株式会社グッドスピード 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社グッドスピード |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドスピード(E34819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和2年5月14日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 松井 靖幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 松井 靖幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自平成30年10月1日 自令和元年10月1日 自平成30年10月1日
会計期間
至平成31年3月31日 至令和2年3月31日 至令和元年9月30日
(千円) 14,807,825 16,080,974 32,393,959
売上高
(千円) 154,692 34,641 318,082
経常利益
(千円) 102,367 33,426 193,349
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 30,000 437,330 437,330
資本金
(株) 900,000 3,065,000 1,532,500
発行済株式総数
(千円) 490,771 1,416,098 1,396,413
純資産額
(千円) 10,988,909 15,492,048 12,672,905
総資産額
(円) 56.87 10.91 82.64
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 10.61 79.67
(当期)純利益
(円) - - 10
1株当たり配当額
(%) 4.5 9.1 11.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 464,150 △ 1,782,626 △ 502,586
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 804,268 △ 913,435 △ 1,611,282
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,015,219 2,488,239 2,277,325
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,238,033 1,450,585 1,654,689
(期末)残高
第17期 第18期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自平成31年1月1日 自令和2年1月1日
会計期間
至平成31年3月31日 至令和2年3月31日
(円) 30.11 10.79
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第17期第2四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在す
るものの、当社株式は第17 期第2四半期累計期間 において 非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め、記載しておりません 。
4. 当社株式は平成31年4月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益については、新規上場日から第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
5. 当社は、平成30年12月11日開催の取締役会決議により、平成30年12月28日付で普通株式1株につき150株の
割合で株式分割を行っております。また令和元年11月13日開催の取締役会決議により、令和2年1月1日付
で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 を算定
しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は10,504百万円で、前事業年度末に比べ2,127百万円増加し
ております。主な要因は、売掛金が833百万円、商品が1,477百万円増加した一方、現金及び預金が204百万円減
少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は4,987百万円で、前事業年度末に比べ692百万円増加してお
ります。主な要因は、新規出店・改装に伴い建物が119百万円、建設仮勘定が525百万円増加したことなどによる
ものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は11,560百万円で、前事業年度末に比べ2,702百万円増加し
ております。主な要因は、短期借入金が2,461百万円、買掛金が680百万円増加した一方、前受金が261百万円減
少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は2,515百万円で、前事業年度末に比べ97百万円増加してお
ります。主な要因は、長期借入金が86百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は1,416百万円で、前事業年度末に比べ19百万円増加しており
ます。主な要因は、利益剰余金が18百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、消費税増税と 新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて
厳しい状況にあります。また、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響
により 、景気の先行きも厳しい状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、 消費税増税 と 新型コロナウイルス感染症の 影響を受け、
令和元年10月から令和2年3月までの国内中古車登録台数は1,916,458台(前年同期比4.5%減)と前年を下回る
結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)
このような 厳しい 状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に
進め、令和元年10月に愛知県名古屋市に「グッドスピード緑BPセンター」の出店や、令和元年12月に 愛知県尾
張旭市にコーティング専用ブースを移転 しました。また 令和2年1月に愛知県名古屋市に「グッドスピード車
検 名古屋天白店」、愛知県東海市に「グッドスピード東海名和買取専門店」の出店をしました。また店舗改装
を行い、令和2年1月に「 グッドスピードMEGA浜松店」、令和2年2月に「SPORT緑輸入車専門店」、
「グッドスピード津ミニバン専門店」をリニューアルオープンしました。このような取り組みにより 中古車販売
における小売販売の拡大及び自動車買取や整備・鈑金、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧
客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めてまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は前第2四半期以降に新規出店したMEGA専門店2店舗の
小売販売が寄与し、16,080百万円(前年同期比8.6%増)となりました。なお、売上高と売上総利益は増加しま
したが消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響により、オークション会場への販売に係る売上総利益が従
来の想定を下回りました。加えて販売費及び一般管理費が先行して増加したため、営業利益は95百万円(前年同
期比51.5%減)、経常利益は34百万円(前年同期比77.6%減)、四半期純利益は33百万円(前年同期比67.3%
減)となりました。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載
しており、セグメントごとの記載はしておりません。
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(自動車販売関連)
当第2 四半期累計期間 の小売販売台数は、5,342台 (前年同期比19.3%増) となりました。
消費税増税と新型コロナウイルス感染症の影響により、中古車市場全体の販売環境が冷え込んだことと、2020
年4月のMEGA SUV東海名和店オープンに備えて在庫車両を増やすためオートオークションへの出品を控
えたことから、 当第2四半期累計期間における売上高は15,245百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(附帯サービス関連)
自動車販売台数の増加および愛知県名古屋市に「グッドスピード緑BPセンター」、「 グッドスピード車検
名古屋天白店」 を出店したことにより、当第2四半期累計期間における売上高は835百万円(前年同期比31.4%
増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ
204百万円減少し、1,450百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,782百万円(前年同期は464百万円の使用)となりました。これは主
に、税引前四半期純利益51百万円、減価償却費170百万円、仕入債務の増加額678百万円があった一方、たな
