株式会社ゼロ 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ゼロ(E04230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ゼロ
【英訳名】 ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 竹朗
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】 044(520)0106
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略本部長 髙橋 俊博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
66,944 71,809 90,228
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (23,765 ) (25,549 )
（百万円）
2,167 3,453 3,294
税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
888 2,274 1,658
（百万円）
利益
（第３四半期連結会計期間） (934 ) (927 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（百万円）
722 2,064 1,258
包括利益
（百万円）
22,508 24,567 23,056
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円）
41,143 47,386 39,554
総資産額
53.43 136.32 99.74
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） (56.18 ) (55.59 )
（円）
53.31 135.94 99.58
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％）
54.7 51.8 58.3
親会社所有者帰属持分比率
（百万円）
△1,410 2,731 1,033
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△1,665 △1,510 △2,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
1,632 △1,006 △438
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
（百万円）
3,829 3,679 3,465
高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下
の追加すべき事項が生じております。
(追加事項）
中国で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大が2020年１月より顕在化し、世界的な拡大を見せてい
ます。当社グループの海外での事業活動は限定的ではありますが、国内における当社グループ事業に関連する生
産、物流活動の停滞等により、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可
能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第２四半期連結会計期間まで緩やかな回復基調が続
き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりましたが、第３四半期連結会計期間に新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の下押し圧力が強い状況であり、かつ個人消費も弱い動きを見せてお
り、先行き不透明な状況にあります。
国内の自動車市場においても、一部の自動車メーカーが生産調整を実施するなど弱含みであり、新車販売
台数合計も前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で93.7％（日本自動車工業会統計デー
タ）と減少いたしました。第１四半期連結会計期間は消費税増税前の駆け込み需要があったため、前年同四半
期連結会計期間比108.1％であったのに対して、第２四半期連結会計期間は駆け込み需要の反動や自然災害の
影響により前年同四半期連結会計期間比83.7％と大幅な減少に転じた後、第３四半期連結会計期間も増税によ
る消費意欲減退の継続に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同四半期連結会計期間比89.8％と
二桁減が続いております。中古車登録台数でも同様の動きが見られますが、こちらは前年同四半期比で99.5％
と微減に留まっております 。
他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景としたドライバー不足と賃金上昇や採用費用の増
加、コンプライアンス対応などのコスト増要因があり、経営環境は厳しい状況にあります 。
このような状況の下、 当社グループは2018年７月から2021年６月までの三ヶ年中期計画において、①国内
自動車市場の縮小や次世代モビリティ社会を見据えた新規事業の開拓、②労働需給逼迫や生産年齢人口減少に
対応する人材事業の拡大、③ASEANなどの経済成長を見据えた海外事業の拡大、④車両輸送事業における輸送
改革推進による地域ブロック化の効果最大化、⑤子会社や協力会社も含めたグループシナジーの創出と効率化
の推進、という５つを掲げて推進しております。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益718億９百万円（前年同四半期比107.3％）、営業利益34億
39百万円（前年同四半期比158.1％）となりました。また、税引前利益は34億53百万円（前年同四半期比
159.4％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22億74百万円（前年同四半期比256.0％）となりま
した。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内 2018年７月～2019年３月 2019年７月～2020年３月 前年比
新車販売台数
*1
93.7%
国内メーカー 3,833,430 3,593,651
*1
(うち日産自動車) （87.5%)
(466,331) (408,032)
*2
234,374 219,871 93.8%
海外メーカー
4,067,804 3,813,522 93.7%
新車販売台数合計
中古車登録台数
*3
2,904,829 2,881,172 99.2%
登録車
*4
2,377,288 2,375,139 99.9%
軽自動車
5,282,117 5,256,311 99.5%
中古車登録台数合計
*3
189,805 194,049 102.2%
永久抹消登録台数
輸出 2018年７月～2019年３月 2019年７月～2020年３月 前年比
*1
96.5%
国内メーカー新車 3,648,385 3,521,008
*5
中古車（登録車） 1,089,592 1,123,567 103.1%
*1日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は、日産自動車株式会社の販売減少に伴い同社向けの売上収益が減少したも
のの、2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したことに加えて、大手中古車専業
者に対して積極的に営業活動をしたことにより増収となりました。また中古車輸出事業はマレーシア向けが
好調に推移し、自動車関連事業全体では増収となりました。
車両輸送事業における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、計画的
な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。一方、働
き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、ドライバー不足に対応する
ための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中
で、2019年１月より輸送料金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材の減価
償却期間を見直したこと、燃料費単価が前年同四半期より下落したことなどにより、自動車関連事業は増益
となりました 。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は524億32百万円（前年同期比107.4％）、セグメント利益
は45億25百万円（前年同四半期比147.5％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化している
ことから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリ
オを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移し
たことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となり、さらに昨年発生した
一過性の求人広告費用がなくなったことに加えて、価格戦略の見直しが奏功して増益となりました 。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は144億91百万円（前年同四半期比105.0％）、セ
グメント利益は６億84百万円（前年同四半期比285.6％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、主に住宅設備関係を取り扱っている顧客において、消費税増税の駆け込み需要があっ
たことで荷量が増加したことから増収となりましたが、港湾荷役事業は、石炭と自動車関連の荷役が減少し
たことによって減収となりました。また、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与していることか
ら、一般貨物事業全体でも増収となりました。
運輸・倉庫事業は増収に伴い増益となりましたが、港湾荷役事業は減収によって減益となりました。ま
