権を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下
「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社
普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による行使価額調整式を準用し
て算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌
日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当
該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力
発生日）の翌日以降これを適用する。
④ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準
日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときに
は、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約
権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株
式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金
による調整は行わない。
調整前 調整後 調整前行使価額により当該期間内
（ － ）×
行使価額 行使価額 に交付された普通株式数
交付普通株式数＝
調整後行使価額
(2）本配当による行使価額の調整
（イ）当社は、本新株予約権の発行後、本号(ロ)に定める本配当を実施する場合には、
次に定める算式（以下「本配当による行使価額調整式」という。）をもって行使
価額を調整する。
調整後行使価額＝調整前行使価額－本配当額
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（ロ）「本配当額」とは、2020年６月４日以降の日を基準日として行われる当社普通株
式１株当たりの剰余金の配当（以下「本配当」という。）の額（会社法第455条
第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。現物配当の場合は当該現物
の簿価を配当額とする。）をいう。なお、本新株予約権発行後に、株式分割等に
より当社の発行済株式数が変更された場合には、合理的に調整する。
（ハ）本配当による行使価額の調整は、当該調整の対象となる剰余金の配当について、
会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の
翌月１日以降これを適用する。
(3）時価下発行による行使価額調整式及び本配当による行使価額調整式（以下「行使価額
調整式」と総称する。）の取扱いは以下に定めるところによる。
（イ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を切り捨てる。
（ロ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第
(1)号(ロ)④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り
捨てる。
（ハ）時価下発行による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において
株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定め
るための基準日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か
月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当
社普通株式の数を控除した数とする。また、当社普通株式の株式分割に伴う調整
の場合には、時価下発行による行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基
準日において当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含ま
ないものとする。
（ニ）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１
円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行
使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調
整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を
使用するものとする。
(4）本項第(1)号又は第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場
合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
（イ）株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を
必要とするとき。
（ロ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生によ
り行使価額の調整を必要とするとき。
（ハ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮
する必要があるとき。
(5）本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書
面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日
その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の
通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により 金1,055,880,000円
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却
式の発行価額の総額 した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は減少する。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各
式の発行価格及び資本組 本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権
入額 の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な交付株式数で除した額とする。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記第(1)号記載の資本金等増加限度額から上記第(1)号に定める増加する資本金の額
を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2020年６月４日から2026年６月３日（但し、当該期間の最終日が銀行営業日でない場合には
その前銀行営業日）までの間（以下「行使期間」という。）とする。
本新株予約権者は、行使期間中いつでも、本新株予約権を行使することができる。行使期間
を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 株式会社エイジア 経営管理部
払込取扱場所 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項なし。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 品川支店
東京都品川区南品川二丁目２番７号
新株予約権の行使の条件 １．本新株予約権者は、2020年６月４日から2021年６月３日（但し、当該期間の最終日が銀
行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間、組織再編行為（以下に定義され
る。）若しくは支配権変動事由（以下に定義される。）が発生し若しくは当社の意思決
定機関（複数の機関により決定・承認を行う必要がある場合は、その開催が早い方）に
より決定・承認された場合、又は当社以外の者により公開買付け（以下に定義され
る。）が行われた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
「組織再編行為」とは、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社と
なる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換
完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転をいう。
「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の
23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者
に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保
有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）の株券等保有割
合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合
をいう。
「公開買付け」とは、金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けをいう。
２．本新株予約権者は、行使期間中、30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当
社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある行使価額の
120％を超えた場合には、2021年６月４日から2026年６月３日（但し、当該日が銀行営
業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間において、いつでも本新株予約権を行
使することができる。なお、本項において「取引日」とは、東京証券取引所が開設され
ている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
３．前項の規定にかかわらず、本新株予約権者は、2021年６月４日から2026年６月３日（但
し、当該期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間、組織
