株式会社キャリア 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社キャリア(E32193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社キャリア
【英訳名】 CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】 (03)6863－9450(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 羽鳥 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル
【電話番号】 (03)6863－9450(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 羽鳥 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 5,354,440 6,196,266 11,594,565
経常利益又は経常損失(△) (千円) 149,321 △ 76,144 281,539
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 79,272 △ 72,745 157,368
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 82,899 △ 77,663 166,826
純資産額 (千円) 1,266,508 1,244,640 1,350,010
総資産額 (千円) 2,993,082 3,130,693 3,131,099
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.44 △ 8.55 18.62
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.43 － 18.61
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.7 38.4 41.7
営業活動による
(千円) △ 4,306 17,570 △ 20,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 24,389 △ 45,822 △ 59,654
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 122,306 △ 42,257 65,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,074,790 1,141,273 1,211,784
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 2.57 △ 7.25
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)拡大感染による政府からの緊急事態宣言の発令を受け、当社グループ
におきましても、派遣先企業の事業所閉鎖により、派遣先企業の新規採用枠の減少などの影響が出始めております。
シニアワーク事業については、当該事象の影響が見込まれる一方、シニアケア事業については、派遣先が医療・介護
施設等に該当し、事業所閉鎖が行われていない為、当該事象の影響は軽微であると見込んでおります。当該事象によ
り、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基
調が続いていたものの、新型コロナウイルス(COVID-19)感染の世界的な広まりにより、国内外の経済活動に対する
マイナス影響が顕在化しております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2020年２月の有効求人倍率が1.45倍と
高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2020年２月の完全失業率の指数は2.4％と低水準
に留まる等、人材需要は高止まりが続いておりましたが、同様に新型コロナウイルスの影響により、今後について
は不透明な状況であります。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年
版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力
人口(55歳以上)は、2018年度の推計で2,050万人(前年対比3.2％増)、総労働力人口の30.0％を占めております。ア
クティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業
績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 841,826千円 ( 15.7％ )増収の
6,196,266千円 、営業損失は、 206,200千円 減益の 72,394千円 、経常損失は、 225,465千円 減益の 76,144千円 となりま
した。これに特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比 152,017千円
の減益の 72,745千円 となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと
以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種及びビル
メンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー職種の２分野に
おいてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
ホワイトカラー職種においては引き続き旺盛な需要と供給力を強みに2020年４月での沖縄県における子会社
設立を決定し、当該職種の取り扱い開始を予定しております。また、ブルーカラー職種においては2020年１月
に横浜支店、神戸支店で新たに当該職種の取り扱いを開始し、引き続き既存事業の業績拡大に努めてまいりま
した。
この結果、シニアワーク事業の売上高は 2,284,039千円 (前年同期比 6.1％増 )となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予
定派遣を行っております。2020年２月に新たに鹿児島支店を開設するとともに、既存支店内での担当地域細分
化により新たにチームを設立し、営業活動の深堀を図ることで既存事業の業績拡大に努めてまいりました。ま
た、2020年３月より訪問介護事業を開始し、中長期での成長力強化に努めてまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は 3,912,227千円 (前年同期比 22.2％増 )となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金などが減少したものの、売掛金が増加したこと
などにより、前連結会計年度末と比較して 405千円減少 し、 3,130,693千円 となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等などが減少したものの、未払費用、賞与引当
金、流動負債のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 104,964千円増加 し、 1,886,052千
円 となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当
などにより、前連結会計年度末と比較して 105,370千円減少 し、 1,244,640千円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 41.7％ から 38.4％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、 1,141,273千円 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は 17,570千円 となりました。
これは主に、 税金等調整前四半期純損失79,024千円 の計上、のれん償却費 33,353千円 の計上、未払費用の増加
