株式会社エリアクエスト 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エリアクエスト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エリアクエスト(E04008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社エリアクエスト
【英訳名】 Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清原 雅人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
【電話番号】 03(5908)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
【電話番号】 03(5908)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
3月31日 3月31日 6月30日
(千円) 1,957,330 1,647,184 2,511,249
売上高
(千円) 254,667 161,865 326,159
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 224,430 102,255 250,602
期)純利益
(千円) 343,397 △ 68,149 281,340
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,580,247 1,369,041 1,518,190
純資産額
(千円) 3,530,079 3,081,536 3,337,570
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 10.44 5.05 11.83
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 44.8 44.4 45.5
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年
3月31日 3月31日
4.94 1.87
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第20期連結会計年度、第20期第3四半期連結累計期間及び第21期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の発生により、当社の店舗仲介手数料収入、業務委託収入において影響が出始めており
ます。今後、駅前店舗、商店街において、更なる自粛要請が続いた場合、サブリース事業収入が減少する等、大きな
減収減益となる可能性があります。また、一方で、大きな減収減益後は、弊社シェアを拡大する好機となる可能性も
高く、管理物件、サブリース物件獲得等業容の拡大に邁進いたします。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2月に入り、新型コロナウイルスの日本国内外での感染拡
大により、外国人旅行客大幅減少によるインバウンド消費が大幅に減少いたしました。弊社が最も営業活動を行う
1都3県の駅前店舗は、生命線である人通りが、3月にかけて外出自粛、4月の緊急事態宣言により更に大幅に減
少いたしました。結果として、弊社の顧客であるカラオケ・居酒屋を含む飲食店・スポーツクラブ・ネットカフェ
が、新規出店中止し、また、既存店の大半を臨時休業(一部テイクアウトのみ営業)するなど、回復の目処が立た
ない状態で推移しました。また、当第3四半期連結累計期間においては、前年同期に計上した販売用不動産売上が
なかったことから、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,647,184千円 (前年同期比15.8%の減少)、営業利
益 167,109千円 (前年同期比35.9%の減少)、経常利益 161,865千円 (前年同期比36.4%の減少)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 102,255千円 (前年同期比54.4%の減少)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は757,889千円となり、前連結会計年度末に比べ118,292千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が106,780千円の減少したこと及び売掛金が18,333千円減少したこと等に
よるものであります。固定資産は2,322,051千円となり、前連結会計年度末に比べ137,517千円減少いたしました。
これは主に投資有価証券の減少184,970千円及び建物の購入の増加57,658千円等によるものであります。
この結果、総資産は3,081,536千円となり、前連結会計年度末に比べ256,034千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は513,996千円となり、前連結会計年度末に比べ22,798千円増加
いたしました。これは主に短期借入金が43,620千円増加したものの1年以内返済予定の長期借入金の減少33,638千
円及び未払法人税等の増加7,650千円等によるものであります。固定負債は1,198,497千円となり、前連結会計年度
末に比べ129,683千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少104,811千円、社債の減少7,200千円及び繰
延税金負債の減少24,476千円等によるものであります。
この結果、負債合計は1,712,494千円となり、前連結会計年度末に比べ106,885千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,369,041千円となり、前連結会計年度末に比べ149,149千円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益102,255千円を計上したものの、配当金の支払い
81,000千円があったことと、その他有価証券評価差額金170,405千円の減少等によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,480,000
計 86,480,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020 年5月15日)
(2020年3月31日) 会名
東京証券取引所
単元株式数
20,250,000 20,250,000
普通株式
(市場第二部)
100株
20,250,000 20,250,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年1月1日~
- 20,250,000 - 991,100 - 2,250
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 20,247,500 202,475 -
普通株式
2,500 - -
単元未満株式 普通株式
20,250,000 - -
発行済株式総数
- 202,475 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
413,451 306,671
現金及び預金
123,149 104,816
売掛金
188,232 188,232
販売用不動産
151,347 158,168
その他
876,181 757,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
850,875 908,533
建物
△ 311,807 △ 348,770
減価償却累計額
建物(純額) 539,067 559,762
車両運搬具 5,266 6,024
△ 3,906 △ 4,692
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,359 1,332
工具、器具及び備品 251,168 249,674
△ 227,573 △ 232,049