た、CKD事業は立ち上げに関わる費用が引き続き発生しており、一般貨物事業全体では大幅な減益となりま
した。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は48億85百万円(前年同四半期比112.5％）、セグメント損失
は２億77百万円（前年同四半期は４億13百万円のセグメント利益）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の
状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、14億91百万円となり
ます。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億60百万円（15.7％）増加し、210億38百万円となりました。
これは主に、その他の流動資産が２億61百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が28億54百
万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ49億71百万円（23.3％）増加し、263億48百万円となりまし
た。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の増加などにより53億34百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ78億31百万円（19.8％）増加し、473億86百万円となり
ました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43億41百万円（34.6％）増加し、169億３百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が２億56百万円減少したものの、借入金が20億67百万円増加したこと、
また、その他の金融負債がリース負債の増加などにより21億71百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億67百万円（50.2％）増加し、58億88百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債がリース負債の増加などにより22億19百万円増加したことなどによりま
す。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ63億９百万円（38.3％）増加し、227億91百万円となり
ました。
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（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ15億22百万円（6.6％）増加し、245億95百万円となりました。
これは主に、利益剰余金において四半期利益の計上などにより16億37百万円増加したことなどによりま
す。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末に おける現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末
に比べ２億13百万円増加し、36億79百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27億31百万円（ 前年同期は14億10百万円の支出 ）となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益22億85百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費31億19百万円
であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加額24億18百万円、法人所得税の支払額13億27百万円であり
ます。なお、前第３四半期連結累計期間との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等により減価償却費
及び償却費が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億10百万円（ 前年同期は16億65百万円の支出 ）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出13億71百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億６百万円（ 前年同期は16億32百万円の収入 ）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額21億円であり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支
出24億６百万円、配当金の支払額５億93百万円であります。
なお、前第３四半期連結累計期間との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済
による支出（前第３四半期連結累計期間はファイナンス・リース債務の支払）が増加しております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
17,560,242 17,560,242
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
17,560,242 17,560,242 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2020年１月１日～
－ 17,560,242 － 3,390 － 3,204
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記
載することができないことから、 直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 702,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,855,600 168,556 －
普通株式
1,942 － －
単元未満株式 普通株式
17,560,242 － －
発行済株式総数
－ 168,556 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式317,600株（議決権の数3,176個）につ
きましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区堀川町
702,700 － 702,700 4.00
株式会社ゼロ 580番地ソリッドスクエア
西館６階
－ 702,700 － 702,700 4.00
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式
317,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
番号
資産
流動資産
3,465 3,679
現金及び現金同等物
13,281 16,136
営業債権及びその他の債権
922 968
棚卸資産
7 4 11
その他の金融資産
503 242
その他の流動資産
18,177 21,038
流動資産合計
非流動資産
2 11,931 17,265
有形固定資産
2,803 2,702
のれん及び無形資産
3,393 3,304
投資不動産
986 1,023
持分法で会計処理されている投資
7 1,629 1,414
その他の金融資産
291 326
その他の非流動資産
341 310
繰延税金資産
21,377 26,348
非流動資産合計
39,554 47,386
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
番号
負債及び資本
負債
流動負債
6,976 7,210
営業債務及びその他の債務
7 1,283 3,350
借入金
2,7 720 2,892
その他の金融負債
901 644
未払法人所得税等
2,679 2,804
その他の流動負債
12,561 16,903
流動負債合計
非流動負債
7 154 80
借入金
2,7 1,519 3,739
その他の金融負債
1,725 1,562
退職給付に係る負債
306 290
その他の非流動負債
214 215
繰延税金負債
3,920 5,888
非流動負債合計
16,481 22,791
負債合計
資本
3,390 3,390
資本金
3,362 3,395
資本剰余金
△687 △681
自己株式
236 69
その他の資本の構成要素
16,754 18,392
利益剰余金
23,056 24,567
親会社の所有者に帰属する持分合計
16 27
非支配持分
23,072 24,595
資本合計
39,554 47,386
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,8 66,944 71,809
売上収益
△58,307 △61,805
売上原価
8,636 10,004
売上総利益
△6,968 △6,790
販売費及び一般管理費
555 274
その他の収益
△47 △49
その他の費用
4
2,175 3,439
営業利益
9 11
金融収益
△36 △45
金融費用
17 48
持分法による投資損益
2,167 3,453
税引前利益
△1,276 △1,168
法人所得税費用
890 2,285
四半期利益
四半期利益の帰属：
888 2,274
親会社の所有者
2 11
非支配持分
890 2,285
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 53.43 136.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 53.31 135.94
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,8 23,765 25,549
売上収益
△20,150 △21,898
売上原価
売上総利益 3,614 3,651
△2,297 △2,335
販売費及び一般管理費
98 46
その他の収益
△3 △23
その他の費用
4
営業利益 1,411 1,337
3 4
金融収益
△12 △13
金融費用
23 10
持分法による投資損益
税引前利益 1,425 1,339
△490 △407
