インパクトホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】
インパクトホールディングス株式会社
【英訳名】 Impact HD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,605,394 1,904,513 7,909,432
経常利益又は経常損失（△） (千円) 71,386 69,200 △306,946
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 36,039 77,083 △1,581,136
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,466 77,136 △1,653,842
純資産額 (千円) 1,938,364 2,213,060 1,597,917
総資産額 (千円) 4,957,416 7,217,565 5,516,499
１株当たり四半期純利益又は
(円) 7.32 12.63 △288.62
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 7.07 12.37 －
期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 38.0 30.1 28.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜ＨＲソリューション事業＞
2020年１月にジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 の株式を100%取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、今後の経過によっては当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。経過につきましては引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年の消費増税や米中通商問題に端を発した中国経済減速の
影響等により、景気減速感が強まりました。特に、２月以降顕在化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大によ
り実体経済は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。加えて、各国のロックダウン等により深刻
な経済的影響が懸念されており、国内外経済の下振れリスクには一層の注意が必要な状況となっています。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプ
トのもと、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・ＭＲ
（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促事業を推進していくとともに、インドでの
コンビニエンスストア事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向上に努めておりま
す。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売
（店頭での試飲試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間120万件という国内最大級の
規模で実施しております。
当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウィルスの影響による流通業の営業時間縮小の動きに伴い、
店頭での試飲・試食等の推奨販売サービスは売上高・営業利益とも減少したものの、一方で試飲・試食を伴わない
商材の販促物や什器製作は、 かねてから進めてきたグループシナジー営業による販路拡大が大きく功を奏し、売上
高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は1,142,577千円（前年同期比17.8%増）、セグメント利益は
104,097千円（同37.8%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提
供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチしたことで、
オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れ
を加速させております。これにより筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料などのストック収
益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当第１四半期連結会計期間においては、３月決算企業向けの駆け込み需要や、試飲・試食等の店頭推奨販売サー
ビスの代替商材としてデジタルサイネージ導入を推進する消費財メーカーの需要を大きく取り込んだことにより、
売上高・営業利益とも増加しました。 この結果、売上高は398,050千円（前年同期比11.3%増）、セグメント利益は
97,121千円（同34.9%増）となりました。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約10万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS（顧客
満足度）、ES（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提
供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メー
カー向けにグループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチメニューの展開も推進
しております。
当第１四半期連結会計期間においては、昨期M&Aを行った株式会社RJCリサーチの業績取込により売上高は増加し
たものの、新型コロナウィルスの影響による流通業の営業自粛に伴う覆面調査大型スポット案件・経営コンサル
ティングサービスの延期が影響し、営業利益は微減となりました。 この結果、売上高は376,915千円（前年同期比
30.7%増）、セグメント利益は90,890千円（同5.7%減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は1,904,513千円（前年同期比18.6%増）、営業利益は
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136,682千円（同93.9%増）、経常利益は69,200千円（同3.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77,083千
円（同113.8%増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 1,142,577 17.8 104,097 37.8
ＩｏＴソリューション事業 398,050 11.3 97,121 34.9
ＭＲソリューション事業 376,915 30.7 90,890 △5.7
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,701,065千円増加し、7,217,565
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,129,226千円増加し、4,907,601千円となりました。これは主にジェ
イエムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始及びグループの資金調達等により現金及び預金が980,256千円、受取
手形及び売掛金が103,332千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して571,839千円増加し、2,309,964円となりました。これは主にジェイエ
ムエス・ユナイテッド株式会社の連結開始による固定資産の増加608,680千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,085,923千円増加し、5,004,505千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して532,642千円増加し、2,409,919千円となりました。これは主に短期借
入金の増加183,833千円、１年内返済予定の長期借入金の増加209,332千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して553,281千円増加し、2,594,585千円となりました。これは主に長期借
入金の増加502,502千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して615,142千円増加し、2,213,060千
円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金268,970千円、資本剰余金268,970千円の増加、四半期
純利益による利益剰余金77,083千円の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月14日)
(2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,333,094 6,333,094
ります。
(マザーズ)
計 6,333,094 6,333,094 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年12月６日
当社取締役 ６名
当社従業員 33名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ６名
当社子会社従業員 40名
新株予約権の数※ 8,000個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 800,000株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ 290円(注)２
新株予約権の行使期間※ 2020年１月14日～2030年１月11日
発行価格 290円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 145円
発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権証券の発行時（2020年１月10日）における内容を記載しております。
(注) １．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社取締役会が付与株式数の調整が必要と判断した場合には、当社は、適
宜付与株式数を調整することができる。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後行使価額は株式分割の場合は基準日（基準日を
