スター精密株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
第96期第1四半期 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 スター精密株式会社
STAR MICRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
取締役社長 佐藤 衛
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
(千円) 14,323,143 10,707,401 60,651,792
売上高
(千円) 1,535,580 250,614 6,161,247
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) 1,100,735 △ 122,284 4,053,712
帰属する四半期純損失(△)
(千円) 1,269,080 △ 742,893 4,257,411
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 49,667,718 49,086,301 50,789,538
純資産額
(千円) 81,418,393 71,993,002 76,393,781
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 30.68 △ 3.47 113.72
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 26.70 - 99.34
(当期)純利益
(%) 59.6 66.9 65.2
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第96期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、世界経済が新型コロナウイル
ス感染症の拡大による経済活動の停滞等によりマイナス成長に転じるなか、POS関連需要は比較的堅調に推移する
一方、主力の工作機械の需要は、中国をはじめとするアジア、欧州、国内の各市場で大幅に減少しました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は、工作機械の販売が大幅に減少したことから
107億7百万円(前年同期比25.2%減)となりました。利益につきましては、売上の減少などにより営業利益は5億1千
2百万円(同61.6%減)、経常利益は投資有価証券評価損等もあり2億5千万円(同83.7%減)、親会社株主に帰属する
四半期純損益は、未実現利益に係る税効果会計の影響により税負担が増加し1億2千2百万円の損失(前年同期は11億
円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場は販売代理店の在庫調整が進んだことなどにより、売上は増加しました。欧州
市場は市況が低迷するなか、複数の大口案件の獲得により、売上は前年同期並みとなり、前期の消費増税特需の
反動が残る国内市場でもモバイルプリンターが堅調に推移したことなどにより、売上は前年同期を上回りまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は31億2千3百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は4億2千4百万円(同39.4%
増)と増収増益となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に、売上は増加しました。欧州市場および国内市場は主力の自
動車関連が振るわず、ともに大幅な売上減となりました。アジア市場は、中国において感染症拡大に伴う工場の
操業停止や移動制限等の影響を受け、3月に入り医療関連や通信関連に回復傾向がみられたものの、売上は大幅
に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は71億8千万円(前年同期比34.5%減)、営業利益は6億3千1百万円(同62.1%減)と
大幅な減収減益となりました。
(精密部品事業)
時計部品は、腕時計メーカーの在庫調整が一巡したことなどから、売上は増加しましたが、2020年3月末を
もって基本的に撤退した非時計部品は、大幅な減少となりました
以上の結果、当事業の売上高は4億2百万円(前年同期比45.2%減)と大幅に減少し、2百万円の営業損失(前年同
期は3千2百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、売上債権や現金及び預金が減少したことなどにより、前期末に比べ44億
円減少の719億9千3百万円となりました。負債は、仕入債務や流動負債のその他が減少したことなどにより、前期
末に比べ26億9千7百万円減少の229億6百万円となりました。純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の減少など
により、前期末に比べ17億3百万円減少の490億8千6百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は3億4千9百万円であります。なお、
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数 (株) 発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年5月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,091,334 45,091,334
普通株式
市場第一部 100株
45,091,334 45,091,334 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年1月1日~
3,876,517
- 45,091,334 - 12,721,939 -
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,841,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,210,200 352,102 -
普通株式
39,234 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
45,091,334 - -
発行済株式総数
- 352,102 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市駿河区中吉田
9,841,900 - 9,841,900 21.83
20番10号
スター精密株式会社
- 9,841,900 - 9,841,900 21.83
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
20,158,296 19,039,045
現金及び預金
14,390,556 12,283,130
受取手形及び売掛金
500,000 593,550
有価証券
12,750,263 13,328,350
商品及び製品
4,486,083 3,895,489
仕掛品
2,902,351 2,824,895
原材料及び貯蔵品
1,754,218 1,423,546
その他
△ 111,535 △ 108,737
貸倒引当金
56,830,234 53,279,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,580,972 7,470,505
機械装置及び運搬具(純額) 3,326,034 2,957,202
工具、器具及び備品(純額) 1,193,557 1,118,174
2,048,347 2,022,239
土地
リース資産(純額) 101,821 93,431
508,204 948,919
建設仮勘定
782,401 727,727
その他(純額)
15,541,339 15,338,200
有形固定資産合計
無形固定資産
506,018 503,859
その他
506,018 503,859
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,239,005 1,852,133
投資有価証券
923,331 675,209
繰延税金資産
353,852 344,327
その他
3,516,189 2,871,669
投資その他の資産合計
19,563,547 18,713,729
固定資産合計
76,393,781 71,993,002
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
4,290,386 3,815,617
支払手形及び買掛金
2,961,364 2,413,676
電子記録債務
2,500,000 2,500,000
短期借入金
34,817 33,826
リース債務
709,354 279,421
