ナブテスコ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ナブテスコ株式会社(E01726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第18期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ナブテスコ株式会社
【英訳名】 Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 寺本 克弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯岸 康
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【最寄りの連絡場所】
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯岸 康
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 70,272 68,616 289,808
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 7,387 8,162 27,979
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,084 5,100 17,931
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (百万円) 4,703 5,575 19,951
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,596 3,385 17,602
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 5,375 3,551 19,459
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 178,762 186,218 187,398
資産合計 (百万円) 337,278 340,835 344,558
基本的１株当たり
(円) 32.93 41.09 144.50
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 32.92 41.08 144.42
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 53.0 54.6 54.4
営業活動による
(百万円) 10,147 9,201 38,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,306 △ 7,803 △ 20,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,348 △ 6,289 △ 13,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,603 53,360 58,686
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２ 表示単位未満を四捨五入して表示しています。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
４ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
作成しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
新型コロナウイルスの影響は中国では収束の動きが見られる一方、欧米、日本、アジアでの感染拡大により世界
的な経済環境に影を落としています。そのような状況の下、国内需要を中心に堅調に推移した一方、中国での油圧
機器や鉄道車両用機器では、新型コロナウイルスの影響により一時的な需要の停滞や生産の遅れがみられ、当社グ
ループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比1,656百万円 (△2.4％)減少し 68,616百万円 となり、営
業利益は、 同2,029百万円 (33.0％)増加し 8,184百万円 となりました。売上高営業利益率は 11.9％ となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、 前年同期比1,432百万円 (△5.3％)減少し 25,611百万円 、営業
利益は、 同140百万円 (△3.5％)減少し 3,898百万円 となりました。
精密減速機は、米中貿易摩擦等による設備投資の抑制が継続し、売上高は前年同期並みとなりました。油圧機
器は、中国春節後の需要期に、新型コロナウイルスの影響により需要が停滞したことに加え、東南アジア市場で
も需要の低迷が続き、売上高は前年同期比減収となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、 前年同期比133百万円 (0.7％)増加し 18,862百万円 、営業利益
は、 同367百万円 (28.3％)増加し 1,666百万円 となりました。
鉄道車両用機器は、新型コロナウイルスの影響により中国の顧客および当社の生産に遅れが生じ、売上高は前
年同期比減収となりました。航空機器は、民間航空機向けの需要が減少し、売上高は前年同期比減収となりまし
た。商用車用機器は、国内市場向けが堅調に推移したものの、東南アジア需要の停滞により売上高は前年同期比
減収となりました。舶用機器は、前期から続く新造船向け需要が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの
影響によりMRO(Maintenance, Repair, Overhaul)需要が停滞し、売上高は前年同期並みとなりました。MROを主
要事業とするその他子会社が好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、 前年同期比579百万円 (△2.8％)減少し 20,209百万円 、営業
利益は、 同238百万円 (10.9％)増加し 2,423百万円 となりました。
自動ドア事業は、国内の建物用ドアの需要が堅調に推移したものの、3月以降新型コロナウイルスの影響によ
る海外市場での需要停滞により、売上高は前年同期並みとなりました。
④ その他
その他の売上高は、 前年同期比221百万円 (6.0％)増加し 3,934百万円 、営業利益は、 同69百万円 (△13.4％)減
少し 445百万円 となりました。
包装機は海外向けが堅調だったものの、新型コロナウイルスの影響による国内での据付け遅れがみられ、売上
高は前年同期並みとなりました。
⑤ 全社または消去
全社または消去の営業利益は、投資不動産の売却益1,575百万円により前年同期比 1,632百万円増加し △248百
万円 となりました。
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(税引前四半期利益)
金融収益は 49百万円 、金融費用は、主に為替差損の発生により 766百万円 となりました。持分法による投資利益
は、 695百万円 となりました。その結果、税引前四半期利益は 8,162百万円と 前年同期比775百万円 (10.5％)の増加
となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用 2,587百万円 及び非支配持分に帰属する四半期利益 475百万円 を差引いた親会社の所
有者に帰属する四半期利益は、 5,100百万円 と 前年同期比1,016百万円 (24.9％)の増加 となりました。
また、基本的１株当たり四半期利益は同 8.16円増加 し、 41.09円 となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減額
( 2019年12月31日 )
( 2020年３月31日 )
資産 344,558 340,835 △3,722
負債 145,424 143,921 △1,504
資本 199,133 196,915 △2,218
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 173,263百万円 、非流動資産は 167,572百万円 であり、その結果、資
産合計は 340,835百万円 と前連結会計年度末比 3,722百万円の減少 となりました。主な増加要因は、有形固定資産
の増加4,466百万円です。一方、主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少5,326百万円、及び投資不動産の減
少1,262百万円です。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 109,386百万円 、非流動負債は 34,534百万円 であり、その結果、負
債合計は 143,921百万円 と前連結会計年度末比 1,504百万円の減少 となりました。主な増加要因は、その他の流動
負債の増加2,036百万円です。一方、主な減少要因は、その他債務の減少2,859百万円、及び繰延税金負債の減少
1,046百万円です。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 196,915百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計
は 186,218百万円 と前連結会計年度末比 1,180百万円の減少 となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰
属する四半期利益 5,100百万円 に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の
減少 4,601百万円 、及び公正価値の変動による評価差額の減少等による その他の資本の構成要素の減少1,684百万
円 です。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,147 9,201
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,306 △7,803
フリーキャッシュ・フロー 5,840 1,398
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,348 △6,289
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得
した資金 9,201百万円 を主に配当金の支払、設備投資に充てた結果、 53,360百万円 と 前連結会計年度末比5,326百
