大日本コンサルタント株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日本コンサルタント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大日本コンサルタント株式会社(E04924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第58第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 大日本コンサルタント株式会社
【英訳名】 NIPPON ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
(2019年12月16日から本店所在地 東京都豊島区駒込三丁目23番１号が上記のよう
に移転しております。)
【電話番号】 03(5298)2051(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(5298)2051(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務統括部統括部長 伝谷 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 4,806,933 5,706,118 15,727,356
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,183,031 △ 974,256 1,254,405
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)又は親会社株主に帰属 (千円) △ 1,808,646 △ 710,598 254,001
する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,807,177 △ 707,704 262,670
純資産額 (千円) 3,542,090 4,783,133 5,613,757
総資産額 (千円) 12,389,189 13,746,956 12,516,322
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 252.21 △ 98.81 35.40
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 35.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.5 34.7 44.7
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.96 23.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第57期第３四半期連結累計期間及び第58期第３
四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響については、現時点においては軽微でありますが、今
後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が見ら
れたものの、米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、
内外経済の下振れリスクが高まり、景気の先行きは厳しい状況となりました。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する「防災・減災、国土強靱化
のための３か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施されております。また、公共施設の維持管理・運営な
ど、社会資本整備に対するニーズの多様化が進んできており、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大き
くなっております。
このような状況の下で、当社グループは、今期を初年度とする第12次中期経営計画（2019年７月から2022年６
月まで）をスタートさせ、重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策
を積極的に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいりました。「品質確保」としては、品質理念と行動指針を構
築し、高品質を実現する生産プロセスの強化を推進してまいりました。「事業領域拡大」としては、本社に「事
業マネジメント推進部」を新設し、マネジメント分野の事業展開や受注拡大に向けた体制を整備してまいりまし
た。「人財育成」としては、2018年６月期から２か年にわたり取り組んできた「働き方改革」を継続するととも
に、専門教育研修などの機会を充実し、社員教育の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は132億９千１百万円
（前年同四半期比112.9％）、受注残高は199億６百万円（同109.5％）となりました。売上高は57億６百万円（同
118.7％）、営業損失は９億８千２百万円（前年同四半期11億９千１百万円）、経常損失は９億７千４百万円（同
11億８千３百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前期に特別損失に計上した減損損失
がなくなったことから７億１千万円（同18億８百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁へ
の納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にありま
す。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグ
メントごとの記載はしておりません。また、第１四半期連結会計期間より、前事業年度まで表記しておりました
〔防災部門〕を〔国土保全部門〕へ名称を変更しております。
〔構造保全部門〕
当部門の受注高は75億９千６百万円（前年同四半期比117.9％）、受注残高は114億９千５百万円（同
116.6％）、売上高は25億２千２百万円（同126.7％）となりました。主な受注業務として、西日本高速道路（Ｎ
ＥＸＣＯ西日本）岡山高速道路事務所管内における橋梁耐震補強設計業務、国土交通省四国地方整備局大洲河川
国道事務所管内における芳原川３号橋詳細設計業務があげられます。
〔社会創造部門〕
当部門の受注高29億９千４百万円（前年同四半期比128.1％）、受注残高は40億３千２百万円（同114.0％）、
売上高は13億２千８百万円（同141.3％）となりました。主な受注業務として、北海道の水素利活用型ビジネス形
成促進事業委託業務、富山県富山市の海洋プラスチックごみ等流出抑制対策調査検討業務委託があげられます。
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〔国土保全部門〕
当部門の受注高は19億１千５百万円（前年同四半期比96.7％）、受注残高は27億１千８百万円（同113.0％）、
売上高は８億６千１百万円（同104.1％）となりました。主な受注業務として、国土交通省関東地方整備局京浜港
湾事務所管内における川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部防衝工他実施設計、国土交通省東北地方整備局三
陸国道事務所管内における宮古南地区被災状況調査があげられます。
〔海外・施工管理部門〕
当部門の受注高は７億８千３百万円（前年同四半期比77.0％）、受注残高は16億６千万円（同69.5％）、売上
高は９億９千３百万円（同94.7％）となりました。主な受注業務として、インドネシア共和国におけるパティン
バン港アクセス道路建設事業施工監理、滋賀県草津市の第二学校給食センター造成監理業務があげられます。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて12億３千万円増加し、137億４千６
百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少35億４千８百万円、
完成業務未収入金の減少５億４千万円、たな卸資産の増加46億２千８百万円、有形固定資産の増加１億８千１百万
円、無形固定資産の増加１千８百万円、繰延税金資産の増加３億２千７百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて20億６千１百万円増加し、89億６千３百万円となりました。主な変動
は、業務未払金の増加３億１千２百万円、短期借入金の増加２億円、未払法人税等の減少１億８千１百万円、未成
業務受入金の増加25億６千７百万円、賞与引当金の増加３億７千万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億３千万円減少し、47億８千３百万円となりました。主な変動は、
剰余金の配当１億２千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失７億１千万円を計上し利益剰余金が減少した
ことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は34.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 7,660,000 7,660,000