再編行為若しくは支配権変動事由が発生し若しくは当社の意思決定機関（複数の機関に
より決定・承認を行う必要がある場合は、その開催が早い方）により決定・承認された
場合、又は当社以外の者により公開買付けが行われた場合には、本新株予約権を行使す
ることができる。
４．各本新株予約権に付された各本新株予約権のうちの一部のみを行使することはできない
ものとする。
自己新株予約権の取得の 該当なし。
事由及び取得の条件
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新株予約権の譲渡に関す 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。但
る事項 し、本新株予約権の一部又は全部を信託財産とする信託が設定された場合における、本新株
予約権者から受託者に対する、本新株予約権者を受益者とする信託譲渡については、当社取
締役会の承認があったものとみなす。
代用払込みに関する事項 該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新 当社が組織再編行為を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する
株予約権の交付に関する 本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会
事項 社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事
会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付する
ものとする。但し、以下の条件に合致する再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
１．新たに交付される新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者が保有する本新株予
約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
２．新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
３．新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上
げる。
４．新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上
げる。
５．新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使条件、当該新株予約権の行使により
株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、組織再編行為の場合の新
株予約権の交付
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」欄、「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄第２項及び本欄に準
じて、組織再編行為に際して決定する。
（注）１．本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由
(1）資金調達の主な目的
当社は、メールやＬＩＮＥ、Ｗｅｂアンケート等を通して企業と顧客の双方向コミュニケーションを支援
するマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」（ウェブキャス）シリーズを、大企業や官公
庁を含む全国4,000社以上の企業に提供しております。2018年３月期から2020年３月期を対象期間とする
前中期経営計画においては、2014年頃からＢｔｏＢ企業向けに日本国内で市場が拡大していたマーケティ
ングオートメーション（以下「ＭＡ」といいます。）の市場が、ＢｔｏＣ企業にも注目しはじめたことか
ら、当社が主力市場としているＢｔｏＣ企業向けのＥＣ市場にも発展するであろうと考えたため、メー
ル、ＬＩＮＥ、ＳＮＳ等の様々なコミュニケーション手段を横断的に活用する（クロスチャネル）ための
統合的なマーケティングシステムである「クロスチャネルマーケティングプラットフォームの構築」とい
う目標を掲げ、ＭＡの製品開発を中心に取り組んでまいりました。しかしながら、ＢｔｏＢ企業向けに市
場を先行して構築していた外資系企業を中心としたＭＡ提供企業との競争関係に鑑み、ＭＡ市場における
知名度や機能開発投資の規模といった面でキャッチアップすることが難しいと判断したこと、当社の競争
力を高めていくには今まで当社が培った大量に高速で配信できる（当社では１時間あたり300万通の配信
実績がある）メッセージ配信技術を活かして更に製品の利便性や機能追加をしていくことによって原点回
帰をすることが重要であると判断したことから、2019年３月期においてＭＡの開発に注力するという製品
開発方針を変更し、今まで開発投資したソフトウェア資産を減損処理し、特別損失を計上しました。
前中期経営計画の最終年度である2020年３月期については、当初ＭＡ製品開発を継続する計画でしたが、
かかる方針を変更し、上記のとおり原点回帰を行った結果、得意とするメール配信システムを中心とした
メッセージソリューションに特化したこと、また、営業体制についても、今までは１人の営業が新規問合
せ対応から既存顧客のフォローまで実施していた体制を、チームとして新規問合せ対応チームと既存顧客
フォローチームに改変し、新規顧客・既存顧客ともに迅速できめ細かい対応ができる体制を確立したこと
などの影響で高い増収率を実現することができました。さらに、パートナー企業と協業したＡＩを活用し
たメールソリューションの提供等で成果を上げることができました。
原点回帰をする一方で、既存製品だけでは将来的に継続的な成長を維持・向上できないリスクもあるた
め、既存製品に並ぶ主力事業となる新製品の開発やＭ＆Ａを通じた新事業の創出が当社の重要な経営テー
マであり、同日付で公表した「新中期経営計画」（以下「新中期経営計画」といいます。）における重点
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施策の一つに位置付けております。「新中期経営計画」では「革新的成長による「もう１つの柱」への挑
戦」をテーマに掲げております。「革新的成長」とは２つの側面があります。１つは既存事業、特に主力
であるクラウドサービスの成長率を今までの10～15％程度から25％まで飛躍的に向上させることです。も
う１つはＭ＆Ａを通じた新事業の創出です。これらによって現在主力のメール配信システムやアンケート
システムに並ぶ次の「もう１つの柱」を創ることへの挑戦がテーマとなります。
新事業の創出に取り組む中で、当社は自社での新製品開発や当社製品とは異なる技術や人材を有する異業
種企業との資本・業務提携による共同開発を含めて様々な選択肢を検討する中で、当社の取引証券会社で
あるみずほ証券株式会社から、事業成長パートナー候補として割当予定先及びそのアドバイザーである日
本成長投資アライアンス株式会社（以下「提携先」ということがあります。）の紹介を受けました。上述
した当社の成長戦略や経営課題について提携先と協議をしたところ、当社は、当社製品が大企業や官公庁
を含む全国4,000社以上の顧客に利用され、高いリピート率を実現している強みを有することに加え、
WEBCASの認知度向上による更なる顧客網の拡大やコンサルティング機能、データ解析技術等の組み合わせ
による既存顧客に対する付加サービス提供の可能性があるとの提携先の判断のもと、提携先から、当社企
業価値向上に向けたＭ＆Ａによる新事業開発を軸とした資本・業務提携の提案を受けるに至りました。提
携先であるJ-GIAは、日本の潜在成長力のある中堅・中小企業に対して成長資金及び事業支援を提供する
ことを目的としたファンドを運用する投資会社であり、経営支援やＭ＆Ａ支援の経験が豊富なメンバーを
有することに加え、アライアンス・パートナーである日本たばこ産業株式会社（以下「ＪＴ」といいま
す。）及び株式会社博報堂（以下「博報堂」といいます。）が有する経営管理やマーケティングに関する
経営リソース等を活用して、これまで株式会社ポテトかいつかなどの成長企業に対する投資及び事業支援
の実績を残しております。当社は、J-GIAとの間の当社成長戦略に関する協議を踏まえ、J-GIAと共同で新
事業創出に向けたＭ＆Ａ戦略の策定及び実行や既存製品に関するプロモーション施策や法人営業体制の適
正化を図ることで、「新中期経営計画」に掲げる「革新的成長による「もう１つの柱」への挑戦」の達成
に向けた事業成長を実現できると考えました。さらに、割当予定先が本新株予約権を保有することで、こ
れらの施策の実現と企業価値向上に向けたインセンティブを共有することができるとともに、本新株予約
権の発行及び行使による調達金額をＭ＆Ａの実行資金に用いることが可能という点において、金融機関か
らの借入等の手法では得られない有効性があると判断し、本件取組み（以下第(2)号に定義する。）を決
議いたしました。
(2）資本・業務提携の手法として本第三者割当による方法を選択した理由及びその特徴
割当予定先に対する第三者割当の方法により本新株予約権の発行を行うこと（以下、本新株予約権の第三
者割当を「本第三者割当」といい、当社のＭ＆Ａ及び新規事業開発並びに営業及びマーケティング活動の
支援等に関する業務提携（以下「本業務提携」という。）とあわせて「本件取組み」という。）によっ
て、当社の企業価値向上の目標をJ-GIAと共有することができるとともに、既存株主への利益に配慮する
ことができることに加え、下記「（ⅰ）他の手法と比較した場合の特徴」及び「（ⅱ）当社のニーズに応
じ、配慮した点」に記載のとおり、様々な観点から検討した結果、本第三者割当が現時点における最良の
選択であると判断いたしました。
（ⅰ）他の手法と比較した場合の特徴
① 公募増資又は第三者割当の方法による新株式の発行により資金調達を行う場合、一度に新株式を発
行して資金調達を完了させることができる反面、１株当たりの利益の希薄化が一度に発生して新株
予約権の発行と比べて株価への影響が大きくなる可能性が考えられます。一方、今回採用した新株
予約権による資金調達手法は、当社株式の株価・流動性の動向次第で新株予約権の権利行使が進ま
ず実際の調達金額が当初想定されている金額を下回る可能性があるものの、希薄化懸念は相対的に
抑制され、株価への影響の軽減が期待されます。
② 株主割当増資では希薄化懸念は払拭されますが、既存株主の参加率が不透明であることから、本第
三者割当と比べて必要資金を調達できない可能性が高く、また、参加率を上げるために払込金額を
低く設定した場合には株価に大きな悪影響を与える可能性も否定できないことから、資金調達方法
として適当でないと判断いたしました。
