株式会社ユーザベース 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザベース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ユーザベース
【英訳名】 Uzabase, Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 梅田 優祐
代表取締役COO 稲垣 裕介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】 （03）4533－1999（IR問い合わせ先番号）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】 （03）4533－1999（IR問い合わせ先番号）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 2,847 3,171 12,521
経常損失（△） (百万円) △ 395 △ 317 △ 1,429
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 296 △ 473 △ 1,620
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 361 △ 569 △ 1,946
純資産額 (百万円) 5,707 6,788 7,131
総資産額 (百万円) 17,783 19,940 20,958
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 9.54 △ 14.35 △ 51.35
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.4 26.8 28.0
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
・Quartz Media, Inc.（以下、「Quartz社」という。）におけるのれんの減損に関するリスクについて
現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2018年７月に買収した、米国を中心にグローバル展開して
いる経済ニュースメディアであるQuartz社の広告事業は影響を受けています。
当第１四半期連結累計期間においては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情
報）」に記載の通り、複数の視点から現時点における最善の見積りを行った結果、当第１四半期連結累計期間にお
いて、Quartz社ののれんの減損損失は計上していません（詳細については、「追加情報」をご参照ください）。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が今後より一層拡大することにより、Quartz社の
広告事業が現時点の想定よりも悪化した場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループの事業及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）
が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2019年においては12兆642
億円（前年比4.1％増加）と８年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2020年
２月公表）」）。その中で、SaaS（Software as ▶ Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェ
ブサービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約12％で拡大しており、2023年には約8,200億円に拡大する見込み
です（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」）。また、スマートフォンの個人保有率は2018年
において64.7％（前年比3.8ポイント増）と普及が進んでいます（総務省「平成30年通信利用動向調査（2019年５月
31日公表）」）。更に、インターネット広告費の市場規模は、2019年に初めて２兆円を超え、テレビメディア広告
費を抜き２兆1,048億円と前年比で22.9％と拡大しています（株式会社電通「2019年 日本の広告費（2020年３月公
表）」）。また、米国においては米国内のインターネット広告市場は1,075億米ドル（1ドル113円換算で12兆1,475
億円）と前年比で121.8％と拡大しています（PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue
report（2019年５月公表）」）。
このような環境の下、当第１四半期連結会計期間においては、当社グループの売上高は拡大を続けています。
SPEEDA事業では新規獲得ID数の順調な積み上げによりMRR（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による
月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）が拡大し、NewsPicks事業では有料課金ユーザー数の増加と、
広告売上が堅調に推移したことで売上高が拡大しました。
なお、既存事業であるSPEEDA事業とNewsPicks事業のEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（以下同
様））は拡大し、その他事業においてもEBITDAは黒字となりました。一方、Quartz事業においては、有料課金ビジ
ネスへの転換期であることからEBITDAはマイナスであるものの、2019年に実施した広告事業のコスト構造改革によ
り、赤字幅は前年同期比で縮小しました。また、営業損失については既存事業は営業利益となっているものの、
Quartz社の買収に伴い発生したのれんの償却費等が影響しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 3,171百万円 （前年同期比 11.4％増加 ）、EBITDAは △42
百万円 （前年同期は △179百万円 ）、 営業損失は263百万円 （前年同期は 営業損失380百万円 ）、 経常損失は317百万
円 （前年同期は 経常損失395百万円 ）となりました。なお、法人税等を 185百万円 計上したこと等により、 親会社株
主に帰属する四半期純損失は473百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円 ）となりまし
た。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業の国内外での展開を進めており、コーポレート業務に係るコストが複
雑化しています。そこで、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当第１四半期連結会計期間