万円の減少 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,201百万円の資金の増加 となり
ました。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費です。一方、主な減少要因は、法人所得税の支払
によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 7,803百万円の資金の減少 となり
ました。主な増加要因は、投資不動産の売却による収入です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出
です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 6,289百万円の資金の減少 となり
ました。主な減少要因は、配当金の支払、及び借入金の返済です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,257百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 125,133,799 125,133,799 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 125,133,799 125,133,799 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 － 125,133,799 － 10,000 － 26,274
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 783,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 20,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,242,280 －
124,228,000
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
101,799
発行済株式総数 125,133,799 － －
総株主の議決権 － 1,242,280 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式28株が含まれています。また相互
保有株式が以下のとおり含まれています。
大力鉄工株式会社 80株
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式229,800
株(議決権2,298個)が含まれています。なお、当該議決権2,298個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
783,500 － 783,500 0.63
ナブテスコ株式会社
平河町二丁目７－９
兵庫県神戸市中央区
(相互保有株式)
15,000 － 15,000 0.01
旭光電機株式会社
元町通五丁目７－20
兵庫県神戸市東灘区
(相互保有株式)
5,500 － 5,500 0.00
大力鉄工株式会社
田中町四丁目９－２
計 － 804,000 － 804,000 0.64
(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が所有する当社株式229,800株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34
号」という。)に準拠して作成しています。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 58,686 53,360
営業債権 69,175 67,351
契約資産 1,000 1,420
その他の債権 1,300 1,401
棚卸資産 41,257 42,991
その他の金融資産 11 4,752 4,631
その他の流動資産 2,984 2,108
流動資産合計 179,154 173,263
非流動資産
有形固定資産 87,083 91,548
無形資産 5,127 5,041
使用権資産 9,004 8,586
のれん 14,161 14,260
投資不動産 3,928 2,666
持分法で会計処理されている投資 31,952 31,903
その他の金融資産 11 11,210 10,238
繰延税金資産 1,868 1,972
その他の非流動資産 1,072 1,358
非流動資産合計 165,404 167,572
資産合計 344,558 340,835
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 45,021 46,186
契約負債 5,579 6,796
社債及び借入金 9,11 30,719 29,359
その他の債務 14,405 11,546
未払法人所得税 4,040 3,739
引当金 1,162 1,112
リース負債 2,236 2,173
その他の金融負債 11 13 0
その他の流動負債 6,439 8,476
流動負債合計 109,614 109,386
非流動負債
社債及び借入金 9,11 13,217 13,140
リース負債 6,568 6,182
退職給付に係る負債 9,569 9,621
繰延税金負債 4,540 3,494
その他の非流動負債 1,916 2,098
非流動負債合計 35,810 34,534
負債合計 145,424 143,921
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 14,932 14,943
利益剰余金 163,794 164,266
自己株式 △ 2,536 △ 2,515
その他の資本の構成要素 1,208 △ 476
親会社の所有者に帰属する持分合計 187,398 186,218
非支配持分 11,735 10,697
資本合計 199,133 196,915
負債及び資本合計 344,558 340,835
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,6 70,272 68,616
売上原価 △ 51,262 △ 49,780
売上総利益 19,010 18,837
その他の収益 7 391 2,018
販売費及び一般管理費 △ 13,044 △ 12,550
その他の費用 △ 202 △ 121
営業利益 5 6,155 8,184
金融収益 171 49
金融費用 △ 68 △ 766
持分法による投資利益 1,128 695
税引前四半期利益 7,387 8,162
法人所得税費用 △ 2,684 △ 2,587
四半期利益 4,703 5,575
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,084 5,100
非支配持分 619 475
四半期利益 4,703 5,575
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 32.93 41.09
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 32.92 41.08
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益 4,703 5,575
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
231 △ 627
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の
364 △ 379
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
594 △ 1,006
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 77 △ 1,018
純損益に振り替えられる可能性のある
77 △ 1,018
項目合計
税引後その他の包括利益合計 672 △ 2,024
四半期包括利益合計 5,375 3,551
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,596 3,385
非支配持分 778 166
四半期包括利益合計 5,375 3,551
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2019年１月１日残高 10,000 15,096 155,133 △ 2,903 △ 2,887 4,264
四半期利益 － － 4,084 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 81 597
四半期包括利益合計 － － 4,084 － △ 81 597
自己株式の取得及び処分等 － － △ 35 253 － －
配当金 8 － － △ 4,597 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 27 － － △ 30
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 157 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 157 △ 4,606 253 － △ 30
2019年３月31日残高 10,000 14,939 154,611 △ 2,650 △ 2,968 4,831
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配
資本合計
確定給付負債
番号 帰属する 持分
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2019年１月１日残高 － 1,377 178,702 10,553 189,255
四半期利益 － － 4,084 619 4,703
その他の包括利益 △ 3 513 513 159 672
四半期包括利益合計 △ 3 513 4,596 778 5,375
自己株式の取得及び処分等 － － 218 － 218
配当金 8 － － △ 4,597 △ 640 △ 5,237
その他の資本の構成要素から
3 △ 27 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － △ 157 － △ 157
所有者との取引額等合計 3 △ 27 △ 4,537 △ 640 △ 5,176
2019年３月31日残高 － 1,862 178,762 10,692 189,453
