セグエグループ株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セグエグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セグエグループ株式会社(E32815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,682,857 2,491,955 9,646,836
経常利益 (千円) 211,514 174,629 554,359
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 139,766 113,384 411,603
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 190,046 66,932 371,831
純資産額 (千円) 2,602,554 2,651,038 2,786,518
総資産額 (千円) 6,297,513 6,199,853 6,146,308
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 12.19 9.88 35.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.93 9.67 35.11
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.0 42.2 45.0
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半
期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式
の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、 前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウィ
ルスの世界的な感染拡大の影響を受け、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、引き続きデジタルトランスフォーメーション、5G等への注目度は
高くなっております。また、テレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。しかし
ながら、経済の減速に伴い、既存システムの維持や重要なセキュリティ対策等に対する投資は継続されるものの、
新規の投資が抑制されることが懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、組織改編を行い中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社をビ
ジネスユニット制にし、内部連携の強化と経営の迅速化等を図る等、2020年２月に発表した中期数値目標を達成す
べく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。その結果、保守及びヘルプデスク等のサポートサービ
スを含むサービスの販売は堅調に推移しておりますが、前期と比べITインフラを主体とした大型システム案件が減
少し、プロダクトの販売は減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は1,356,134千円と前
年同四半期と比べ279,727千円(17.1％)の減収、ソリューションサービス事業の売上高は1,135,821千円と前年同四
半期と比べ88,826千円(8.5％)の増収、連結売上高は 2,491,955 千円と前年同四半期と比べ190,901千円(7.1％)の減
収となりました。
利益につきましては、 売上総利益率の改善により売上総利益が前年同期を上回り、第１四半期連結累計期間にお
ける過去最高額を達成したものの、中長期 の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人
件費、一般管理費の増加が上回り、営業利益は 166,574 千円と前年同四半期と比べ48,847千円(22.7％)の減益、経常
利益は 174,629 千円となり前年同四半期と比べ36,884千円(17.4％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は
113,384 千円と前年同四半期と比べ26,382千円(18.9％)の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 6,199,853 千円となり、前連結会計年度末に比べて53,545千円の増加とな
りました。流動資産は 4,789,554 千円となり、前連結会計年度末に比べて254,716千円の減少となりました。固定資
産は 1,410,299 千円となり、前連結会計年度末に比べて308,261千円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、及び未収入金が増加した一方、現金及び預金が減少したこと
等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は 3,548,814 千円となり、前連結会計年度末に比べて189,025千円の増
加となりました。流動負債は 3,290,233 千円となり、前連結会計年度末に比べて183,314千円の増加となりました。
固定負債は 258,580 千円となり、前連結会計年度末に比べて5,710千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職
給付に係る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 2,651,038 千円となり、前連結会計年度末に比べて135,480千円の減少と
なりました。主な要因は、自己株式増加に伴う株主資本の減少、及びその他有価証券評価差額金の減少等によるも
のであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,512千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,489,035 11,489,035
る株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,489,035 11,489,035 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権
決議年月日 2020年２月13日及び2020年３月２日取締役会決議
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３
（注）１、２
新株予約権の数(個) ※ 20,667
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※ 普通株式 20,667（注）３
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2020年３月３日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年３月２日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
発行価格及び資本組入額(円) ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとします。（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７、８
※新株予約権付与時点（2020年３月２日）における内容を記載しております。
(注) １．上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づくものであります。
２．2020年３月31日現在におきましては、付与対象者の権利行使により１名減少しております。
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３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
４．株式の発行価格に、新株予約権の割当日における公正な評価単価593円を加算した資本組入額は297円となり
ます。
５．① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれか
の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限
り、新株予約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第６回新株
予約権割当契約」に定めるところによります。
６．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記５に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し
得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第６回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
８．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消
滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約
権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記７に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記５に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