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より、グループ共通のコーポレート業務に係るコストの配賦方法を、より各セグメントの事業実態に合った合理的
な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しています。
具体的には、セグメント利益又は損失の算定に当たり、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の
２つに分類し、各報告セグメントに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る全社費用（Indirect Cost）
については、報告セグメントに配分していません。
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上
場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
また、従来より各報告セグメントごとに開示をしているセグメント別のEBITDAについては、より適切に各報告セ
グメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを
表示しており、下記の通り算出しています。
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect Cost
である全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額（全社費用は、各報告セグ
メントの売上高を基準として配賦）
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、中国における新型コロナウイルス感染症における影響により、中国を中心としたアジ
ア地域における契約IDの獲得が鈍化したものの、日本国内における契約IDの獲得は順調に進みました。また、当
社の持分法適用関連会社である株式会社ミーミル（以下、「ミーミル」という。なお、2020年４月に同社株式の
追加取得により連結子会社化しました。）との連携により、自社アナリストによる独自コンテンツ「SPEEDAトレ
ンド」に、各領域の有識者コメントを集約させた「専門家の見解」機能を拡充しました。これにより、ミーミル
が選び抜いた各領域の第一人者にサーベイを実施し、各トレンドの今後の行き先に関する見解の把握と、事業戦
略の立案や新規事業の立ち上げを行う上で押さえるべきポイントを、多面的に把握することが可能となりまし
た。
以上の結果、SPEEDA事業の当第１四半期連結会計期間におけるMRRは420百万円となりました。セグメント売上
高は 1,289百万円 （前年同期比 23.8％増加 ）、 セグメント利益は580百万円 （前年同期比 26.3％増加 ）、Direct
EBITDAは 585百万円 （前年同期比 26.3％増加 ）、セグメントEBITDAは 513百万円 （前年同期比 23.1％増加 ）となり
ました。
なお、前年同期との比較・分析は、上述の変更後のセグメント利益又は損失の測定方法より算出したものに基
づいて記載しています（以下、他の事業についても同様です）。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、従来通りの取り組みだけでなく、新型コロナウイルスに関する情報や、アフターコ
ロナ情報を特集記事や動画コンテンツで多数配信しました。また、NewsPicksの大きな特徴であるプロピッカーの
コメントが、記事や動画コンテンツをより深く多角的に解説することで、メディアとしての信頼度が向上し他メ
ディアとの差別化につながりました。こうした取り組みと、コロナ禍においては信頼できる情報への需要が高
まったことが重なり、３月後半から無料トライアル登録者数が大きく増加しており、有料会員数も３倍以上の
ペースで増加しています。
以上の結果、NewsPicks事業の当第１四半期連結会計期間におけるMRRは184百万円となりました。広告売上も順
調に増加したことにより、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 1,267百万円 （前年同期比
24.3％増加 ）、セグメント利益は 168百万円 （前年同期比 23.1％減少 ）、Direct EBITDAは 192百万円 （前年同期比
14.5％減少 ）、セグメントEBITDAは 121百万円 （前年同期比 32.4％減少 ）となりました。
（注）１ 会員ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録（簡易登録含む）しているユーザーの総数（延べ人
数ではありません。）を指します。
２ 有料課金ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを
利用しているユーザー数（延べ人数ではありません。）及び法人契約を通じてプレミアム会員と同等
のサービスを利用するユーザー数を指します。有料課金ユーザーは、プレミアム会員及びアカデミア
会員によって構成されます。プレミアム会員はNewsPicksオリジナル記事や海外の有料媒体の記事等が
閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受
講、NewsPicks選定のアカデミア書籍（毎月１冊）の提供、オンラインでの動画講義（MOOC）等を受け
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ることができます。なお、プレミアム会員は月額1,600円（年割プランは月額1,250円、学割プランは
月額500円）、アカデミア会員は月額5,000円（半年割プランは月額4,000円）です。
※2019年11月１日よりプレミアムプランの料金改定を行っており、料金改定前に新規にお申込みされ
た方は月額1,500円となります。
③ Quartz事業
Quartz事業においては、昨年同様に有料課金ビジネスへのシフトを進めていることにより、既存事業である広
告事業の売上高に関しては前年比で減少しましたが、コスト構造改革を実施したことにより、EBITDAの赤字幅は
縮小しました。また、当第１四半期連結会計期間におけるMRRは12百万円となりました。有料課金ユーザー数と
MRRが順調に拡大していますが、現状は売上高に占める割合は軽微です。
以上の結果、Quartz事業の当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 289百万円 （前年同期比
54.1％減少 ）、セグメント 損失は833百万円 （前年同期はセグメント 損失892百万円 ）、Direct EBITDAは △666百
万円 （前年同期は △723百万円 ）、セグメントEBITDAは △682百万円 （前年同期は △752百万円 ）となりました。
④ その他事業
その他事業においては、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）、B2Bマーケティングプラット