定めないときは効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日の翌日以降、これを適用する。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ ／ 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
この場合、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終
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日）の翌日以降、これを適用する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価格 ＝調整前行使価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
当社取締役会が行使価額の調整が必要と判断する場合には、当社は、適宜行使価額の調整を行うことができ
るものとする。
３．① 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要
する。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、本新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割
契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転についての株
式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には
取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、同規定に基づき行
使ができなくなった本新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
332,000 6,333,094 268,970 1,325,487 268,970 1,510,818
2020年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,300
権利内容に何ら限定のな
い当社の標準となる株式
普通株式 5,898,100
完全議決権株式（その他） 58,981
であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式 2,694
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,001,094 ― ―
総株主の議決権 ― 58,981 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
インパクトホールディ
100,300 ― 100,300 1.67
ングス㈱
2丁目12番19号
計 ― 100,300 ― 100,300 1.67
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,474,668 2,454,924
※ 1,659,975 ※ 1,763,308
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 334,711 262,537
仕掛品 42,480 61,656
266,538 365,174
その他
流動資産合計 3,778,374 4,907,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 143,799 259,111
機械装置及び運搬具 14,523 837,398
土地 60 60
その他 157,403 289,341
△212,865 △945,915
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 102,920 439,996
無形固定資産
のれん 277,442 269,477
76,146 210,702
その他
無形固定資産合計 353,589 480,179
投資その他の資産
投資有価証券 109,027 105,115
関係会社株式 989,872 968,362
※ 182,714 ※ 316,310
その他（純額）
投資その他の資産合計 1,281,614 1,389,788
固定資産合計 1,738,124 2,309,964
資産合計 5,516,499 7,217,565
負債の部
流動負債
買掛金 209,225 153,636
短期借入金 321,667 505,500
1年内返済予定の長期借入金 607,384 816,716
未払法人税等 144,453 36,076
ポイント引当金 1,974 1,921
株主優待引当金 12,131 9,260
580,441 886,806
その他
流動負債合計 1,877,276 2,409,919
固定負債
長期借入金 1,960,172 2,462,674
繰延税金負債 88 -
81,043 131,911
その他
固定負債合計 2,041,304 2,594,585
負債合計 3,918,581 5,004,505
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,056,517 1,325,487
資本剰余金 1,270,264 1,539,234
利益剰余金 △607,142 △530,059
△90,004 △90,004
自己株式
株主資本合計 1,629,634 2,244,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,374 △323
△71,987 △66,553
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △69,612 △66,876
新株予約権
2,693 2,758
35,202 32,519
非支配株主持分
純資産合計 1,597,917 2,213,060
負債純資産合計 5,516,499 7,217,565
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,605,394 1,904,513
983,867 1,210,016
売上原価
売上総利益 621,527 694,497
販売費及び一般管理費 551,051 557,815
営業利益 70,475 136,682
営業外収益
受取利息 36 1,010
受取配当金 542 3
持分法による投資利益 608 -
受取手数料 1,109 -
1,061 516
その他
営業外収益合計 3,358 1,530
営業外費用
支払利息 2,158 6,422
支払手数料 - 29,500
持分法による投資損失 - 27,218
289 5,870
その他
営業外費用合計 2,447 69,011
経常利益 71,386 69,200
特別利益
7,752 42,445
負ののれん発生益
特別利益合計 7,752 42,445
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 79,139 111,646
法人税、住民税及び事業税
34,371 26,936
11,924 10,308
法人税等調整額
法人税等合計 46,295 37,245
四半期純利益 32,843 74,400
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3,195 △2,682
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,039 77,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 32,843 74,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 277 △2,698
為替換算調整勘定 346 △274
－ 5,708
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 623 2,735
四半期包括利益 33,466 77,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,662 79,818
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,195 △2,682
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
(1) 当第１四半期連結会計期間において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の全株式を取得したことによ
り、同社及びその子会社であるジェイ・ネクスト株式会社、JMSコミュニケーションズ株式会社、J-NEXTエー
ジェンシー株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2020年３月31日をみなし取得日としております。
(2) 変更後の連結子会社の数
15社
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（重要な投融資に係る評価について）
当社は、前連結会計年度の2019年４月８日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するため、
ボンベイ証券取引所（BSE）、インド国立証券取引所（NSE）に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited
(以下、CDEL)とその子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うための株主間契
約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day
Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の49％の出資を引受け、2019年５月７日付で1,710,532千円
の出資を完了しており、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニ事業の運転資金に投下す
るための資金として、CDGLとの間で総額15百万USDの対外商業借入融資契約（ECB Facility Agreement）を締結し、
10百万USD（1,122,144千円）の貸付を実行しました。
しかし、2019年７月末に、当社グループが最も信頼を寄せていたCDELの創業会長であるシッダールタ氏が、突然
逝去されました。CDELでは、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として決裁した金融取引
等について第三者機関による調査を開始し、CDEL及びその子会社であるCDGLの財務情報の外部への提供について制
限しております。当該調査は、現時点でも終了しておらず、当社は、調査内容について詳細を入手できておりませ
ん。
更に、当社は、持分法適用関連会社CDCSPL及びその子会社Coffee Day Econ Private Limited（以下、CDEPLとい
う）の財務情報の提供についても調査中であることを理由にしてCDELグループから制限を受けております。