③ 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（いわゆるＭＳＣＢ）の場合、
一般的には、転換により交付される株数が転換価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了
まで転換により交付される株式総数が確定せず、転換価額の下方修正がなされた場合には潜在株式
数が増加するため、希薄化の程度をコントロールできず、株価に対する直接的な影響が大きいと考
えられます。
④ 株価に連動して行使価額が修正される新株予約権（いわゆるＭＳワラント）の場合、潜在株式数は
予め固定されているものの、行使価額の下方修正がなされた場合には、当初予定していた金額の資
金を調達することができない可能性があります。
⑤ 間接金融等については、希薄化が生じないこととなりますが、借入れによる資金調達は、金利負担
が生じること、調達額が全額負債となるため、財務健全性が低下し、将来的に運転資金が必要と
なった場合の銀行借入れによる資金調達余地が縮小する可能性があります。
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（ⅱ）当社のニーズに応じ、配慮した点
① 株価への影響の軽減
·本新株予約権の行使価額については、割当予定先との協議の結果、本第三者割当に係る取締役会決
議の日（以下「発行決議日」という。）の前取引日である2020年５月13日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の1,305円を基準株価（以下「基準株価」という。）として、本
新株予約権の行使価額を1,305円に決定いたしました。当社のこれまでの業績動向、財務状況、株
価動向等を勘案し割当予定先と協議した上で行使価額を決定しております。なお、その後の修正は
行われない仕組みとなっています。
·本第三者割当は、一度に調達予定総額に相当する新株が発行されるものではなく、株価の動向等を
踏まえ、本新株予約権の行使が行われ、また、下記「（ⅳ）本新株予約権に係る発行要項、引受契
約及び業務提携契約の内容 ④ 本新株予約権の行使の条件 ⅰ」に記載のとおり本新株予約権の
行使は、一定の場合を除き、当初１年間の行使制限期間が設けられているため、新株発行の場合と
比較して、当社普通株式の供給が一度に行われ、株式需給が急速に変化することにより株価への大
きな影響を与える事態を回避できます。
② 希薄化の抑制
·行使価額は一定の金額で固定されており、交付株式数が当初の予定よりも増加し、さらなる希薄化
が生じる可能性はありません。
·本新株予約権の行使は、株価及び売買出来高等に対応して経時的に実行されるため、希薄化は、新
株式のみを一度に発行する場合と比べて抑制できると考えられます。
·本新株予約権は、行使期間中、当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の120％を超えたことを
行使条件の１つにしており、本新株予約権が行使される範囲を限定することにより、希薄化が生じ
にくい設計としております。
·上記のとおり、当初の想定以上の希薄化が生じることはなく、逆に、株価の上昇局面においては本
新株予約権の円滑な行使が期待され、既存株主の利益に過度な影響が及ばない形での資金調達を実
現することが可能になります。
（ⅲ）その他配慮した点
本新株予約権については、行使されるまで資金の払込みがなされないという点において、調達の即
時性に限界があります。また、本新株予約権の特性上、本新株予約権者が保有する本新株予約権を
行使しない場合は、本新株予約権の行使に係る払込金額の払込みが行われないため、結果として実
際の調達金額が想定した調達金額を下回る場合があります。特に株価が行使価額よりも下落する局
面においては、本新株予約権の行使が期待し難くなりますが、本新株予約権は、上記に記載したと
おり、既存株主保護の観点から一時的な希薄化の抑制と株価への影響の軽減を企図しつつ、事業の
進捗に応じて必要な資金調達を行うことを企図して設けられたものであります。
上記の記載のとおり、特に株価が行使価額よりも下落する局面においては、本新株予約権の行使が
期待し難くなりますが、当該資金調達により、下記「２ 新規発行による手取金の使途 (2）手取
金の使途」に記載のとおり、将来のＭ＆Ａ案件の実現を促進することで、当社の企業価値の向上に
つながり、株式価値の向上に寄与するものと考えております。
（ⅳ）本新株予約権に係る発行要項、引受契約及び業務提携契約の内容
本新株予約権に係る発行要項並びに、当社が、割当予定先との間で、本日付で締結する、第７回新
株予約権引受契約（以下「本引受契約」という。）及び業務提携契約には、以下の内容の条項が含
まれる予定です。
① 譲渡制限
割当予定先が本新株予約権を第三者に譲渡する場合、本新株予約権の発行要項第20項に基づい
て当社の取締役会の事前承認を取得することとする。但し、本新株予約権の一部又は全部を信
託財産とする信託が設定された場合における、本新株予約権者から受託者に対する、本新株予
約権者を受益者とする信託譲渡については、当社取締役会の承認があったものとみなされま
す。
② オブザーバー
当社は、提携先に当社の重要経営会議体への参加を通じて事業内容や経営状況をよりよく理解
してもらうことを目的に、提携先の請求により、提携先の指名する者１名を、当社のオブザー
バーとして取り扱う。オブザーバーは、当社の取締役会、経営会議その他実質的に当社の意思
決定を行う重要な会議体（下記「③ Ｍ＆Ａ検討会の設置」記載のＭ＆Ａ検討会を除き、以下
「取締役会等」という。）に出席し、意見を述べることができるが、当社の取締役会等におい
て議決権を有しない。
③ Ｍ＆Ａ検討会の設置
ⅰ 当社は、本業務提携の一環として、当社による新規のＭ＆Ａ投資案件の開拓、選定、実行
等について総合的に協議・検討するため、当社の社内にＭ＆Ａ検討会を設置する。
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ⅱ Ｍ＆Ａ検討会の委員は、当社が指名する社内実務責任者及び担当者並びに上記「② オブ
ザーバー」記載の規定により指名されたオブザーバーによって構成されるものとする。
ⅲ 提携先は、オブザーバー又は提携先の担当者を通じて、本業務提携の目的達成のために有
益と考えられるＭ＆Ａ投資案件の紹介を含め、積極的に行動する。
④ 本新株予約権の行使の条件
本新株予約権に係る発行要項には、割当予定先は、当社の株価が上昇し、かつ、割当から１年
間が経過した場合にのみ本新株予約権を行使することができ、経済的メリットを得ることがで
きるという設計とすることで、割当予定先に対して、当社の企業価値向上に向けたパートナー
として、当社の経営陣と共通のインセンティブを与えることを目的として、下記ⅰからⅳに記
載の本新株予約権の行使条件が規定されています。
ⅰ 割当予定先は、2020年６月４日から2021年６月３日までの間、当社が吸収合併消滅会社と
なる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分
割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、若しくは株式移転完全子会
社となる株式移転等の組織再編行為又は当社の支配権に一定の影響を及ぼす事由が発生し
若しくは当社の意思決定機関により決定・承認された場合、又は当社以外の者により公開
買付けが行われた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
ⅱ 割当予定先は、行使期間中、30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通
株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある行使価額の120％を超え
た場合には、2021年６月４日から2026年６月３日までの間において、いつでも本新株予約
権を行使することができる。なお、本ⅱにおいて「取引日」とは、東京証券取引所が開設
されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
ⅲ 上記ⅱにかかわらず、割当予定先は、2021年６月４日から2026年６月３日までの間、当社
が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社と
なる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、若し
くは株式移転完全子会社となる株式移転等の組織再編行為又は当社の支配権に一定の影響
を及ぼす事由が発生し若しくは当社の意思決定機関により決定・承認された場合、又は当
社以外の者により公開買付けが行われた場合には、本新株予約権を行使することができ
る。
ⅳ 各本新株予約権に付された各本新株予約権のうちの一部のみを行使することはできないも
のとする。
２．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
下記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｅ 株券等の保有方針」を参照のこ
と。
３．本新株予約権の行使請求の方法
(1）本新株予約権を行使する場合には、に別記「新株予約権の行使期間」欄記載の行使期間中に、別記「新株
予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の受付場所（以下「行使請
求受付場所」という。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。
(2）本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続に加えて、本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の全額を別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄
に定める本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとする。
(3）本新株予約権の行使請求に要する手続を行った者は、その後これを撤回することができない。
４．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行わ
れ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前項(2)に定める口座に入金され
た日に発生する。
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５．新株予約権証券の発行
(1）当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