フォームFORCAS（フォーカス）ともに順調に顧客獲得が進みました。特に、当第１四半期連結会計期間において
FORCASのMRRは80百万円まで増加し、売上高の拡大に大きく寄与しました。また、INITIALは2017年１月に買収し
てから３年後である前連結会計年度において通期黒字化を達成し、当第１四半期連結会計期間においても黒字に
なりました。
以上の結果、その他事業の当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 330百万円 （前年同期比
101.8％増加 ）、セグメント 利益は18百万円 （前年同期はセグメント 損失19百万円 ）、Direct EBITDAは 24百万円
（前年同期は △15百万円 ）、セグメントEBITDAは 5百万円 （前年同期は △22百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度と比較して 1,018百万円減少 し、 19,940百万円 となりました。これは主に、流動資
産において現金及び預金が 622百万円減少 したこと、受取手形及び売掛金が回収等により 398百万円減少 したこ
と、固定資産において、のれんが償却及び為替換算により 221百万円減少 したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度と比較して 675百万円減少 し、 13,151百万円 となりました。これは主に、流動負債
において法人税等の支払等により未払法人税等が 616百万円減少 したこと、固定負債において長期借入金が 448百
万円減少 したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度と比較して 342百万円減少 し、 6,788百万円 となりました。これは主に、当第１
四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失 473百万円 を計上したことに伴い利益剰余金が 473百万
円減少 したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける外部投資家からの払込等に
より非支配株主持分が 178百万円増加 したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容として何ら限定のない当社に
普通株式 33,040,334 33,697,734
おける標準となる株式です。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株です。
計 33,040,334 33,697,734 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
90,756 33,040,334 8 4,104 8 4,058
2020年３月31日
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 2020年４月16日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が657,400株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ499百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 330,297 ―
33,029,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,434
発行済株式総数 33,040,334 ― ―
総株主の議決権 ― 330,297 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木７丁目７番７号 200 ― 200 0.00
株式会社ユーザベース
計 ― 200 ― 200 0.00
（注）上記には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,954 7,331
受取手形及び売掛金 1,916 1,518
その他 378 407
△ 24 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 10,224 9,239
固定資産
有形固定資産 344 522
無形固定資産
のれん 8,870 8,649
130 157
その他
無形固定資産合計 9,001 8,807
投資その他の資産 1,388 1,370
固定資産合計 10,733 10,700
資産合計 20,958 19,940
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 319 250
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 1,123 1,408
未払法人税等 730 114
2,856 3,059
その他
流動負債合計 5,131 4,935
固定負債
社債 276 246
長期借入金 8,378 7,929
41 41
その他
固定負債合計 8,695 8,216
負債合計 13,826 13,151
純資産の部
株主資本
資本金 4,096 4,104
資本剰余金 3,029 3,039
利益剰余金 △ 1,006 △ 1,479
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,118 5,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 246 △ 313
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 247 △ 314
新株予約権 10 11
非支配株主持分 1,249 1,428
純資産合計 7,131 6,788
負債純資産合計 20,958 19,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,847 3,171
1,216 1,549
売上原価
売上総利益 1,630 1,621
販売費及び一般管理費 2,010 1,885
営業損失（△） △ 380 △ 263
営業外収益
受取利息 0 2
為替差益 11 －
投資事業組合運用益 － ▶
6 3
その他
営業外収益合計 17 11
営業外費用
支払利息 17 28
為替差損 － 13
投資事業組合管理費 14 17
0 5
その他
営業外費用合計 32 65
経常損失（△） △ 395 △ 317
特別利益
311 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 311 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 84 △ 317
法人税、住民税及び事業税
276 78
△ 29 107
法人税等調整額
法人税等合計 247 185
四半期純損失（△） △ 331 △ 503
