株式会社かんなん丸 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 榮治
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 2,719,469 2,198,054 3,573,750
売上高
経常損失（△） （千円） △ 103,286 △ 209,822 △ 117,532
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 237,487 △ 241,570 △ 313,628
期）純損失（△）
（千円） △ 241,052 △ 246,597 △ 316,988
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,447,734 2,086,825 2,371,580
純資産額
（千円） 3,180,005 2,629,973 3,033,965
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 62.31 △ 63.38 △ 82.28
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 77.0 79.3 78.2
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 48.42 △ 41.84
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払わ
れた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、当社グループが計画
的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）と
して表示しております。
当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性
化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に四半期財務諸表へ表示するため
であります。
そのため、第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の 営業利益、経常利益についても、 当該変更
を反映した組替後の金額を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月14日）現在において、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）当連結会計期間に新たに認識した事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症の大流行により、政府による感染症拡大防止策による外出自粛等の要請により、来店
客の著しい減少、店舗の営業休止、営業時間の短縮、酒類の提供時間制限等により、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
上記に加え、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、連結営
業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローの改善に相当の時間を要するとの懸念が生じており、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財務
状況の安定化を図ることとしております。具体的な対応策に関しては、２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (5）継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策 をご参照ください。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在で、現預金残高1,326,643千円、純資産残高2,086,825千円を
有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めて
いくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における外食業界は、人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇、食材価格の高
騰等、業種・業態を超えた企業間競争は依然として激しく、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、社会全体での外出自粛の影響を受け、居酒屋業界に
おいては、ご来店のお客様の著しい減少による売上高の減少が発生しております。また当社は、従業員の健康確保
及び健康状態の確認の徹底を実施するとともに、店舗における徹底した除菌等の対策等をしてまいりましたが、４
月７日の政府の緊急事態宣言の発令により、その趣旨に鑑み、当社全店の臨時休業を実施しております。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処
「やるき茶屋」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗の合計60
店舗となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上 高2,198,054千円(前年同四半期比19.2％減）、売上総利益は
1,560,415千円（前年同四半期比19.9％減）、販売費及び一般管理費については1,780,912千円(前年同四半期比
13.8％減）となり、営業損失は220,497千円（前年同期は営業損失116,682千円）となりました。経常損失につきま
しては209,822千円（前年同期は経常損失103,286千円）となりました。税金等調整前四半期純損失は240,044千円
（前年同期は税金等調整前四半期純損失232,168千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は241,570千円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失237,487千円）となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末に おける流動資産は1,431,369千円となり、前連結会計年度末に比べて301,207千円
の減少となりました。これは主に、現金及び預金が278,568千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,198,603千円となり、前連結会計年度末に比べて102,785千円の減少となりました。これは主
に、差入保証金の減少68,164千円、減価償却費62,844千円を計上したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における 流動負債は288,908千円となり、前連結会計年度末に比べて89,526千円の
減少となりました。これは主に、閉店店舗の解体費用等の支払い等により資産除去債務の減少38,423千円によるも
のであります。
また、固定負債は254,239千円となり、前連結会計年度末に比べて29,711千円の減少となりました。これは主
に、長期借入金の減少12,501千円及び「その他」に含まれるリース債務が13,521千円減少したことによるものであ
ります。
当第３四半 期連結会計期間末における純資産は2,086,825千円となり、前連結会計年度末に比べて284,754千円
の減少となりました。これは、配当支払による減少及び四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が279,686千円減
少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策
日本国政府による新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降
消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数の
減少により売上高が著しく減少しております。当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するも
のと考えられることから、連結営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローの改善に相当の時間を要す
るとの懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財
務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社の主たる事業である外食事業について、感染症対
策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたし
ます。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。これらに
より売上高を増加させ、営業損益の改善を図っていきます。さらに、当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を
目指して検討を行っております。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー（取引先・金
融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を築くことによっ
て、キャッシュ・フローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めて
まいります。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在で、現預金残高1,326,643千円、純資産残高2,086,825千円