(2）当社は、行使の効力発生後、当該行使に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替
機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付
する。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,055,880,000 7,950,000 1,047,930,000
（注）１．発行諸費用の内訳は、本新株予約権算定評価報酬費用、弁護士報酬費用、反社会的勢力との関連性に関する
第三者調査機関報酬費用、その他の事務費用（有価証券届出書作成費用、変更登記費用等）が含まれます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．本新株予約権が行使期間中行使されない場合には、上記差引手取概算額は減少します。
（２）【手取金の使途】
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
1,047
Ｍ＆Ａによる新規事業開発投資 2021年６月～2026年６月
1,047 －
合計
Ｍ＆Ａによる新規事業開発投資に係る詳細は以下のとおりです。
当社は、2018年の株式会社ままちゅの事業譲受や2019年の株式会社デジタルアセットマーケッツへの出資
等、Ｍ＆Ａを活用した事業領域の拡大を行っております。今後は、J-GIAとの業務提携によって、「新中期経
営計画」にかかげる「革新的成長による「もう１つの柱」への挑戦」というビジョン達成に向けて、様々な領
域の企業とのＭ＆Ａ・事業提携を一層積極的に追求する方針です。具体的には、Ｗｅｂマーケティングにかか
るコンサルティングに強みを有する企業や大規模データ解析に強みを有するソフトウェア開発企業といった、
当社のWEBCAS製品を組み合わせて、大企業を中心とする顧客向けメッセージソリューション事業に対して付加
的なサービスを提供することで売上高及び営業利益の両面での拡大に寄与する領域等を対象として検討してお
ります。差引手取概算額1,047百万円に加えて、実行する時期によっても変動はありますが、手元現預金、新
規借入及び将来のフリー・キャッシュ・フローの合計である1,000～2,000百万円程度を加えた2,047～3,047百
万円程度を累積の投資規模として見込んでおり、これらの資金をＭ＆Ａ候補先の調査費用や買収資金そのもの
に充当していく予定です。当社売上高及び営業利益の飛躍的な増加に寄与する業績実績や成長力を有すると当
社が判断する企業に対してＭ＆Ａを行うことを想定しており、収益性や有利子負債比率等の様々な財務状況に
依存しますが、Ｍ＆Ａ先の財務上の一つの目安として当社の2020年３月期の営業利益462百万円に対して最大
で同程度の営業利益を計上する企業をＭ＆Ａ先の候補として見込んでいるため、このような企業の買収資金及
び費用として、前述した程度の投資規模が妥当であると認識しております。現時点では具体的なＭ＆Ａ案件が
合意に至っているわけではありませんが、2020年６月～2026年６月においてＭ＆Ａ案件の発掘を行っていき、
実際の取引実行のタイミングとしては本新株予約権の行使期間と同期間である2021年６月～2026年６月を目途
に実行していく予定です。Ｍ＆Ａの実行は、案件情報の有無やＭ＆Ａ先との交渉等の様々な不確実性があるた
め、明確な実施時期を定めることが困難ですが、新中期経営計画と同一期間である2020年６月～2023年３月に
おける早期のＭ＆Ａの実現に向けて提携先との業務提携の実行に注力をする方針です。仮に、本新株予約権が
行使されない場合であっても、当社としては引き続き、Ｍ＆Ａ案件や業務提携の発掘を継続していき、手元現
預金、新規借入及び将来のフリー・キャッシュ・フロー等を活用して必要な費用・資金を充当し、資金の手当
てが可能な範囲でＭ＆Ａを実行する予定ですが、上記の投資規模に要する資金の手当てができない可能性もあ
り、その場合は、現在期待している事業成長性が確保できない可能性があります。このような事態を避けるた
め、当社は本新株予約権の発行による資金調達が必要であると判断しております。
（注）１．上記の使途及び金額は、当社の事業計画を具現化する各種施策を前提として、現時点で入手し得る
情報に基づき合理的に試算したものであります。上記の支出予定時期において、当社売上高及び営
業利益の飛躍的な増加に寄与する業績実績や成長力を有すると当社が判断する企業に対してＭ＆Ａ
を行うことを想定しており、成長性や収益性など様々な要因に左右されますが、このような企業に
対するＭ＆Ａにおける合理的と考えられるバリュエーション水準等を考慮し、上記の差引手取概算
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額を含めた投資規模が妥当であると判断しております。このため、今後、当社がかかる施策を変更
した場合又は市場を取り巻く環境の変化があった場合等、状況の変化に応じて使途又は金額が変更
される可能性があります。また、上記の支出予定時期は、かかる施策が順調に進捗した場合を前提
としており、今後のかかる施策の進捗状況に応じて変更される可能性があります。なお、具体的な
資金使途が変更となった場合は、適時適切に開示します。
２．上記使途の調達資金を実際に支出するまでは、当該資金は銀行預金等の安全な運用方法で管理いた
します。
３．本新株予約権の行使による払込みは、原則として本新株予約権者の判断によるため、本新株予約権
の行使により調達する差引手取概算額は、本新株予約権の行使状況により決定されます。このた
め、本新株予約権の行使により調達する差引手取概算額との間に差異が生じる可能性があり、資金
調達のタイミングにずれが生じる可能性があります。なお、資金調達のタイミングにずれが生じた
場合は、上記表に記載の中で投下機会があるものから充当していく予定です。また、本新株予約権
の行使が進まず、本新株予約権による資金調達が困難になった場合は、手許資金の活用や借入等に
ついても検討を行ってまいります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2020年４月30日現在）
（割当予定先）
J-GIA １号投資事業有限責任組合
名称
所在地 東京都港区虎ノ門五丁目13番１号虎ノ門40ＭＴビル５階
組成目的 事業者への投資事業を通じて収益を得ること
出資約束金額の総額 出資コミットメント金額173億円（2020年４月30日現在）
本ファンドの無限責任組合員であるJ-GIA No.1 GP (Cayman) Limited Partnership並びに
日本国内の金融機関及び事業会社等の計15名で構成されておりますが、具体的な名称及び
出資比率については、本ファンドの方針及び各出資者から同意を得られていないことか
主たる出資者及び出資比率
ら、非開示とさせていただきます。なお、J-GIA No.1 GP (Cayman) Limited Partnership
は無限責任組合員として本ファンドの業務執行を行いますが、他の出資者は有限責任組合
員であり、本ファンドの業務の執行に係る権限を有しておりません。
J-GIA No.1 GP (Cayman) Limited Partnership
名称
Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland
所在地
House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
国内の主たる事務所の責任
該当事項はありません
者の氏名及び連絡先
組成目的 投資事業有限責任組合の業務執行
出資コミットメント金額1.9億円
出資約束金額の総額
（2020年４月30日現在）
本リミテッド・パートナーシップのジェネラル・パートナー
である日本成長投資アライアンス株式会社並びに日本国内の
業務執行組合員の概要
事業会社及び一般投資家等の計４名で構成されております
が、具体的な名称及び出資比率については、本ファンドの方
針及び各出資者から同意を得られていないことから、非開示
主たる出資者及び出資比率
とさせていただきます。なお、ジェネラル・パートナーであ
る日本成長投資アライアンス株式会社は本リミテッド・パー
トナーシップの業務執行を行いますが、その他の出資者はリ
ミテッド・パートナーであり、本リミテッド・パートナー
シップの業務を執行する権限を有しておりません。
日本成長投資アライアンス株式会社
業務執行組合員の概要 （詳細は下記「（割当予定先の無限責任組合員のジェネラ
ル・パートナー）」をご参照ください。）
（割当予定先の無限責任組合員のジェネラル・パートナー）
名称 日本成長投資アライアンス株式会社
所在地 東京都港区虎ノ門五丁目13番１号虎ノ門40ＭＴビル５階
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 立野 公一
資本金 15百万円（2020年４月30日現在）
事業内容 プライベートエクイティファンドの運営
日本国内の事業会社及び一般投資家の計３名で構成されておりますが、具体的な名称及び
主たる出資者及び出資比率 出資比率については、提携先の方針及び各出資者から同意を得られていないことから、非
開示とさせていただきます。
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ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2020年４月30日現在）
（割当予定先）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
（割当予定先の業務執行組合員）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
（割当予定先の無限責任組合員のジェネラル・パートナー）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
ｃ 割当予定先の選定理由
上記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等」注１に記載のとおり、当社は
自社での新製品開発や当社製品とは異なる技術や人材を有する異業種企業との資本・業務提携による共同開発を含
めて様々な選択肢を検討する中で、2019年８月に当社の取引証券会社であるみずほ証券株式会社から、事業成長
パートナー候補として割当予定先及びそのアドバイザーである提携先の紹介を受けました。上記「第１ 募集要
項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等」注１に記載した当社の成長戦略や経営課題について
提携先と協議をしたところ、当社は、当社製品が大企業や官公庁を含む全国4,000社以上の顧客に利用され、高い
リピート率を実現している強みを有することに加え、WEBCASの認知度向上による更なる顧客網の拡大やコンサル