あります。
（市場第二部）
計 7,660,000 7,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 7,660,000 ― 1,399,000 ― 518,460
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 465,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,895 ―
7,189,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
4,900
発行済株式総数 7,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,895 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大日本コンサルタント
東京都千代田区神田練塀
465,600 ― 465,600 6.08
町300番地
株式会社
計 ― 465,600 ― 465,600 6.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,538,700 2,990,111
完成業務未収入金 1,888,366 1,348,230
たな卸資産 1,999,400 6,627,714
その他 123,942 255,540
△ 3,805 △ 2,677
貸倒引当金
流動資産合計 10,546,604 11,218,918
固定資産
有形固定資産 387,189 568,451
無形固定資産 337,274 355,350
投資その他の資産
投資有価証券 263,152 260,394
繰延税金資産 408,784 736,135
573,317 607,705
その他
投資その他の資産合計 1,245,253 1,604,235
固定資産合計 1,969,718 2,528,037
資産合計 12,516,322 13,746,956
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 977,370 1,289,616
短期借入金 ― 200,000
未払法人税等 240,527 58,687
未成業務受入金 2,896,173 5,463,401
賞与引当金 ― 370,102
受注損失引当金 19,800 24,700
1,942,899 724,668
その他
流動負債合計 6,076,770 8,131,177
固定負債
退職給付に係る負債 735,119 724,899
資産除去債務 63,254 67,458
27,421 40,287
その他
固定負債合計 825,795 832,645
負債合計 6,902,565 8,963,822
純資産の部
株主資本
資本金 1,399,000 1,399,000
資本剰余金 1,523,291 1,524,573
利益剰余金 2,875,389 2,035,443
△ 190,791 △ 187,415
自己株式
株主資本合計 5,606,889 4,771,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,137 42,325
為替換算調整勘定 △ 22,629 △ 22,693
△ 25,927 △ 23,157
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,419 △ 3,525
新株予約権 13,287 15,057
純資産合計 5,613,757 4,783,133
負債純資産合計 12,516,322 13,746,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,806,933 5,706,118
3,346,062 3,804,297
売上原価
売上総利益 1,460,871 1,901,821
販売費及び一般管理費 2,652,599 2,884,570
営業損失（△） △ 1,191,728 △ 982,749
営業外収益
受取利息 518 65
受取配当金 3,123 3,866
貸倒引当金戻入額 171 1,127
為替差益 1,095 210
5,498 7,071
その他
営業外収益合計 10,407 12,341
営業外費用
支払利息 1,709 54
減価償却費 ― 2,339
固定資産除却損 0 1,441
1 11
その他
営業外費用合計 1,710 3,847
経常損失（△） △ 1,183,031 △ 974,256
特別損失
投資有価証券評価損 ― 5,500
※2 1,340,304 ※2 ―
減損損失
特別損失合計 1,340,304 5,500
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,523,336 △ 979,756
法人税、住民税及び事業税
54,715 62,198
△ 769,405 △ 331,356
法人税等調整額
法人税等合計 △ 714,689 △ 269,157
四半期純損失（△） △ 1,808,646 △ 710,598
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,808,646 △ 710,598
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,808,646 △ 710,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,261 188
為替換算調整勘定 △ 104 △ 64
19,835 2,769
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,468 2,894
四半期包括利益 △ 1,807,177 △ 707,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,807,177 △ 707,704
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割
合が著しく高くなる傾向にあります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
当社は原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。以下の固定資産については、本社及び北陸支社の移転決定
により、これまで使用してまいりました既存の社屋が売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（1,340,304千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
本社（東京都豊島区） 売却予定資産 有形固定資産 1,250,793
北陸支社（富山県富山市） 売却予定資産 有形固定資産 89,510
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 130,541 千円 146,658 千円
(株主資本等関係)
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年９月27日
普通株式 107,423千円 15円 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年９月26日
普通株式 129,346千円 18円 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には本社移転記念配当２円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、当社の本社機構を「その他」事業セグ
メントとして設定し、取締役会に定期的報告を実施しております。ただし、子会社及び支社事業セグメントについ
ては、その事業内容等の経済的特徴の類似性、「その他」事業セグメントについては、金額の重要性を勘案し、報
告セグメントとしてこれらを単一のセグメント(建設コンサルタント事業)に集約しております。したがって、記載
を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △252円21銭 △98円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △1,808,646 △710,598
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,808,646 △710,598
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,171 7,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
大日本コンサルタント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本コンサル
タント株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本コンサルタント株式会社及び連結子会社の2020年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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