このような状況に鑑み、当社では、CDEL関連の投融資については、入手可能な情報により合理的に判断した結
果、前連結会計年度から、以下、①、②のとおり、会計処理しております。当社といたしましては、今後も継続し
てインド事業の情報収集に努め、これらインド事業の投融資の管理を徹底してまいります。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
CDGLへの貸付債権1,121百万円につきましては、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間に、貸付債権全額に相
当する1,121百万円に貸倒引当金を計上しており、当該貸付債権の表示については、投資その他の資産のその他（純
額）に含めております。
当社ではCDELグループのこのような状況を踏まえ、貸付債権の早期回収により貸倒引当金の戻入を実現し財務健
全性の改善を図るべく、CDELグループとの回収交渉を進めております。また、当該貸付契約につきましては、当第
１四半期連結会計期間末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント５百万USDを有しており、契約上2020年10月
末までに実行する予定でしたが、既存の貸付債権の回収交渉を開始しているため、追加の貸出につきましては、契
約の見直し等をしていく方針です。
② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円につきましては、前連結会計
年度の第２四半期連結会計期間に、持分法による投資損失として営業外費用に計上しており、当第１四半期連結会
計期間末の持分法適用後投資簿価（関係会社株式）は、937百万円となっております。
なお、持分法適用に際しては、CDCSPL及びCDEPLの決算日が3月末であり、直近の四半期決算を基にした仮決算に
より作成した財務諸表を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年３月31日 )
流動資産 763 千円 9,821 千円
投資その他の資産 1,121,144 千円 1,121,255 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、 次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 17,302千円 18,398千円
のれんの償却額 17,704千円 7,965千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 24,599 5.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が268,970千円、資本準備金が
268,970千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,325,487千円、資本剰余金
が1,539,234千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソ ＩoＴソ ＭＲソ
（注１） 計上額
リューショ リューショ リューショ 計
（注２）
ン事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 969,781 347,655 287,957 1,605,394 ― 1,605,394
セグメント間の内部
― 9,939 310 10,250 △10,250 ―
売上高又は振替高
計 969,781 357,595 288,268 1,615,645 △10,250 1,605,394
セグメント利益 75,544 72,019 96,379 243,943 △173,467 70,475
(注) １．セグメント利益の調整額△173,467千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社である株式会社伸和企画の株式取得による子会社化に伴
い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益7,752
千円を特別利益として計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソ ＩoＴソ ＭＲソ
（注１） 計上額
リューショ リューショ リューショ 計
（注２）
ン事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,138,875 393,114 372,523 1,904,513 ― 1,904,513
セグメント間の内部
3,701 4,936 4,391 13,029 △13,029 ―
売上高又は振替高
計 1,142,577 398,050 376,915 1,917,543 △13,029 1,904,513
セグメント利益 104,097 97,121 90,890 292,110 △155,428 136,682
(注) １．セグメント利益の調整額 155,428千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含
めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が2,239,470千円
増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社であるジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式取得
による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負の
のれん発生益42,445千円を特別利益として計上しております。
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(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式を取得(子
会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、2020年１月31日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
事業の内容 コールセンター、バックオフィスの受託事業、各種デバック業務
(2)企業結合を行った主な理由
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社が当社グループの傘下となることで、当社のＨＲソリューション事
業において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の提供する付加価値の高いサービスと人材などの豊富
な経営資源を活用することで、より一層顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであり
ます。
(3)企業結合日
2020年１月31日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の議決権を100％取得したことによるものであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年３月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間
の業績に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 950,000千円
取得原価 950,000千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 7,511千円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因間
(1）発生した負ののれんの金額
42,445千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していな
いため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
12円 63銭
（1）１株当たり四半期純利益金額 7円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
36,039 77,083
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,039 77,083
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,921 6,102
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円07銭 12円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（千株） 171 126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホー
ルディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月
１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報（重要な投融資に係る評価について）に記載のとおり、会社が前連結会計年度に実施したインド投融資に関
し、投融資先の親会社であるCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)創業会長シッダールタ氏の突然の逝去に伴
い、CDELグループでは同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を前連結会計年度から開始しており、投融
資先財務情報の外部への提供を制限している。当該調査は、現時点でも終了しておらず、会社はこの調査内容について
詳細を入手できていない。このような状況下、会社は、CDEL関連の投融資について、入手可能な情報により合理的に評
価し、前連結会計年度に、貸付先Coffee Day Global Limitedへの貸付債権1,121百万円に対しては全額貸倒引当金を設
定し、持分法適用関連会社Coffee Day Consultancy Services Private Limitedへの投資に対してはのれん相当額807百
万円を持分法による投資損失として損失処理し、当第１四半期連結会計期間末の持分法適用後投資簿価（関係会社株
式）は937百万円となっている。
当監査法人は、投融資先の財務情報について追加的な手続きを実施したが、CDELグループでは、第三者機関の調査中
であることを理由に上記投融資先の財務情報の提供に制限を加えており、投融資先の財務情報について十分かつ適切な
監査証拠を入手できなかったため、前連結会計年度の連結財務諸表に限定付適正意見を表明した。
これらの事項は、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第１
四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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