片倉工業株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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片倉工業株式会社(E00524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 片倉工業株式会社
【英訳名】 Katakura Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 甲 亮 祐
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 14,307 13,218 44,043
経常利益 （百万円） 1,212 1,261 3,430
親会社株主に帰属する
（百万円） 723 320 1,732
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,102 △3,350 7,375
純資産額 （百万円） 80,388 80,747 84,601
総資産額 （百万円） 138,314 134,588 140,993
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 20.63 9.14 49.42
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 40.9 42.1 42.5
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を
及ぼす可能性があるため、その経過につきまして引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初企業収益の改善が見られたものの、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響により、足下で大幅に下押しされ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、2017年から５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」に
おいて、「成長事業への転換」を基本戦略とし、その実現に向けグループ全体で取り組んでまいりました。
継続的に成長している不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の再構築・鮮度維持・魅力度向上等に
経営資源を振り向け、更なる成長を図ってまいりました。
医薬品事業では、ジェネリック製品のラインナップ拡充、販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直し
により収益基盤の確立に努め、機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の
向上に継続して取り組んでまいりました。
また、繊維事業の実用衣料では、当社衣料品事業部門の大幅縮小と一部事業の連結子会社への譲渡を進めるとと
もに、付加価値の高い介護商品拡充により収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、機械関連事業において、消防自動車関連で減収となったこ
と、繊維事業において当社衣料品事業部門を縮小したこと等により、 132億18百万円 （前年同四半期比7.6％減 ）と
なりました。
営業利益は、機械関連事業で消防自動車関連が減収ながら原価低減の取り組みが奏功し増益となったこと、当社
管理部門の労務費が減少したこと等により 11億17百万円 （前年同四半期比6.0％増 ）、経常利益は 12億61百万円
（前年同四半期比4.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社における希望退職者への割増退職金の計
上により ３億20百万円 （前年同四半期比55.7％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により一部ショッピングセンターでテナント売上にかかる歩合
賃料等の減 により減収となりました。
この結果、売上高は 25億11百万円 （前年同四半期比4.2％減 ）、営業利益は ９億72百万円 （前年同四半期比
7.3％減 ）となりました。
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② 医薬品事業
医薬品事業は、2019年10月の薬価改定の影響はあったものの、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」等の販
売増により増収となりました。 この結果、医薬品事業の売上高は 33億24百万円 （前年同四半期比2.1％増 ）となり
ました。営業損益は薬価改定の影響により 73百万円の損失 （前年同四半期は60百万円の損失 ）となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、前期にＯＤＡ向け車両及び電力会社向け車両の受注があった反動により
減収となりました。 この結果、機械関連事業の売上高は 54億97百万円 （前年同四半期比13.0％減 ）となりまし
た。営業利益は消防自動車関連の原価低減の取り組みが奏功し ５億33百万円 （前年同四半期比5.8％増 ）となりま
した。
④ 繊維事業
水溶性繊維等の機能性繊維が堅調だったものの実用衣料の肌着が低迷したこと、当社衣料品事業部門を縮小し
たことにより減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は 14億59百万円 （前年同四半期比14.8％減 ）、営業利益は労務費、物流費等の減
により 57百万円 （前年同四半期比9.4％減 ）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
前期８月に介護福祉機器事業、当期１・２月にはなびらたけ・高機能野菜の生産・販売事業から撤退した影響
はあったものの、ビル管理サービスが好調に推移したことにより、 その他の売上高は ４億24百万円 （前年同四半
期比6.0％増 ）、営業損益は 16百万円の損失 （前年同四半期は59百万円の損失 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は1,345億88百万円 （前連結会計年度末比64億５百万円減 、同比
4.5％減 ）となりました。
これは、受取手形及び売掛金が増加したものの、仕掛品、投資有価証券が減少したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、519億32百万円 （前連結会計年度末比６億17百万円減、 同比1.2％減） となりました。増減の主
要な項目は、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、受取手形及び売掛金が23億36百万円増加し、仕掛品が22 億
74百万円減少しました。
固定資産は、826億55百万円 （前連結会計年度末比57億88百万円減、 同比6.5％減） となりました。増減の主
要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ４億12百万円、53億92百万円減少しました。
（負債の部）
流動負債は、196億円 （前連結会計年度末比１億14百万円増、 同比0.6％増） となりました。増減の主要な項
目は、支払手形及び買掛金、その他であり、支払手形及び買掛金は３億71百万円減少し、その他は４億93百万
円増加しました。
固定負債は、342億40百万円 （前連結会計年度末比26億66百万円減、 同比7.2％減） となりました。増減の主
要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ５億85百万円、19億59百万円減少しました。
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（純資産の部）
純資産は、807億47百万円 （前連結会計年度末比38億53百万円減、 同比4.6％減） となりました。また、 自己
資本比率は42.1％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億62百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,215,000 35,215,000
市場第１部 100株
計 35,215,000 35,215,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
― 35,215 ― 1,817 ― 332
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
当社における標準となる株式
63,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 350,959 同上
35,095,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
55,800
発行済株式総数 35,215,000 ― ―
総株主の議決権 ― 350,959 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式93,800株
（議決権938個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区明石町６番
63,300 － 63,300 0.17
片倉工業株式会社 ４号
計 ― 63,300 － 63,300 0.17