卸資産の増加額1,366百万円、売上債権の増加額831百万円、前受金及び長期前受金の減少額220百万円があっ
たことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は913百万円(前年同期は804百万円の使用)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出870百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,488百万円(前年同期は1,015百万円の獲得)となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額2,461百万円、長期借入れによる収入710百万円があった一方で、長期借入金の返
済による支出536百万円があったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
7,200,000
普通株式
7,200,000
計
(注) 令和元年11月13日開催の取締役会決議により、令和2年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は3,600,000株増加し、7,200,000株となっております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年5月14日)
(令和2年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
3,065,000 3,065,000
普通株式 社における標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
3,065,000 3,065,000 - -
計
(注) 令和元年11月13日開催の取締役会決議により、令和2年1月1日付で 普通株式1株を2株に株式分割し、発行済
株式総数が1,532,500株増加し、3,065,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
令和2年1月1日
1,532,500 407,330
3,065,000 437,330
- -
( 注 )
(注) 令和元 年11月13日開催の取締役会決議により、令和2年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は1,532,500株増加し、3,065,000株となっております。
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(5)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
900 29.36
加藤久統 名古屋市東区
株式会社Anela 名古屋市東区泉2丁目13-10 900 29.36
あいおいニッセイ同和損害保険株式
150 4.89
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
会社
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
6,ROUTE DE TREVES,L-2633 113 3.70
S.A.1300002
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
常任代理人 株式会社みずほ銀行
101 3.30
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
40 1.32
常任代理人 モルガン・スタンレー
E14 4QA, U.K
MUFG証券株式会社
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
33 1.10
常任代理人 JPモルガン証券株式会
UK
社
22 0.74
大岩学 愛知県丹羽郡
MORGAN STANLEY &
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
CO.INTERNATIONAL PLC
12 0.39
E14 4QA, U.K
常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社
12 0.39
赤石雅 群馬県桐生市
- 2,286 74.59
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 3,063,800 30,638
普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
3,065,000 - -
発行済株式総数
- 30,638 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和2年1月1日から令和
2年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期財務
諸表について、 監査法人A&Aパートナーズ による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
1,654,689 1,450,585
現金及び預金
649,837 1,483,469
売掛金
5,190,883 6,668,670
商品
1,683 2,103
貯蔵品
610,949 591,503
前払金
111,974 118,029
前払費用
644 -
短期貸付金
156,436 189,803
その他
8,377,099 10,504,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,786,249 ※1 1,905,972
建物(純額)
構築物(純額) 384,624 465,307
機械及び装置(純額) 47,888 50,321
車両運搬具(純額) 292,634 161,823
工具、器具及び備品(純額) 127,873 151,093
※1 590,294 ※1 591,947
土地
リース資産(純額) 200,391 190,434
203,990 729,062
建設仮勘定
3,633,948 4,245,962
有形固定資産合計
無形固定資産
- 34,510
のれん
7,935 10,887
ソフトウエア
69,741 83,745
リース資産
28 103
その他
77,706 129,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
190 798
出資金
436,643 473,605
保証金
31,926 42,073
長期前払金
2,221 2,403
長期前払費用
56,663 37,106
繰延税金資産
56,507 56,685
その他
584,152 612,672
投資その他の資産合計
4,295,806 4,987,881
固定資産合計
資産合計 12,672,905 15,492,048
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
492,327 1,173,154
買掛金
※1 , ※2 5,669,020 ※1 , ※2 8,130,567
短期借入金
131,000 60,000
1年内償還予定の社債
※1 840,248 ※1 968,382
1年内返済予定の長期借入金
60,907 64,665
リース債務
101,505 87,916
未払金
142,916 133,014
未払費用
167,576 17,297
未払法人税等
1,090,211 828,246
前受金
41,656 45,145
預り金
73,700 40,000
賞与引当金
7,300 -
役員賞与引当金
39,409 11,687
その他
8,857,780 11,560,077
流動負債合計
固定負債
150,000 120,000
社債
※1 1,822,194 ※1 1,908,680
長期借入金
242,071 239,898
リース債務
15,170 16,436
資産除去債務
189,275 230,857
長期前受金
2,418,711 2,515,872
固定負債合計
11,276,492 14,075,950
負債合計
純資産の部
株主資本
437,330 437,330
資本金
407,330 407,330
資本剰余金
551,753 569,855
利益剰余金
1,396,413 1,414,515
株主資本合計
- 1,582
新株予約権
1,396,413 1,416,098
純資産合計
12,672,905 15,492,048
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
14,807,825 16,080,974
売上高
12,857,325 13,735,857
売上原価
1,950,499 2,345,116
売上総利益
1,754,067 2,249,824
販売費及び一般管理費
196,431 95,291
営業利益
営業外収益
521 762
受取利息
5,100 11,745
受取手数料
3,668 6,292
保険金収入
1,003 -
助成金収入
30 -
協賛金収入
6,022 3,025
その他
16,347 21,826
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 46,035 51,985
12,050 30,488
支払手数料
0 2
その他
58,086 82,476
営業外費用合計
154,692 34,641
経常利益
特別利益
691 981
固定資産売却益
- 16,000
償却債権取立益
691 16,981
特別利益合計
特別損失
1,136 74
固定資産除却損
1,136 74
特別損失合計
154,246 51,548
税引前四半期純利益
32,347 2,039