法人所得税費用
935 932
四半期利益
四半期利益の帰属：
934 927
親会社の所有者
1 4
非支配持分
935 932
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 56.18 55.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 56.02 55.39
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（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
890 2,285
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△18 △43
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△125 △155
る金融資産
△143 △198
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△22 △11
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△22 △11
計
△166 △210
税引後その他の包括利益
724 2,075
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
722 2,064
親会社の所有者
2 11
非支配持分
724 2,075
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
935 932
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
64 △123
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
71 △214
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 135 △337
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△22 32
持分法適用会社のその他の包括利益持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△22 32
計
112 △305
税引後その他の包括利益
1,048 627
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
1,047 622
親会社の所有者
1 4
非支配持分
1,048 627
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 親会社の
包括利益
非支配持分 資本合計
売却可能 その他の
番号 利益 所有者に
在外営業 を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
金融資産 資本の構
剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の再
の公正価 成要素合
持分合計
換算差額 で測定す 測定
値の変動 計
る金融資
産
2018年７月１日残高
3,390 3,305 △687 △47 464 - - 416 15,682 22,108 11 22,119
会計方針の変更による
△464 464 - △18 △18 △18
累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,390 3,305 △687 △47 - 464 - 416 15,664 22,089 11 22,101
した期首残高
四半期利益
- 888 888 2 890
その他の包括利益
△22 △125 △18 △166 △166 △166
四半期包括利益
- - - △22 - △125 △18 △166 888 722 2 724
剰余金の配当
5 - △348 △348 △348
株式報酬取引等
44 - 44 44
自己株式の取得
△0 - △0 △0
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
18 18 △18 - -
への振替
所有者との取引
- 44 △0 - - - 18 18 △367 △303 - △303
等合計
2019年３月31日残高
3,390 3,350 △687 △70 - 339 - 269 16,185 22,508 13 22,522
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 親会社の
包括利益
非支配持分 資本合計
その他の
番号 利益 所有者に
在外営業 を通じて 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
資本の構
剰余金 帰属する
活動体の 公正価値 制度の再
成要素合
持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2019年７月１日残高
3,390 3,362 △687 △50 286 - 236 16,754 23,056 16 23,072
四半期利益
- 2,274 2,274 11 2,285
その他の包括利益
△11 △155 △43 △210 △210 △210
四半期包括利益
- - - △11 △155 △43 △210 2,274 2,064 11 2,075
剰余金の配当
5 - △593 △593 △593
株式報酬取引等
33 6 - 40 40
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
43 43 △43 - -
への振替
所有者との取引
- 33 6 - - 43 43 △636 △552 - △552
等合計
2020年３月31日残高
3,390 3,395 △681 △61 131 - 69 18,392 24,567 27 24,595
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
890 2,285
四半期利益
1,262 3,119
減価償却費及び償却費
△8 △10
受取利息及び配当金
34 38
支払利息
△17 △48
持分法による投資損益
1,276 1,168
法人所得税費用
営業債権の増減額（△は増加） △2,875 △2,418
棚卸資産の増減額（△は増加） △645 △46
営業債務の増減額（△は減少） 957 571
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △371 △213
100 △359
その他
601 4,086
小計
利息及び配当金の受取額 8 10
△34 △38
利息の支払額
△1,986 △1,327
法人所得税の支払額
△1,410 2,731
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,486 △1,371
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
6 9
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
△223 △106
無形資産の取得による支出
△14 △35
貸付による支出
11 13
貸付金の回収による収入
41 △21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,665 △1,510
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 2,600 2,100
△189 △106
長期借入金の返済による支出
△429 －
ファイナンス・リース債務の支払
－ △2,406
リース負債の返済による支出
5 △348 △593
配当金の支払額
△0 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,632 △1,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,443 213
5,273 3,465
現金及び現金同等物の期首残高
3,829 3,679
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインター
ナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の
要約四半期連結財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対す
る持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業
を主たる業務としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り
及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループの自動車関連事業における営業用車両（一部を除く）について、定期的な保守の実施等によ
り、長期間の使用が見込まれることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、従来の耐用年数の
７年より、主として10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、税引前利益
は、それぞれ235百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しており
ます。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（1）IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS 第16号 リース リースの定義及び会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、IFRS第16号）の適用に際し、経過措置として認められてい
る、本基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しておりま
す。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年７月１日の適用開
始日に認識しております。