1,835 11,489,035 155 507,398 155 279,898
2020年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 114,851
普通株式
なお、単元株式数は100株でありま
11,485,100
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 11,487,200 ― ―
総株主の議決権 ― 114,851 ―
(注) １．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
セグエグループ株式会社 東京都中央区新川一丁目16番３号 200 ― 200 0.00
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,180,682 1,655,543
受取手形及び売掛金 1,205,503 1,327,443
電子記録債権 30,019 44,034
たな卸資産 640,109 596,534
前渡金 583,552 571,686
未収入金 303,458 491,131
その他 101,808 104,042
△ 863 △ 861
貸倒引当金
流動資産合計 5,044,270 4,789,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,057 66,557
△ 31,519 △ 32,293
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,537 34,264
車両運搬具
3,076 3,076
△ 2,390 △ 2,474
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 685 601
工具、器具及び備品
873,837 898,717
△ 719,871 △ 736,191
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 153,965 162,525
土地 639 639
建設仮勘定 7,500 ―
有形固定資産合計 190,328 198,031
無形固定資産
のれん 116,783 110,415
ソフトウエア 171,848 170,524
ソフトウエア仮勘定 12,056 6,300
その他 1,209 1,209
無形固定資産合計 301,897 288,449
投資その他の資産
投資有価証券 335,759 574,747
長期差入保証金 94,472 134,236
繰延税金資産 83,964 112,322
保険積立金 78,157 76,368
破産更生債権等 2,241 2,241
その他 17,290 25,976
△ 2,075 △ 2,075
貸倒引当金
投資その他の資産合計 609,810 923,818
固定資産合計 1,102,037 1,410,299
資産合計 6,146,308 6,199,853
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 508,448 733,662
1年内返済予定の長期借入金 8,028 8,028
未払金 104,963 91,857
未払費用 161,415 131,311
未払法人税等 113,435 82,539
未払消費税等 79,055 80,562
賞与引当金 1,850 66,496
前受金 2,079,163 2,066,875
50,559 28,901
その他
流動負債合計 3,106,919 3,290,233
固定負債
長期借入金 9,858 7,851
退職給付に係る負債 176,413 184,131
長期未払金 66,598 66,598
固定負債合計 252,869 258,580
負債合計 3,359,789 3,548,814
純資産の部
株主資本
資本金 507,243 507,398
資本剰余金 279,743 279,898
利益剰余金 1,874,669 1,873,184
△ 213 △ 100,172
自己株式
株主資本合計 2,661,442 2,560,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,685 60,179
△ 71 △ 17
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 106,613 60,161
新株予約権 18,463 30,567
純資産合計 2,786,518 2,651,038
負債純資産合計 6,146,308 6,199,853
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,682,857 2,491,955
1,975,452 1,778,064
売上原価
売上総利益 707,405 713,891
販売費及び一般管理費 491,983 547,317
営業利益 215,421 166,574
営業外収益
受取利息及び配当金 39 23
為替差益 ― 2,780
保険解約返戻金 1,010 2,942
補助金収入 ― 822
424 1,735
その他
営業外収益合計 1,474 8,304
営業外費用
支払利息 22 36
支払保証料 ― 60
為替差損 5,197 ―
株式交付費 ― 150
161 1
その他
営業外費用合計 5,381 248
経常利益 211,514 174,629
税金等調整前四半期純利益 211,514 174,629
法人税、住民税及び事業税
85,546 75,033
△ 13,798 △ 13,788
法人税等調整額
法人税等合計 71,747 61,245
四半期純利益 139,766 113,384
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,766 113,384
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 139,766 113,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,731 △ 46,506
547 54
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 50,279 △ 46,451
四半期包括利益 190,046 66,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 190,046 66,932
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と当社及び子会社の役職員（以下、「幹
部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び
業績向上への意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付
信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間99,958千円、127,300株
であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記
録債権が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 612 千円 ― 千円
電子記録債権 5,422 〃 ― 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 22,771千円 27,002千円
3,803 〃 6,367 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 57,291 10 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 114,869 10 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
12円19銭 9円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 139,766 113,384
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,766 113,384
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,459,656 11,466,586
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
11円93銭 9円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 250,061 250,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額を算定しております。
２． １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式
の期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株
式を控除しております（当第１四半期連結累計期間21,216株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
佐 藤 眞 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグループ
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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