ティング機能、データ解析技術等の組み合わせによる既存顧客に対する付加サービス提供の可能性があるとの提携
先の判断のもと、提携先から、当社企業価値向上に向けたＭ＆Ａによる新事業開発を軸とした資本・業務提携の提
案を受けるに至りました。提携先であるJ-GIAは、日本の潜在成長力のある中堅・中小企業に対して成長資金及び
事業支援を提供することを目的としたファンドを運用する投資会社であり、経営支援やＭ＆Ａ支援の経験が豊富な
メンバーを有することに加え、アライアンス・パートナーであるＪＴ及び博報堂が有する経営管理やマーケティン
グに関する経営リソース等を活用して、これまで株式会社ポテトかいつかなどの成長企業に対する投資及び事業支
援の実績を残しております。当社は、J-GIAとの間の当社成長戦略に関する協議を踏まえ、J-GIAと共同で新事業創
出に向けたＭ＆Ａ戦略の策定及び実行や既存製品に関するプロモーション施策や法人営業体制の適正化を図ること
で、「新中期経営計画」に掲げる「革新的成長による「もう１つの柱」への挑戦」の達成に向けた事業成長を実現
できると考えました。さらに、割当手予定先が本新株予約権を保有することで、これらの施策の実現と企業価値向
上に向けたインセンティブを共有することができるとともに、本新株予約権の発行及び行使による調達金額をＭ＆
Ａの実行資金に用いることが可能という点において、金融機関からの借入等の手法では得られない有効性があると
判断したことから、J-GIAがジェネラル・パートナーを務めるJ-GIA No.1 GP (Cayman) Limited Partnershipが無
限責任組合員として運営・管理する割当予定先を、本件新株予約権の割当予定先として選定いたしました。
なお、J-GIAとの本業務提携においては以下の内容について相互に協力して進める旨を合意しております。
(1）Ｍ＆Ａ戦略の策定及び実行支援による新規事業開発
Ｗｅｂマーケティング領域やコンサルティング領域等の当社WEBCAS事業が扱うメッセージソリューション技術
と親和性が高く、クロスセルや共同製品開発等のシナジー効果を有する有望なＭ＆Ａ候補先の情報をJ-GIAと共
同で発掘するとともに、投資判断や投資後のPost Merger Integration（ＰＭＩ）に際してのアドバイスの提供
や人材採用支援によるＭ＆Ａ機能の内製化等によって恒常的にＭ＆Ａを通じた新事業開発を行える体制づくりに
取り組んでまいります。また、当社の役職員及びJ-GIAが指名する者から構成されるＭ＆Ａ検討会を当社の社内
に設置することで、Ｍ＆Ａの検討及び実行の早期実現に向けた体制を構築する予定です。
(2）営業及びマーケティング活動支援
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当社主力製品であるWEBCASは現在4,000社以上への導入実績を有しておりますが、成長著しいＷｅｂマーケ
ティング市場において、さらに当社製品のシェア・アップを図るため、WEBCASの新規取引先拡大に向けた法人営
業活動計画の策定や組織作り、営業ツールの開発によるコンバージョン率の改善やJ-GIAが有する取引ネット
ワー クの営業紹介等によって、更に多くの顧客にご利用頂くための営業活動の強化を進めてまいります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は800,000株です。
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先は、潜在成長力のある日本の中堅・中小企業に対して投資を行い、その成長発展を支援することを目
的として組成され、当社に対する投資については、Ｍ＆Ａ及び新規事業開発、営業及びマーケティング活動への支
援をいただく予定であります。割当予定先は、その出資者に対する運用責任を遂行する立場から、市場への影響に
十分配慮しつつ、インサイダー取引規制等も考慮した上で、原則当社普通株式を市場において売却する方針である
こと、また、当社の意向も勘案した上で、当社と事業上のシナジー効果が見込まれる先あるいは当社の安定株主と
なり得る先へ譲渡する可能性があることを確認しております。
割当予定先が、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の
制限が付されます（但し、本新株予約権の一部又は全部を信託財産とする信託が設定された場合における、本新株
予約権者から受託者に対する、本新株予約権者を受益者とする信託譲渡については、当社取締役会の承認があった
ものとみなされます。）。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先の無限責任組合員であるJ-GIA No.1 GP (Cayman) Limited Partnershipのジェネラル・パー
トナーである日本成長投資アライアンス株式会社から、2020年４月30日時点において割当予定先がその出資者に対
してキャピタルコールにより確保可能な金額の残高が、払込みに要する資金を上回っていることを確認できる資金
証明書を受領していること、また、割当予定先の出資者は、キャピタルコールを受けた場合には出資を行うことが
義務付けられていること、及び割当予定先の出資者がキャピタルコールを受けた場合に出資を行うための十分な資
金を有していることを日本成長投資アライアンス株式会社よりヒアリングにて確認していることから、割当予定先
が払込期日までに割当予定株式を引き受けるのに十分な資金を確保できるものと判断しております。
ｇ 割当予定先の実態
当社は、提携先、その役員、割当予定先及びその業務執行組合員であるJ-GIA No.1 GP (Cayman) Limited
Partnershipが、暴力団等の反社会的勢力であるか否か及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かにつ
いて、第三者調査機関である株式会社ＪＰリサーチ＆コンサルティング（代表取締役 古野啓介）に調査を依頼
し、確認を行った結果、反社会的勢力との関係が疑われる旨の該当報告はありませんでした。提携先、割当予定先
及びその業務執行組合員であるJ-GIA No.1 GP (Cayman) Limited Partnershipの出資者についても、出資者のうち
東京証券取引所に上場する会社についてコーポレートガバナンス報告書及び行動規範を確認し、未上場企業及び個
人等については、株式会社ＪＰリサーチ＆コンサルティング（代表取締役 古野啓介）に調査を依頼し、確認を
行った結果、反社会的勢力との関係が疑われる旨の該当報告はありませんでした。
なお、当社は、提携先、その役員、割当予定先及びその業務執行組合員であるJ-GIA No.1 GP (Cayman) Limited
Partnership並びに提携先、割当予定先及びその業務執行組合員であるJ-GIA No.1 GP (Cayman) Limited
Partnershipの各出資者が暴力団等とは一切関係がないことを確認している旨の確認書を株式会社東京証券取引所
に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
割当予定先が、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制
限が付されております（但し、本新株予約権の一部又は全部を信託財産とする信託が設定された場合における、本新
株予約権者から受託者に対する、本新株予約権者を受益者とする信託譲渡については、当社取締役会の承認があった
ものとみなされます。）。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権の評価を第三者算定機関（株式会社赤坂国際会計、代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区
元赤坂１丁目１番８号）に依頼しました。当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたっ
て、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施したうえ
で、本新株予約権の発行要項及び本引受契約の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとし
て、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを適用して算定を実施するものとしました。
また、当該算定機関は、評価基準日現在の市場環境等を考慮し、当社の株価、ボラティリティ、当社株式の流動
性、割当予定先の権利行使行動等について一定の前提（割当予定先が行使可能期間中に行使条件を満たす株価水準
において出来高の一定割合（12.5％）の株数の範囲内で任意に権利行使及び売却を行うものとすること、割当予定
先の新株予約権行使及び株式売却の際に負担する株式処分コストが発生することを含みます。）を置き、評価を実
施しています。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した本新株予約権の１個当たりの評価額（1,485円）を参考
に、割当予定先との間での協議し、かかる評価額の算定結果について両者で合意したうえで、本新株予約権の１個
当たりの払込金額は1,485円といたしました。また、本新株予約権の行使価額については、当初行使価額は、2020
年５月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の100％相当額である1,305円といたしまし
た。
本新株予約権の払込金額の決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を
前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーショ
ンを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられると
ころ、払込金額が算定結果である評価額を参考に、割当予定先との間で協議し本評価額について合意を得たことを
確認した後に決定されているため、本新株予約権の発行価額は、有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であ
ると判断いたしました。
なお、本日開催の当社取締役会にて、監査等委員全員から、監査等委員会の意見として、発行要項の内容の説明
を受けた結果に加え、上記第三者算定機関による算定結果に照らし、本新株予約権の発行については、特に有利な
条件での発行に該当せず、適法である旨の意見が表明されております。
ｂ 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権が全て行使された場合に発行される予定の株式数は800,000株であります。これにより2020年３月