未払法人税等
768,557 397,250
賞与引当金
4,664,541 3,887,491
その他
15,929,021 13,327,282
流動負債合計
固定負債
8,022,666 8,018,666
新株予約権付社債
76,359 68,198
リース債務
922,823 885,726
退職給付に係る負債
653,372 606,826
その他
9,675,221 9,579,418
固定負債合計
25,604,243 22,906,700
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
13,050,481 13,054,982
資本剰余金
38,541,041 37,431,775
利益剰余金
△ 12,144,398 △ 12,096,210
自己株式
52,169,063 51,112,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,639 41,661
その他有価証券評価差額金
△ 2,571,586 △ 3,105,571
為替換算調整勘定
111,986 110,115
退職給付に係る調整累計額
△ 2,343,960 △ 2,953,794
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 421,487 395,435
542,947 532,172
非支配株主持分
50,789,538 49,086,301
純資産合計
76,393,781 71,993,002
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 14,323,143 10,707,401
8,954,768 6,795,291
売上原価
5,368,374 3,912,110
売上総利益
4,035,214 3,399,839
販売費及び一般管理費
1,333,160 512,270
営業利益
営業外収益
49,286 40,088
受取利息
61,380 -
投資有価証券評価益
21,928 -
為替差益
14,164 10,616
受取賃貸料
77,171 53,300
雑収入
223,930 104,005
営業外収益合計
営業外費用
1,756 4,591
支払利息
投資有価証券評価損 - 181,090
- 151,392
為替差損
19,754 28,586
雑損失
21,511 365,661
営業外費用合計
1,535,580 250,614
経常利益
特別利益
2,877 32,275
固定資産売却益
2,877 32,275
特別利益合計
特別損失
38,471 7,492
固定資産処分損
38,471 7,492
特別損失合計
1,499,986 275,398
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 616,802 127,044
△ 235,149 262,122
法人税等調整額
381,653 389,166
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,118,332 △ 113,767
17,597 8,516
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,100,735 △ 122,284
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,118,332 △ 113,767
その他の包括利益
25,929 △ 73,978
その他有価証券評価差額金
91,609 △ 558,802
為替換算調整勘定
40,727 △ 1,871
退職給付に係る調整額
△ 7,519 5,525
持分法適用会社に対する持分相当額
150,747 △ 629,126
その他の包括利益合計
1,269,080 △ 742,893
四半期包括利益
(内訳)
1,236,076 △ 732,118
親会社株主に係る四半期包括利益
33,004 △ 10,775
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の 見積りの不確実性に関する追加情報 )
当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場では、新型コロナウイルスの感染拡大の影
響などにより、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間以降、需要の減少が見込まれます。
このような状況は、当連結会計年度中は続くことを想定しております。また、当連結会計年度末に向けて感染拡大
が収束した後、需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定
のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 556,735千円 546,897千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年3月28日
普通株式 968,276 27.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年2月27日
普通株式 986,981 28.00 2019年12月31日 2020年3月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)2
事業 事業
売上高
2,618,359 10,970,074 734,709 14,323,143 - 14,323,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
2,618,359 10,970,074 734,709 14,323,143 - 14,323,143
計
304,429 1,664,364 32,870 2,001,665 △ 668,504 1,333,160
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)2
事業 事業
売上高
3,123,632 7,180,804 402,964 10,707,401 - 10,707,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
3,123,632 7,180,804 402,964 10,707,401 - 10,707,401
計
セグメント利益
424,308 631,477 △ 2,785 1,053,000 △ 540,730 512,270
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の
主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
30円68銭 △3円47銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,100,735 △122,284
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,100,735 △122,284
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,874,625 35,274,675
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
26円70銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △11,649 -
(うち受取利息(税額相当額控除後)(千円)) (△4,000) -
(うち事務手数料(税額相当額控除後)(千円)) (△7,649) -
普通株式増加数(株) 4,919,369 -
(うち新株予約権付社債(株)) (4,746,366) -
(うち新株予約権(株)) (173,003) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た ───────── ─────────
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている ス
ター精密株式会社 の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年
1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続
である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 スター精密株式会社 及び連結子会社の2020年
3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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