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2020年１月１日残高 10,000 14,932 163,794 △ 2,536 △ 3,639 4,847
四半期利益 － － 5,100 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 709 △ 975
四半期包括利益合計 － － 5,100 － △ 709 △ 975
自己株式の取得及び処分等 － － ▶ 21 － －
配当金 8 － － △ 4,601 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － △ 31 － － 1
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 11 － － － －
所有者との取引額等合計 － 11 △ 4,628 21 － 1
2020年３月31日残高 10,000 14,943 164,266 △ 2,515 △ 4,348 3,872
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配
資本合計
確定給付負債
番号 帰属する 持分
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2020年１月１日残高 － 1,208 187,398 11,735 199,133
四半期利益 － － 5,100 475 5,575
その他の包括利益 △ 30 △ 1,715 △ 1,715 △ 309 △ 2,024
四半期包括利益合計 △ 30 △ 1,715 3,385 166 3,551
自己株式の取得及び処分等 － － 25 － 25
配当金 8 － － △ 4,601 △ 1,205 △ 5,806
その他の資本の構成要素から
30 31 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － 11 － 11
所有者との取引額等合計 30 31 △ 4,565 △ 1,205 △ 5,769
2020年３月31日残高 － △ 476 186,218 10,697 196,915
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 4,703 5,575
減価償却費及び償却費 3,226 3,319
退職給付に係る資産及び負債の増減額 60 51
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 49
支払利息 68 48
持分法による投資損益(△は益) △ 1,128 △ 695
固定資産除売却損益(△は益) 53 42
投資不動産売却損益(△は益) － △ 1,575
法人所得税費用 2,684 2,587
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額 5,479 2,007
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,961 △ 2,094
営業債務の増減額(△は減少) △ 1,646 1,696
その他 3,517 1,992
小計 13,998 12,904
利息及び配当金の受取額 71 54
利息の支払額 △ 28 △ 36
法人所得税の支払額 △ 3,894 △ 3,720
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,147 9,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△増加) △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 4,235 △ 9,906
有形固定資産の売却による収入 7 59
無形資産の取得による支出 △ 151 △ 402
投資不動産の売却による収入 － 2,819
その他 72 △ 374
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,306 △ 7,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,467 △ 1,224
長期借入金の返済 △ 59 △ 53
リース負債の支払額 △ 554 △ 677
自己株式の純増減額(△は増加) 8 △ 0
配当金の支払額 8 △ 4,256 △ 4,310
非支配持分への配当金の支払額 △ 20 △ 24
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,348 △ 6,289
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,507 △ 4,891
現金及び現金同等物の期首残高 54,039 58,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 72 △ 435
現金及び現金同等物の四半期末残高 51,603 53,360
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分
により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポート
ソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は「注記５．事業セグメント」に記
載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月15日に当社代表取締役 寺本克弘によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の「注記３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で
測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソ
リューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３
報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販
売、保守、修理
ソリューション事業
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装
トランスポート
置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、
ソリューション事業
保守、修理
アクセシビリティ
建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部
品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
ソリューション事業
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 27,043 18,729 20,788 66,559 3,713 70,272 － 70,272
セグメント間売上高 626 219 1 847 67 914 △ 914 －
売上高合計 27,669 18,948 20,789 67,406 3,780 71,186 △ 914 70,272
セグメント利益
4,038 1,298 2,185 7,522 513 8,035 △ 1,880 6,155
(営業利益)
金融収益 － 171
金融費用 － △ 68
持分法による投資利益 － 1,128
税引前四半期利益 － 7,387
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 25,611 18,862 20,209 64,682 3,934 68,616 － 68,616
セグメント間売上高 577 244 3 825 69 893 △ 893 －
売上高合計 26,188 19,106 20,213 65,507 4,003 69,510 △ 893 68,616
セグメント利益
3,898 1,666 2,423 7,987 445 8,432 △ 248 8,184
(営業利益)
金融収益 － 49
金融費用 － △ 766
持分法による投資利益 － 695
税引前四半期利益 － 8,162
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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６．顧客との契約から生じる収益
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビ
リティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な
製品別に分解しています。これらの分解した売上高と「注記５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の
売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
セグメントの名称 主要な製品
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
精密減速機 12,747 12,861
油圧機器 14,272 12,744
コンポーネント
ソリューション事業
その他 24 6
小計 27,043 25,611
鉄道車両用機器 7,124 6,662
航空機器 4,405 4,117
商用車用機器 3,544 3,409
トランスポート
ソリューション事業
舶用機器 2,429 2,479
その他 1,227 2,195
小計 18,729 18,862
自動ドア 20,788 20,209
アクセシビリティ
ソリューション事業
小計 20,788 20,209
包装機 3,300 3,397
その他 413 537
その他
小計 3,713 3,934
合計 70,272 68,616
(注)金額は、外部売上高で表示しています。
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７．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
賃貸収入 105 107
固定資産売却益 6 16
投資不動産売却益 － 1,575
補助金収入 5 99
受取保険金 76 －
その他 199 220
合計 391 2,018
８．配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金の金額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月26日