(注) 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式93,800株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,825 27,921
※１ 9,901
受取手形及び売掛金 12,237
リース投資資産 5,051 5,030
商品及び製品 2,886 2,625
仕掛品 3,027 752
原材料及び貯蔵品 2,263 2,182
その他 1,601 1,202
△7 △20
貸倒引当金
流動資産合計 52,549 51,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,515 29,103
土地 16,458 16,458
2,006 1,990
その他（純額）
有形固定資産合計 47,979 47,552
無形固定資産
512 459
投資その他の資産
投資有価証券 37,017 31,624
退職給付に係る資産 2,211 2,193
その他 756 860
△32 △34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,952 34,644
固定資産合計 88,444 82,655
資産合計 140,993 134,588
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,634
支払手形及び買掛金 5,262
※２ 3,572 ※２ 3,543
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,525 1,525
未払法人税等 700 402
賞与引当金 322 651
役員賞与引当金 16 7
7,712 8,206
その他
流動負債合計 19,485 19,600
固定負債
長期借入金 9,672 9,087
長期未払金 1,656 1,555
繰延税金負債 10,591 8,631
役員株式給付引当金 39 46
土壌汚染処理損失引当金 45 41
退職給付に係る負債 2,573 2,552
長期預り敷金保証金 8,989 8,986
資産除去債務 1,611 1,620
1,727 1,718
その他
固定負債合計 36,906 34,240
負債合計 56,392 53,840
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 332 332
利益剰余金 40,310 40,138
△210 △210
自己株式
株主資本合計 42,249 42,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,289 14,195
繰延ヘッジ損益 7 10
398 373
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,696 14,578
非支配株主持分 24,655 24,091
純資産合計 84,601 80,747
負債純資産合計 140,993 134,588
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,307 13,218
9,774 8,976
売上原価
売上総利益 4,532 4,241
販売費及び一般管理費 3,478 3,124
営業利益 1,053 1,117
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 115 138
95 105
その他
営業外収益合計 213 245
営業外費用
支払利息 39 27
投資有価証券評価損 － 43
16 29
その他
営業外費用合計 55 100
経常利益 1,212 1,261
特別利益
固定資産売却益 2 －
253 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 255 －
特別損失
固定資産処分損 43 －
※１ 519 ※１ 994
割増退職金
特別損失合計 563 994
税金等調整前四半期純利益 904 266
法人税、住民税及び事業税
99 243
1 △393
法人税等調整額
法人税等合計 101 △150
四半期純利益 803 417
非支配株主に帰属する四半期純利益 80 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 723 320
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 803 417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,226 △3,740
繰延ヘッジ損益 △0 2
72 △29
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,299 △3,767
四半期包括利益 3,102 △3,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,236 △2,797
非支配株主に係る四半期包括利益 866 △553
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 66百万円 －百万円
支払手形 31百万円 －百万円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結してお
ります。
当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,495 百万円 21,495 百万円
借入実行残高 3,572 百万円 3,543 百万円
差引額 17,922 百万円 17,951 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 割増退職金
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
当社における選択定年優遇制度による退職者への割増退職金であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
当社における希望退職者の募集による退職者への割増退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 788 百万円 750 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 421 12.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 492 14.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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片倉工業株式会社(E00524)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,621 3,255 6,316 1,713 400 14,307 － 14,307
セグメント間の内部
7 － 0 0 56 64 △64 －
売上高又は振替高
計 2,628 3,255 6,316 1,713 457 14,371 △64 14,307
セグメント利益
1,049 △60 503 64 △59 1,498 △444 1,053
又は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売、低カリウムレタス・はなびらたけの販売等のライフソリューション事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △444百万円 には、セグメント間の取引消去△３百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,511 3,324 5,497 1,459 424 13,218 － 13,218
セグメント間の内部
7 － － 0 56 63 △63 －
売上高又は振替高
計 2,519 3,324 5,497 1,459 480 13,282 △63 13,218
セグメント利益
972 △73 533 57 △16 1,474 △357 1,117
又は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売等のライフソリューション事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △357百万円 には、セグメント間の取引消去△３百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△353百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 20円63銭 9円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
723 320
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
723 320
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,055,497 35,057,876
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は、前第１四半期連結累計期間
96,400株、当第１四半期連結累計期間93,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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