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34 △ 29
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 296 △ 473
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 331 △ 503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 29 △ 66
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 30 △ 66
四半期包括利益 △ 361 △ 569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 326 △ 540
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34 △ 29
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業の経済活動が停滞する中、米国を中心に企業で広告出稿を
抑制する動きが出ており、2018年７月に買収した、米国を中心にグローバル展開している経済ニュースメディア
であるQuartz Media ,Inc（以下、「Quartz社」という。）の広告事業は影響を受けています。そのため、早い段
階で将来のリスクとなり得る全ての要因を排除し、筋肉質な事業体に転換するため、広告事業のリストラクチャ
リングを中心とした抜本的な改革に着手する事にしました。一方で、Quartz社の新規事業として買収後に開始し
た有料課金事業は計画通り順調な拡大を続けているため、引き続き有料課金事業の成長には注力していきます。
このような状況から、Quartz社買収時に発生したのれん（当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額は
8,168百万円）に関して、米国会計基準（ASC350号「のれんとその他の無形固定資産」）に基づき、「のれんを含
む報告単位の公正価値」が「報告単位の帳簿価額」以下である可能性が50％を超えるかどうかを決定するための
事象または状況の評価（以下、「定性的な評価」という。）を中心とする減損テストを行っています。
定性的な評価に当たっては、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響の大きさを予想する事は現時点で
は困難でありますが、マクロ経済やQuartz社の属する産業と市場の見通しに関する外部レポート、足下の受注状
況及び、複数のシナリオ等に基づき、現時点における最善の見積りを行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の見解がある中で、IMF（国際通貨基金）の2020年４月時点
での「世界経済見通し（WEO）」等を参照し、2020年後半にパンデミックが収束し、2021年には政策支援もあって
経済活動が正常化し、経済状況は改善に向かうであろうという仮定を採用し、今後の業績見通しについて検討を
進めています。また、デジタル広告市場に関しても、旅行業等、影響が大きい業種の回復には一定時間を有する
との見込みが強いものの、法人向けインターネットサービス業等は、2021年以降は緩やかに回復に向かうであろ
うと想定しています。また経済状況の動向及び上述した構造改革の見通し等、あらゆる不確実性に対応するため
の複数シナリオのうち、保守的に考えたとしても、当連結会計年度のQuartz社のキャッシュ・フローは、足下の
受注状況及び過去５年間の受注実績の推移に鑑みて、前連結会計年度末における減損テストの基礎となるシナリ
オを上回る見込みとなっています。
この結果、「のれんを含む報告単位の公正価値」が「報告単位の帳簿価額」以下である可能性が、現時点では
50％以下であると判断し、当第1四半期連結累計期間において、当該のれんに対する減損損失は計上していませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結していま
す。コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
コミットメントライン契約の総額 500 百万円 500 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 500 百万円 500 百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 42 百万円 54 百万円
のれんの償却額 158 百万円 166 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks Quartz その他
（注）１ 計上額
合計
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,037 1,017 629 162 2,847 － 2,847
セグメント間の内部
3 2 0 0 6 △ 6 －
売上高又は振替高
計 1,041 1,019 629 163 2,853 △ 6 2,847
セグメント利益又は
459 218 △ 892 △ 19 △ 234 △ 145 △ 380
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、及び各報
告セグメントに配分しない全社費用△145百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰
属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３ 当第１四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上
の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks Quartz その他 全社・
合計
事業 事業 事業 事業 消去
セグメント利益又は
459 218 △892 △19 △145 △380
セグメント損失（△）
減価償却費 ▶ 6 13 0 16 42
のれんの償却額 － － 154 3 － 158
Direct EBITDA（注）４
463 225 △723 △15 △129 △179
全社費用等の配賦額
△46 △45 △28 △7 128 －
（注）５
セグメントEBITDA
416 179 △752 △22 △0 △179
（注）５
４ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれん
の償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高からDirect Cost（※１）を控除
した金額です。
（※１）Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
５ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生す