31日現在の発行済株式総数4,412,400株（総議決権数40,238個）に対して、最大で18.13％（議決権比率19.88％）
の割合で希薄化が生じます。
当社としては、このような希薄化が生じるものの、上記のとおり、本件取組みにより、当社の事業基盤を強化・
拡大させ、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることができ、既存株主の皆様にも十分な利益をも
たらすことができると考えていることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は、合理的であると考えておりま
す。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
J-GIA １号投資事業有限責任組
東京都港区虎ノ門五丁目13番１
－ － 800,000 16.58
号
合
43 BOULEVARD ROYAL L-2955
KBL EPB S.A. 107704
LUXEMBOURG
338,100 8.40 338,100 7.01
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１
銀行 決済営業部）
号）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11
310,200 7.71 310,200 6.43
銀行株式会社（信託口）
号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
238,812 5.93 238,812 4.95
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番
サックス証券株式会社）
１号）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３
168,600 4.19 168,600 3.50
株式会社（信託口）
号
100,500 2.50 100,500 2.08
美濃 和男 東京都目黒区
100,000 2.49 100,000 2.07
西田 徹 東京都世田谷区
東京都千代田区丸の内三丁目３
90,700 2.25 90,700 1.88
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
番１号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11
74,800 1.86 74,800 1.55
銀行株式会社（信託口５）
号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信 68,296 1.69 68,296 1.41
号
託口・75960口）
－ 1,490,008 37.03 2,290,008 47.47
計
（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
３．割当予定先であるJ-GIA １号投資事業有限責任組合の「割当後の所有株式数」は、割当予定先が本新株予約
権の全てを行使し、取得した株式を継続して保有した場合の数であります。
４．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に割当予定先の「割当後の所
有株式数」に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスク等について
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下総称して「有価証券報告書等」という。）
に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2020年
５月14日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年５月14日）
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出
当社は、「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日（2019年６月26日）以降、本有価証券届出書提出
日（2020年５月14日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2019年６月27日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2019年６月25日に開催しました当社第24回定時株主総会における議決権行使結果について、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会開催日
2019年６月25日
(2）決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
今後の事業展開等を勘案し、事業目的を追加するため現行定款第２条（目的）に「13．通信販
売業」と「14．衣料品販売業」を新設するものであります。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、美濃和男、中西康治、北村秀一の３名を
選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、長山裕一、川名愛美、山口里美の３名を選任するものであり
ます。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個）
決議事項
賛成比率 可否
24,048 182 0 99.13％
第１号議案 可決
第２号議案
23,781 449 0 98.03％
美濃 和男 可決
23,928 302 0 98.63％
中西 康治 可決
23,931 299 0 98.64％
北村 秀一 可決
第３号議案
23,845 385 0 98.29％
長山 裕一 可決
23,840 390 0 98.27％
川名 愛美 可決
23,851 379 0 98.31％
山口 里美 可決
（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第１号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上の賛成であります。
第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数の賛成であります。
第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数の賛成であります。
２．賛成比率は、本株主総会の前日までに行使された議決権及び本株主総会当日に出席した株主の議決権の数の
合計に対する割合です。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
３ 最近の業績の概要
第25期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の業績の概要
2020年５月12日付の取締役会で承認され、2020年５月12日に公表した第25期連結会計年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の連結財務諸表は以下のとおりです。
但し、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される連結財務諸表ではなく、また、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないので、監査報告書は受領しておりません。
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（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
758,666 901,847
現金及び預金
246,536 236,620
受取手形及び売掛金
- 3,313
有価証券
11,627 12,567
商品及び製品
20,344 34,500
仕掛品
654 1,134
貯蔵品
42,364 44,170
前払費用
671 11
未収入金
86,521 81,529
預け金
1,336 -
未収消費税等
- 1,246
未収還付法人税等
160 19
その他
1,168,885 1,316,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,091 43,676
建物
△13,136 △16,058
減価償却累計額
建物（純額） 27,955 27,617
工具、器具及び備品 215,055 233,035
△124,407 △148,772
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 90,648 84,263
118,603 111,880
有形固定資産合計
無形固定資産
291 196
商標権
54,767 114,983
ソフトウエア
- 23,986
ソフトウエア仮勘定
149 149
電話加入権
19,085 14,764
のれん
74,294 154,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,421 227,897
投資有価証券
100 100
出資金
16,473 5,009
長期前払費用
29,228 30,261
差入保証金
80,107 96,182
繰延税金資産
326,330 359,451
投資その他の資産合計
519,228 625,413
固定資産合計
1,688,113 1,942,374
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
24,917 40,886
買掛金
32,499 19,698
未払金
42,904 35,783
未払費用
59,071 93,013
未払法人税等
13,339 35,097
未払消費税等
15,004 8,475
預り金
60,728 54,677
前受収益
26,080 44,608
賞与引当金
316 447
その他
274,862 332,688
流動負債合計
固定負債
26,830 33,604
株式給付引当金
9,613 7,519
長期前受収益
- 5,695
株主優待引当金
11,951 12,974
資産除去債務
48,395 59,793
固定負債合計
323,257 392,482
負債合計
純資産の部
株主資本
322,420 322,420
資本金
366,572 366,572
資本剰余金
899,342 1,139,384
利益剰余金
△319,523 △315,585
自己株式