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 23,594 17,624
土地 91,474 111,670
55,867 64,819
リース資産
△ 18,199 △ 24,877
減価償却累計額
リース資産(純額) 37,667 39,941
9,072 1,700
建設仮勘定
702,236 732,032
有形固定資産合計
無形固定資産
30,548 30,104
ソフトウエア
2,342 2,342
その他
32,891 32,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
725,723 540,753
投資有価証券
42,475 50,779
長期貸付金
17,684 10,197
繰延税金資産
52,782 47,663
長期前払費用
723,694 727,380
敷金及び保証金
52,961 56,678
保険積立金
52,904 52,904
会員権
75,543 90,543
その他
△ 19,328 △ 19,328
貸倒引当金
1,724,441 1,557,571
投資その他の資産合計
2,459,568 2,322,051
固定資産合計
繰延資産
1,820 1,596
社債発行費
1,820 1,596
繰延資産合計
3,337,570 3,081,536
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
10,700 14,286
買掛金
34,300 77,920
短期借入金
7,200 7,200
1年内償還予定の社債
175,633 141,995
1年内返済予定の長期借入金
7,979 10,395
リース債務
70,571 81,186
未払金
25,637 33,288
未払法人税等
159,176 147,723
その他
491,198 513,996
流動負債合計
固定負債
39,200 32,000
社債
227,675 122,864
長期借入金
33,449 33,304
リース債務
長期預り保証金 955,334 969,474
24,476 -
繰延税金負債
48,045 40,854
その他
1,328,181 1,198,497
固定負債合計
1,819,380 1,712,494
負債合計
純資産の部
株主資本
991,100 991,100
資本金
2,250 2,250
資本剰余金
464,446 485,702
利益剰余金
1,457,796 1,479,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60,394 △ 110,010
その他有価証券評価差額金
60,394 △ 110,010
その他の包括利益累計額合計
1,518,190 1,369,041
純資産合計
3,337,570 3,081,536
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,957,330 1,647,184
売上高
1,316,806 1,151,120
売上原価
640,523 496,064
売上総利益
販売費及び一般管理費
68,910 61,400
役員報酬
31,006 41,522
給料
7,616 8,462
法定福利費
5,215 2,340
求人費
23,314 25,618
減価償却費
12,109 12,784
地代家賃
29,412 19,511
広告宣伝費
3,236 3,484
通信費
6,757 7,394
旅費及び交通費
96,896 61,155
支払手数料
5,315 4,437
顧問料
5,143 4,323
業務委託費
30,976 26,238
交際費
53,977 50,282
その他
379,888 328,954
販売費及び一般管理費合計
260,634 167,109
営業利益
営業外収益
15 11
受取利息
350 350
受取配当金
570 -
助成金収入
- 472
未払配当金除斥益
1,161 307
その他
2,096 1,141
営業外収益合計
営業外費用
6,378 3,987
支払利息
- 2,166
支払手数料
1,685 231
その他
8,064 6,385
営業外費用合計
254,667 161,865
経常利益
特別利益
37,525 15,815
投資有価証券売却益
95,374 7,796
受取保険金
- 673
解約補填金
特別利益合計 132,899 24,285
特別損失
20,120 4,718
投資有価証券評価損
2,292 -
投資有価証券売却損
7,693 15,858
固定資産除却損
4,099 -
固定資産売却損
3,458 4,101
その他
37,663 24,678
特別損失合計
349,903 161,472
税金等調整前四半期純利益
89,835 48,741
法人税、住民税及び事業税
35,637 10,474
法人税等調整額
125,473 59,216
法人税等合計
224,430 102,255
四半期純利益
224,430 102,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
224,430 102,255
四半期純利益
その他の包括利益
118,966 △ 170,405
その他有価証券評価差額金
118,966 △ 170,405
その他の包括利益合計
343,397 △ 68,149
四半期包括利益
(内訳)
343,397 △ 68,149
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 79,770千円 81,622千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年9月26日
1.0
普通株式 22,500 2018年6月30日 2018年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年2月12日
2.0
普通株式 42,000 2018年12月31日 2019年3月12日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年9月26日
2.0
普通株式 40,500 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年2月13日
2.0
普通株式 40,500 2019年12月31日 2020年3月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)及び
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 10円44銭 5円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 224,430 102,255
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
224,430 102,255
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,499 20,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月15日
株式会社エリアクエスト
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士 増田 涼恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
川村 啓文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリ
アクエストの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年1月1日か
ら2020年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2020年3月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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