を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進
めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年５月14日)
(2020年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,351,308 4,351,308
普通株式
100株
（スタンダード）
4,351,308 4,351,308 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年１月１日～
─ 4,351 ─ 275,100 ─ 88,500
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,808,400 38,084 －
普通株式
3,208 － －
単元未満株式 普通株式
4,351,308 － －
発行済株式総数
－ 38,084 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,700 － 539,700 12.4
株式会社かんなん丸
南区南浦和2-18-5
－ 539,700 － 539,700 12.4
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,605,211 1,326,643
現金及び預金
33,381 25,943
売掛金
24,732 23,934
原材料
49,260 46,361
前払費用
19,989 8,486
その他
1,732,576 1,431,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 363,287 329,176
280,206 284,238
その他（純額）
643,494 613,414
有形固定資産合計
無形固定資産 13,920 13,731
投資その他の資産
564,498 496,334
差入保証金
87,449 81,929
その他
△ 7,973 △ 6,805
貸倒引当金
643,974 571,457
投資その他の資産合計
1,301,388 1,198,603
固定資産合計
3,033,965 2,629,973
資産合計
負債の部
流動負債
67,567 41,843
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
18,057 16,668
1年内返済予定の長期借入金
16,425 6,782
未払法人税等
1,440 4,120
賞与引当金
14,140 5,108
店舗閉鎖損失引当金
40,965 2,542
資産除去債務
209,838 201,843
その他
378,434 288,908
流動負債合計
固定負債
19,442 6,941
長期借入金
200,671 202,620
資産除去債務
63,837 44,678
その他
283,951 254,239
固定負債合計
662,385 543,147
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
275,100 275,100
資本金
88,500 88,500
資本剰余金
2,621,487 2,341,800
利益剰余金
△ 622,074 △ 622,114
自己株式
2,363,013 2,083,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,566 3,539
その他有価証券評価差額金
8,566 3,539
その他の包括利益累計額合計
2,371,580 2,086,825
純資産合計
3,033,965 2,629,973
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,719,469 2,198,054
770,656 637,639
売上原価
1,948,812 1,560,415
売上総利益
2,065,495 1,780,912
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 116,682 △ 220,497
営業外収益
198 146
受取利息
150 402
受取配当金
672 224
受取家賃
2,075 －
差入保証金回収益
受取保険金 － 2,375
5,446 4,736
保険解約返戻金
500 －
協賛金収入
1,828 1,127
貸倒引当金戻入額
2,815 1,882
その他
13,686 10,895
営業外収益合計
営業外費用
215 195
支払利息
74 25
その他
289 220
営業外費用合計
経常損失（△） △ 103,286 △ 209,822
特別利益
－ 119
固定資産売却益
14,600 －
収用補償金
14,600 119
特別利益合計
特別損失
130 －
固定資産除却損
※１ 126,164 ※１ 27,922
減損損失
※２ 17,186 ※２ 2,419
店舗閉鎖損失
143,481 30,341
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 232,168 △ 240,044
6,645 4,962
法人税、住民税及び事業税
△ 1,326 △ 3,436
法人税等調整額
5,319 1,526
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 237,487 △ 241,570
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 237,487 △ 241,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 237,487 △ 241,570
その他の包括利益
△ 3,565 △ 5,027
その他有価証券評価差額金
△ 3,565 △ 5,027
その他の包括利益合計
△ 241,052 △ 246,597
四半期包括利益
（内訳）
△ 241,052 △ 246,597
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※1 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県さいたま市他 126,164千円
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,164千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 120,209千円
工具、器具及び備品 3,831
その他 2,123
計 126,164
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県さいたま市他 27,922千円
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,922千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 21,935千円
工具、器具及び備品 4,886
その他 1,101
計 27,922
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※２ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
撤去費用等 －千円 2,419千円
その他 17,186 －
計 17,186 2,419
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 97,551千円 62,844千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 利益剰余金 38,116 10 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 38,116 10 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1株当たり四半期純損失金額（△） △62円31銭 △63円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△237,487 △241,570
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△237,487 △241,570
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,811,605 3,811,596
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（店舗の臨時休業）
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、2020年４月８日より
全店舗の臨時休業することといたしました。さらに、政府による緊急事態宣言延長により、当面の間として全
店舗の臨時休業延長を実施しております。これにより当社グループの業績に対する影響が見込まれるものの、
現時点において合理的に見積もることは困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されている通り、会社グループは新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令
に伴い、2020年４月８日より全店舗の臨時休業をしており、さらに、政府による緊急事態宣言延長により、当面の間とし
て全店舗の臨時休業延長を実施している。これにより会社グループの業績に対する影響が見込まれるものの、現時点にお
いて合理的に見積もることは困難である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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