る全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
SPEEDA NewsPicks Quartz その他
（注）１ 計上額
合計
事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,288 1,266 289 327 3,171 － 3,171
セグメント間の内部
1 1 － 2 ▶ △ ▶ －
売上高又は振替高
計 1,289 1,267 289 330 3,176 △ ▶ 3,171
セグメント利益又は
580 168 △ 833 18 △ 67 △ 196 △ 263
セグメント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、及び各報
告セグメントに配分しない全社費用△196百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰
属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
３ 当第１四半期連結会計期間より、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上
の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAも表示しています。
報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks Quartz その他
全社・
合計
消去
事業 事業 事業 事業
セグメント利益又は
580 168 △833 18 △196 △263
セグメント損失（△）
減価償却費 5 14 14 3 17 54
のれんの償却額 － 10 153 3 － 166
Direct EBITDA （注）４
585 192 △666 24 △178 △42
全社費用等の配賦額
△72 △71 △16 △18 178 －
（注）５
セグメントEBITDA
513 121 △682 5 △0 △42
（注）５
４ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれん
の償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高からDirect Cost（※１）を控除
した金額です。
（※１）Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
５ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生す
る全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、グループ共通
のコーポレート部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配
賦する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作
成したものを記載しています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△9.54円 △14.35円
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
△296 △473
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△296 △473
(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
31,063,014 33,000,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
１ Quartz Media, Inc.における構造改革の実施
当社は、2020年５月14日付の取締役会において、当社の米国子会社であるQuartz Media, Inc.（以下、
「Quartz社」という。）の構造改革を実施することを決議しました。
(1) Quartz社の構造改革実施の理由
当社は、世界中で利用される経済情報インフラを構築するというミッションの下、2013年のSPEEDAによるア
ジア展開をはじめ、これまで積極的に海外展開を推進してきました。
その一環として、2018年７月には、米国を中心にグローバル展開している経済ニュースメディアのQuartz社
を買収しました。しかしながら、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により企業の経済活動が停滞する中、
米国を中心に広告出稿を抑制する動きが出ており、Quartz社の広告事業は足下、影響を受けており、売上高が
当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で340百万円（54.1％減）の減少と大幅な減収となりました。
そのため、早い段階で将来のリスクとなり得る全ての要因を排除し、筋肉質な事業体に転換するため、広告事
業のリストラクチャリングを中心とした抜本的な改革に着手することにしました。
一方で、Quartz社の新規事業として買収後に開始した有料課金事業は計画通り順調な拡大を続けているた
め、引き続き有料課金事業の成長には注力していきます。
(2) 今後の見通し
今回のQuartz社の構造改革実施に伴う一時的な費用に関しては、金額が確定次第速やかにお知らせします。
２ 第三者割当による新株式の払込完了
当社は、2020年３月25日付の取締役会において、三菱地所株式会社に対して第三者割当による新株式の発行
（以下、「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議し、2020年４月16日に払込を受けています。本第三
者割当増資の概要は以下の通りです。
（本第三者割当増資の概要）
募集株式の種類及び数 当社普通株式 657,400株
払込金額 １株につき1,521円
払込金額の総額 999百万円
増加する資本金及び増加する資本準備金の額 増加する資本金の額 499百万円
増加する資本準備金の額 499百万円
募集又は割当方法 第三者割当の方法による
割当先 三菱地所株式会社
払込日 2020年４月16日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ユーザベース
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
勢 志 元
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザ
ベースの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザベース及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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