1,268,811 1,512,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,151 30,370
その他有価証券評価差額金
△530 -
為替換算調整勘定
88,620 30,370
その他の包括利益累計額合計
7,423 6,729
非支配株主持分
1,364,856 1,549,891
純資産合計
1,688,113 1,942,374
負債純資産合計
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,703,758 1,875,840
売上高
718,262 719,781
売上原価
985,496 1,156,059
売上総利益
613,936 693,548
販売費及び一般管理費
371,560 462,511
営業利益
営業外収益
13 13
受取利息
678 1,141
受取配当金
- 3,104
持分法による投資利益
116 -
受取手数料
- 6,693
助成金収入
161 200
未払配当金除斥益
189 1,079
その他
1,160 12,231
営業外収益合計
営業外費用
994 2,006
支払手数料
1,309 -
持分法による投資損失
- 2,231
複合金融商品評価損
- 31
支払利息
8 116
雑損失
2,313 4,387
営業外費用合計
370,407 470,355
経常利益
特別損失
161,750 -
減損損失
20 -
固定資産除却損
1,822 -
投資有価証券評価損
- 2,466
関係会社株式売却損
- 4,769
株式報酬費用
163,592 7,236
特別損失合計
206,814 463,118
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,792 142,394
△38,677 822
法人税等調整額
76,115 143,216
法人税等合計
130,699 319,901
当期純利益
871 △728
非支配株主に帰属する当期純利益
129,827 320,630
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券届出書（組込方式）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
130,699 319,901
当期純利益
その他の包括利益
△27,335 △52,504
その他有価証券評価差額金
△597 530
為替換算調整勘定
△27,933 △51,974
その他の包括利益合計
102,765 267,927
包括利益
（内訳）
101,892 268,657
親会社株主に係る包括利益
873 △729
非支配株主に係る包括利益
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 322,420 415,055 844,192 △206,142 1,375,526
当期変動額
剰余金の配当
△74,678 △74,678
親会社株主に帰属する当期
129,827 129,827
純利益
自己株式の取得 △193,697 △193,697
自己株式の処分
23,327 8,506 31,833
自己株式の消却
△71,811 71,811 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △48,483 55,149 △113,380 △106,714
当期末残高 322,420 366,572 899,342 △319,523 1,268,811
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 116,487 67 116,554 320 6,552 1,498,953
当期変動額
剰余金の配当
△74,678
親会社株主に帰属する当期
129,827
純利益
自己株式の取得 △193,697
自己株式の処分
31,833
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△27,335 △597 △27,933 △320 870 △27,382
変動額（純額）
当期変動額合計
△27,335 △597 △27,933 △320 870 △134,097
当期末残高 89,151 △530 88,620 - 7,423 1,364,856
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 322,420 366,572 899,342 △319,523 1,268,811
当期変動額
剰余金の配当 △80,588 △80,588
親会社株主に帰属する当期
320,630 320,630
純利益
自己株式の取得 △33 △33
自己株式の処分 3,971 3,971
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 240,042 3,937 243,979
当期末残高 322,420 366,572 1,139,384 △315,585 1,512,791
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 89,151 △530 88,620 7,423 1,364,856
当期変動額
剰余金の配当 △80,588
親会社株主に帰属する当期
320,630
純利益
自己株式の取得
△33
自己株式の処分 3,971
株主資本以外の項目の当期
△58,780 530 △58,249 △694 △58,943
変動額（純額）
当期変動額合計
△58,780 530 △58,249 △694 185,035
当期末残高 30,370 - 30,370 6,729 1,549,891
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
206,814 463,118
税金等調整前当期純利益
46,874 35,465
減価償却費
3,855 4,321
のれん償却額
7,153 12,515
株式報酬費用
株主優待引当金の増減額（△は減少） - 5,695
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,681 18,528
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,452 10,744
△691 △1,154
受取利息及び受取配当金
- △6,693
助成金収入
- 31
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1,309 △3,104
投資有価証券評価損益（△は益） 1,822 -
複合金融商品評価損益（△は益） - 2,231
関係会社株式売却損益（△は益） - 2,466
20 -
固定資産除却損
161,750 -
減損損失
- 2,006
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △59,434 9,697
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,603 △15,574
仕入債務の増減額（△は減少） 16,537 15,949
その他の流動資産の増減額（△は増加） △11,265 △4,366
その他の固定資産の増減額（△は増加） △4,245 1,327
その他の流動負債の増減額（△は減少） △25,522 △8,222
その他の固定負債の増減額（△は減少） 4,353 △2,094
22 87
その他
347,520 542,979
小計
691 1,154
利息及び配当金の受取額
- 6,693
助成金の受取額
- △31
利息の支払額
△138,277 △110,539
法人税等の支払額
209,934 440,255
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△43,265 △22,658
有形固定資産の取得による支出
△86,113 △91,456
無形固定資産の取得による支出
△55,803 △105,995
投資有価証券の取得による支出
△33,000 -
事業譲受による支出
△77 △1,033
差入保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △1,097
支出
300 400
その他
△217,959 △221,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 200,000
短期借入れによる収入
- △200,000
短期借入金の返済による支出
636 -
自己株式の処分による収入
△194,726 △33
自己株式の取得による支出
△74,571 △80,356
配当金の支払額
△268,662 △80,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
△190 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △276,878 138,034
1,122,066 845,188
現金及び現金同等物の期首残高
845,188 983,223
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
（2） 連結子会社の名称 株式会社FUCA 、株式会社ままちゅ
２．連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社でありました AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.は、保有する株式の全て
を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社グリーゼ
（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社でありました AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に発生した重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一でありま
す。
５．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しており
ます。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
④株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末におい
て将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