法人税、住民税及び事業税
- △ 3,474
法人税等還付税額
19,531 19,557
法人税等調整額
51,879 18,122
法人税等合計
102,367 33,426
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,246 51,548
税引前四半期純利益
127,247 170,876
減価償却費
- 1,816
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,401 △ 33,871
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,200 △ 7,300
△ 521 △ 762
受取利息及び受取配当金
46,035 51,985
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 445 △ 907
- △ 16,000
償却債権取立益
売上債権の増減額(△は増加) △ 212,643 △ 831,341
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,194,121 △ 1,366,805
前払金及び長期前払金の増減額(△は増加) 184,923 8,448
前払費用の増減額(△は増加) △ 32,610 △ 2,598
仕入債務の増減額(△は減少) 208,863 678,346
前受金及び長期前受金の増減額(△は減少) 192,985 △ 220,383
未払費用の増減額(△は減少) 6,880 △ 12,730
未収消費税等の増減額(△は増加) 21,862 △ 48,678
22,106 15,363
その他
△ 462,097 △ 1,562,993
小計
利息及び配当金の受取額 72 6
△ 49,741 △ 55,490
利息の支払額
47,616 △ 164,148
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 464,150 △ 1,782,626
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,200 -
定期預金の預入による支出
- 180
定期預金の払戻による収入
△ 752,596 △ 870,621
有形固定資産の取得による支出
3,118 2,293
有形固定資産の売却による収入
- △ 4,280
無形固定資産の取得による支出
- △ 20,947
関係会社株式の取得による支出
△ 55,122 △ 40,021
保証金の支払いによる支出
1,929 4,082
保証金の払戻しによる収入
△ 3,332 △ 178
保険積立金の積立による支出
5,934 644
貸付金の回収による収入
償却債権の取立による収入 - 16,000
- △ 587
その他
△ 804,268 △ 913,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 892,589 2,461,536
600,000 710,000
長期借入れによる収入
△ 392,564 △ 536,341
長期借入金の返済による支出
△ 26,805 △ 30,677
リース債務の返済による支出
△ 49,000 △ 101,000
社債の償還による支出
△ 9,000 △ 15,278
配当金の支払額
1,015,219 2,488,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 253,199 △ 207,823
1,491,233 1,654,689
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 3,719
増加額
※ 1,238,033 ※ 1,450,585
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
建物 203,987千円 199,971千円
土地 425,931千円 425,931千円
計 629,918千円 625,903千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
短期借入金 62,500千円 112,500千円
1年内返済予定の長期借入金 115,432千円 115,432千円
長期借入金 461,224千円 403,508千円
計 639,156千円 631,440千円
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※2 財務制限条項
前事業年度 (令和元年9月30日)
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付金およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・令和元年9月期決算の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年9月期決算末日における
貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・令和元年9月期決算における損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の各時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5月を超過し
ないこと
(a) 各基準日月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年9月30日におけるコ
ミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金1,700,000千円であります。
株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・各年度の本決算の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸借
対照表の純資産の部の金額の80%相当額以上に維持すること。
・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。
・以下の(a)及び(b)の各時点における在庫回転月数が3.5月を超過しないこと
(a) 各四半期末(3月、6月、9月、12月)における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年9月30日におけるコ
ミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書における経常損益を損
失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5月以下に維持する
こと。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年9月30日におけるコ
ミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守することを確約する。
・令和元年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、平成30年9月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
・令和元年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常
損益の金額を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和元年9月30日におけるコ
ミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
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当第2四半期会計期間(令和2年3月31日)
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・令和2年9月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年9月決算期末日に
おける単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・令和2年9月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和2年3月31日におけるコ
ミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金2,800,000千円であります。
株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。
・各年度の本決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸
借対照表の純資産の部の金額の80%相当額以上に維持すること。
・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。
・各四半期末(3月、6月、9月、12月)における単体の損益計算書の経常損益を2四半期連続で損失とし
ないこと。
・以下の(a)・(b)の両方について在庫回転月数(=基準月末時点での在庫金額÷基準月末時点での平均月商
金額)が3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各四半期末(3月、6月、9月、12月)における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和2年3月31日におけるコ
ミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部(資本の部)の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持す
ること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資
産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期に
おける単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和2年3月31日におけるコ
ミットメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・令和元年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、平成30年9月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
・令和元年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常
損益の金額を0円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和2年3月31日におけるリボ
ルビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
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四半期報告書
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとし
ます。
・令和2年9月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、令
和元年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・令和2年9月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならな
いようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が2ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、令和2年3月31日における契約
による借入金残高は、長期借入金283,320千円(内1年以内返済100,080千円)であります。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
給料及び手当 550,828 千円 741,229 千円
賞与引当金繰入額 58,000 千円 39,829 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 1,319,656千円 1,450,585千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △81,622千円 -千円
現金及び現金同等物 1,238,033千円 1,450,585千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
平成30年12月26日
9,000 1,500
普通株式 平成30年9月30日 平成30年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)平成30年12月28日付で普通株式1株につき150株の割合で、令和2年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和元年11月13日
15,325 10
普通株式 令和元年9月30日 令和元年12月27日 利益剰余金
取締役会
(注)令和2年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
当社は、主に 自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため 、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自令和元年10月1日 至令和2年3月31日)
当社は、主に 自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため 、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、令和元年9月30日開催の取締役会において、株式会社ホクトーモータースの全株式を取得し子会社化す
ることを決議し、令和元年10月1日で全株式を取得しております。
また、令和元年12月26日開催の株主総会において、同社を吸収合併することを決議し、令和2年1月1日付で吸
収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 の名称 株式会社ホクトーモータース
事業の内容 自動車整備
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、経営資源の有効活用、業務効率の向上を図ることを目的として、当社完全子会社である株式会社
ホクトーモータースを吸収合併することといたしました。
(3)企業結合日
令和2年1月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、 株式会社ホクトーモータース を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社グッドスピード
(6) 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 100%
吸収合併後の議決権比率 100%
2. 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和2 年1月1日から令和2年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,000千円
取得原価 3,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 19,379千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
36,227千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 56円87銭 10円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 102,367 33,426
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 102,367 33,426
普通株式の期中平均株式数(株) 1,800,000 3,065,000
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 10円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
- 85,908
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 -
第2回新株予約権1種類
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
(新株予約権の数1,225個)
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注)1.当社は、 平成30年12月28日付で普通株式1株につき150株の割合で、令和2年1月1日付で普通株式1株に
つき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株
当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております 。
2. 当社株式は平成31年4月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第2四半期累計期間の潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったた
め、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、令和2年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 90,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.94%)
(3) 株式の取得価額の総額 70百万円(上限)
(4) 取得期間 令和2年5月14日~令和2年8月13日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年5月13日
株式会社 グ ッ ド ス ピ ー ド
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士 寺田 聡司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 浩幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
スピードの令和元年10月1日から令和2年9月30日までの第18期事業年度の第2四半期会計期間(令和2年1月1日から
令和2年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドスピードの令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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