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四半期報告書
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約
をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価
値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティン
グ・ リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティン
グ・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、借手のリースについて、ファイナンス・
リースとオペレーティング・リースに分類せず、単一の会計モデルを導入し、リース期間が12ヶ月以内の短期
リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を
表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資
産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価
は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整して当初測定しております。要約四半期連結財政状態計
算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しており
ます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計
上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行
使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っておりま
す。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており
ます。使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転する場合、原資産の耐用年数にわたり、それ以外の場合は
原資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
なお、当社グループは、IFRS16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（2）要約四半期連結財務諸表への影響
当社グループは、 2019年７月１日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産8,871百万円及び
リース負債8,720百万円を計上しております。これは主にIFRS第16号の適用に際し、IAS第17号においてオペ
レーティング・リースに区分していたリース料を資産及び負債として計上したことによる影響であります。な
お、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修正）の使用権資産を認識し
ているため、期首利益剰余金への影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.2%となります。
なお、オペレーティング・リース費用の表示の変更等に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
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適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適
用開始日現在における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
（百万円）
金額
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額（2019年６月30日） 1,965
割引後の解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額（2019年７月１日） 1,946
ファイナンス・リースに分類されていたリース債務（2019年６月30日） 2,149
IFRS第16号適用により、リース期間の見直し等を行ったことによる影響等 4,624
適用開始日における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債(2019年７月１日） 8,720
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４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
調整額
自動車関連 一般貨物事
リソース事 計 連結財務諸
（注）
事業 業
業 表計上額
売上収益
48,807 13,796 4,341 66,944 - 66,944
外部顧客からの売上収益
27 885 306 1,219 △1,219 -
セグメント間の売上収益
48,834 14,681 4,647 68,163 △1,219 66,944
計
セグメント利益（営業利益） 3,068 239 413 3,721 △1,545 2,175
（注）セグメント利益の調整額△1,545百万円には、全社費用△1,545百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
調整額
自動車関連 一般貨物事
リソース事 計 連結財務諸
（注）
事業 業
業 表計上額
売上収益
52,432 14,491 4,885 71,809 - 71,809
外部顧客からの売上収益
32 850 341 1,225 △1,225 -
セグメント間の売上収益
52,465 15,342 5,226 73,034 △1,225 71,809
計
セグメント利益(営業利益）（△は損
4,525 684 △277 4,931 △1,491 3,439
失）
（注）１ セグメント利益の調整額△1,491百万円には、全社費用△1,491百万円、セグメント間取引消去0百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ 「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ２作成の基礎（４）重
要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、当社グループの自動車関連事業の営業用車両
（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。この変更により、
従来の耐用年数によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、自動
車関連事業において235百万円増加しております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
調整額
自動車関連 一般貨物事
リソース事 計 連結財務諸
（注）
事業 業
業 表計上額
売上収益
17,673 4,528 1,563 23,765 - 23,765
外部顧客からの売上収益
8 410 108 526 △526 -
セグメント間の売上収益
17,681 4,938 1,671 24,292 △526 23,765
計
セグメント利益（営業利益） 1,754 126 38 1,918 △507 1,411
（注）セグメント利益の調整額△507百万円には、全社費用△507百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれてお
ります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
調整額
自動車関連 一般貨物事
リソース事 計 連結財務諸
（注）
事業 業
業 表計上額
売上収益
19,345 4,683 1,520 25,549 - 25,549
外部顧客からの売上収益
11 324 111 448 △448 -
セグメント間の売上収益
19,357 5,008 1,631 25,997 △448 25,549
計
セグメント利益(営業利益）（△は損
1,684 180 △18 1,846 △508 1,337
失）
（注）１ セグメント利益の調整額△508百万円には、全社費用△508百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ 「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ２作成の基礎（４）重
要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、当社グループの自動車関連事業の営業用車両
（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。この変更により、
従来の耐用年数によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間のセグメント利益（営業利益）は、自動
車関連事業において81百万円増加しております。
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５．配当金
（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年９月27日
定時株主総会
普通株式 288 17.10 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
(注1)
2019年２月８日
67 4.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会(注2)
（注1）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（注2）2019年２月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年９月26日
定時株主総会
普通株式 352 20.90 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
(注1)
2020年２月７日