（5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセ
ンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員の職
務等級と役職に応じて退職時に従業員に交付及び給付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取
得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度95,043千円、71,274株、当連結
会計年度91,072千円、68,296株であります。
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（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「アプリケーション事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守を行っております。「コンサル
ティング事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの
企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラスト
レーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。「オーダーメイド開
発事業」は「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、その他企業業務システム・アプリケーションの受託開発を行っ
ております。「EC事業」はベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 計
事業 事業 開発事業
売上高
1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758
計
612,527 14,825 5,771 △1,761 631,363
セグメント利益
386,520 123,435 1,793 67,106 578,855
セグメント資産
その他の項目
39,875 2,571 267 3,074 45,788
減価償却費
- 1,334 - 2,520 3,855
のれんの償却額
- 9,184 - - 9,184
持分法適用会社への投資額
161,750 - - - 161,750
減損損失
有形固定資産及び無形固定
115,283 705 9 24,800 140,799
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 計
事業 事業 開発事業
売上高
1,438,860 286,886 13,710 136,383 1,875,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,438,860 286,886 13,710 136,383 1,875,840
計
739,954 6,103 3,852 △11,244 738,666
セグメント利益
478,472 104,993 612 54,695 638,774
セグメント資産
その他の項目
21,971 2,719 284 5,405 30,380
減価償却費
－ － － 4,321 4,321
のれんの償却額
－ 12,288 － － 12,288
持分法適用会社への投資額
－ － － － －
減損損失
有形固定資産及び無形固定
109,791 688 35 6,941 117,456
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,703,758 1,875,840
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 1,703,758 1,875,840
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 631,363 738,666
全社費用（注） △259,802 △276,154
連結財務諸表の営業利益 371,560 462,511
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 578,855 638,774
全社資産（注） 1,109,258 1,303,599
連結財務諸表の資産合計 1,688,113 1,942,374
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 45,788 30,380 1,086 5,085 46,874 35,465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 140,799 117,456 17,453 1,811 158,252 119,268
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり
ます。
＜関連情報＞
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 合計
事業 事業 開発事業
外部顧客への売上高 1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 合計
事業 事業 開発事業
136,383
外部顧客への売上高 1,438,860 286,886 13,710 1,875,840
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
全社・消去
上額
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド
EC事業
ン事業 グ事業 開発事業
161,750 - - - - 161,750
減損損失
(注）アプリケーション事業資産におきましては、主に「WEBCAS Auto Relations」における製品戦略の方針転換により、
ソフトウェア資産の価値が失われることによるものです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド 連結財務諸表
EC事業 全社・消去
ン事業 グ事業 開発事業 計上額
- 1,334 - 2,520 - 3,855
当期償却額
- - - 19,085 - 19,085
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド 連結財務諸表
EC事業 全社・消去
ン事業 グ事業 開発事業 計上額
－ － － 4,321 － 4,321
当期償却額
－ － － 14,764 － 14,764
当期末残高
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 342.95円 389.89円
１株当たり当期純利益金額 32.29円 81.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 32.28円 －
（注）１．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。そのため、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末発行
済株式数と１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通
株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、
信託が所有する当社株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度71,274株、当連結会計年度68,296株であり、
当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度72,395株、当連結会計年度69,068株であります。
２． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
129,827 320,630
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
129,827 320,630
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 4,020,792 3,957,952
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,240 －
（うち新株予約権（株）） （1,240） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年４月１日 2019年６月26日
有価証券報告書
（第24期）
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2019年10月１日 2020年２月14日
四半期報告書
（第25期第３四半期）
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社エイジア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 良太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイジアの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エイジア及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイジアの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エイジアが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社エイジア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 良太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイジアの2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エイジアの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社エイジア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジ
アの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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