4,597 37 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式
会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月24日
4,601 37 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
(注) 2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式
会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでいます。
９．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
社債の発行及び償還はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
社債の発行及び償還はありません。
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10．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,084 5,100
四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 124,025 124,123
基本的１株当たり四半期利益 (円) 32.93 41.09
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,084 5,100
希薄化後四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 124,025 124,123
新株予約権方式の
(千株) 18 16
ストック・オプションの影響
普通株式の
(千株) 124,043 124,138
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益 (円) 32.92 41.08
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11．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
① 償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ａ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっています。なお、ゴルフ会員権は、要約四半期連結
財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ｂ デリバティブ金融資産
新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・
シミュレーション等を用いて算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定
しています。通貨金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算
定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資
産」に含まれています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式について
は類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、
投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
④ 償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づいて評価しています。借入金の公正価値については、元
利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定していま
す。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債
は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
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(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2019年12月31日 )
( 2020年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 6,790 6,790 6,734 6,734
償却原価で測定する金融資産合計 6,790 6,790 6,734 6,734
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
ゴルフ会員権 149 149 149 149
デリバティブ金融資産 1,252 1,252 1,202 1,202
純損益を通じて公正価値で
1,401 1,401 1,351 1,351
測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
投資有価証券 7,771 7,771 6,785 6,785
その他の包括利益を通じて
7,771 7,771 6,785 6,785
公正価値で測定する金融資産合計
金融資産合計 15,962 15,962 14,869 14,869
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 43,936 43,953 42,499 42,510
償却原価で測定する金融負債合計 43,936 43,953 42,499 42,510
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ金融負債 13 13 0 0
純損益を通じて公正価値で
13 13 0 0
測定する金融負債合計
金融負債合計 43,948 43,966 42,499 42,510
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択
を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融資産である現金及び現金同等物、営
業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
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(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり測定・分析しています。これらの
公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒ
エラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2019年12月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 216 1,186 1,401
金融資産
その他の包括利益を通じて
4,930 － 2,841 7,771
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 13 － 13
金融負債
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年３月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 165 1,186 1,351
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,960 － 2,825 6,785
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 0 － 0
金融負債
「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値
ヒエラルキーは、社債についてはレベル２、その他のものについては主としてレベル３で区分しています。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資
産及び負債はありません。
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(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式と新株予約権です。非上場株式の公正価値
は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。新株予
約権の公正価値は、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シ
ミュレーション等により算定しています。
② 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。
③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でない
インプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント及びヒストリカル・ボラティリ
ティ等です。公正価値はEBIT倍率、及びヒストリカル・ボラティリティの上昇(低下)により増加(減少)し、非流
動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 3,053 4,026
利得及び損失合計 △11 △11
その他の包括利益(注) △11 △11
売却 △25 △5
期末残高 3,017 4,010
(注) その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
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12．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
13．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメント 6,669 1,151
14．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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