252 15.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会(注2)
（注1）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（注2）2020年２月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管 理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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６．１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化
後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 888 2,274
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 16,626 16,685
基本的１株当たり四半期利益（円） 53.43 136.32
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 934 927
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 16,626 16,685
基本的１株当たり四半期利益（円） 56.18 55.59
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
888 2,274
半期利益（百万円）
希薄化性潜在的普通株式の影響
38 47
株式給付信託ＢＢＴ（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株） 16,665 16,733
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 53.31 135.94
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
934 927
半期利益（百万円）
希薄化性潜在的普通株式の影響
47 61
株式給付信託ＢＢＴ（千株）
希薄化後の加重平均株式数（千株） 16,674 16,747
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 56.02 55.39
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７．金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
825 849 854 874
その他の金融資産
公正価値で測定される資産
150 150 143 143
FVTPL金融資産：その他の金融資産
656 656 428 428
FVTOCI金融資産：その他の金融資産
1,633 1,656 1,426 1,446
合計
償却原価で測定される金融負債
1,437 1,437 3,431 3,431
借入金
91 91 92 92
その他の金融負債
2,149 2,150 － －
リース債務
3,678 3,679 3,523 3,523
合計
（注）短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、
営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
（デリバティブを除くその他の金融資産）
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、
非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法
及びその他の評価技法を用いて算定しております。 償却原価で測定される金融資産に分類されるその他
の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を 新規に同様の差入
を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金、その他の金融負債、リース債務）
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっている
ことから当該帳簿価額によっております。 リース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を
行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
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③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行
う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなってお
ります。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ － 150 150
FVTPL金融資産：その他の金融資産
614 － 42 656
FVTOCI金融資産：その他の金融資産
614 － 192 807
合計
当第３四半期連結会計期間末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ － 143 143
FVTPL金融資産：その他の金融資産
386 － 42 428
FVTOCI金融資産：その他の金融資産
386 － 185 572
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとし
ております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行
われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価
値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しておりま
す。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対
象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレ
ビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
315 192
期首残高
－
分類変更による影響額 △82
△0 △7
売却・決済
233 185
期末残高
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８．売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別に
より分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物
リソース 合計
事業 事業
事業
40,785 13,796 4,312 58,894
役務の提供
財・サービス
の種類別
8,021 － 28 8,050
物品の販売
48,807 13,796 4,341 66,944
合計
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物
リソース 合計
事業 事業
事業
42,705 14,491 4,874 62,071
役務の提供
財・サービス
の種類別
9,727 － 10 9,737
物品の販売
52,432 14,491 4,885 71,809
合計
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
前第３四半期連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物
リソース 合計
事業 事業
事業
14,580 4,528 1,558 20,666
役務の提供
財・サービス
の種類別
3,093 － 4 3,098
物品の販売
17,673 4,528 1,563 23,765
合計
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン
自動車関連 一般貨物
リソース 合計
事業 事業
事業
15,098 4,683 1,517 21,298
役務の提供
財・サービス
の種類別
4,247 － 3 4,251
物品の販売
19,345 4,683 1,520 25,549
合計
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
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９．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………252百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月10日
（注） 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社ゼロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ゼロの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益
及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要
約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と
判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第
３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記2(4).「重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、
会社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間より、営業用車両の耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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