46,696千円 、売上債権の増加 40,260千円 、未払消費税等の増加 77,476千円 、法人税等の支払額 12,321千円 が生じた
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 45,822千円 となりました。
これは主に、差入保証金の差入による支出 14,617千円 、有形固定資産の取得による支出 5,845千円 、無形固定資産
の取得による支出 26,756千円 が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は 42,257千円 となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 11,016千円 、配当金の支払額 31,801千円 による支出が生じたことによ
るものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,624,320 8,624,320
る株式であります。ま
(マザーズ市場)
た、単元株式数は100株
であります。
計 8,624,320 8,624,320 ― ―
(注) 2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれて
おりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
2,240 8,624,320 280 157,590 280 137,590
2020年３月31日
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
（％）
川嶋 一郎 東京都渋谷区 4,270,520 50.21
北野 大輔 埼玉県さいたま市大宮区 361,100 4.25
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６－１ 185,841 2.18
株式会社だいこう証券ビジネス 東京都江東区潮見二丁目９－15 125,000 1.47
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14－１ 84,800 1.00
京都府京都市下京西七条掛越町60
株式会社ワイズ 81,900 0.96
菱ビル202Ａ
竹上 雅彦 神奈川県川崎市宮前区 77,400 0.91
東京都港区六本木一丁目６－１
クレディ・スイス証券株式会社 65,400 0.77
泉ガーデンタワー
北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番
株式会社オープンループ 60,400 0.71
地 井門札幌ビル９階
井上 紳 東京都西東京市 39,200 0.46
計 ― 5,351,561 62.92
（注）上記のほかに当社所有の自己株式118,600株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 118,600
普通株式 8,502,100
完全議決権株式(その他) 85,021 ―
普通株式 3,620
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,624,320 ― ―
総株主の議決権 ― 85,021 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿２-６-１
(自己保有株式)
118,600 ― 118,600 1.38
株式会社キャリア
新宿住友ビル
計 ― 118,600 ― 118,600 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,211,784 1,141,273
売掛金 1,272,289 1,312,550
その他 64,953 94,716
△ 2,106 △ 1,044
貸倒引当金
流動資産合計 2,546,920 2,547,496
固定資産
有形固定資産 43,346 52,456
無形固定資産
のれん 282,765 249,411
37,952 49,231
その他
無形固定資産合計 320,717 298,643
※ 220,114 ※ 232,096
投資その他の資産
固定資産合計 584,178 583,196
資産合計 3,131,099 3,130,693
負債の部
流動負債
短期借入金 715,408 705,412
未払費用 640,905 686,161
未払法人税等 19,723 13,091
賞与引当金 37,781 45,626
返金引当金 91 38
312,385 375,040
その他
流動負債合計 1,726,295 1,825,370
固定負債
長期借入金 5,298 4,278
49,494 56,403
資産除去債務
固定負債合計 54,792 60,681
負債合計 1,781,088 1,886,052
純資産の部
株主資本
資本金 157,310 157,590
資本剰余金 137,310 137,590
利益剰余金 1,163,976 1,059,343
△ 152,306 △ 152,306
自己株式
株主資本合計 1,306,290 1,202,217
新株予約権 13,762 17,384
非支配株主持分 29,957 25,038
純資産合計 1,350,010 1,244,640
負債純資産合計 3,131,099 3,130,693
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,354,440 6,196,266
4,232,703 4,963,976
売上原価
売上総利益 1,121,737 1,232,290
※ 987,930 ※ 1,304,684
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 133,806 △ 72,394
営業外収益
受取利息 323 37
助成金収入 10,208 408
消費税差額 6,342 －
保険解約返戻金 － 912
1,361 265
その他
営業外収益合計 18,235 1,623
営業外費用
支払利息 273 1,810
持分法による投資損失 2,435 3,562
11 0
その他
営業外費用合計 2,721 5,373
経常利益又は経常損失（△） 149,321 △ 76,144
特別損失
5,031 2,880
固定資産除却損
特別損失合計 5,031 2,880
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
144,289 △ 79,024
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
58,264 6,310
3,125 △ 7,671
法人税等調整額
法人税等合計 61,389 △ 1,360
四半期純利益又は四半期純損失（△） 82,899 △ 77,663
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,627 △ 4,918
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
79,272 △ 72,745
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
82,899 △ 77,663
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 82,899 △ 77,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,272 △ 72,745
非支配株主に係る四半期包括利益 3,627 △ 4,918
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
144,289 △ 79,024
半期純損失（△）
のれん償却額 16,716 33,353
減価償却費 8,652 9,926
固定資産除却損 5,031 2,880
持分法による投資損益（△は益） 2,435 3,562
株式報酬費用 6,197 3,621
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 336 △ 1,062
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,033 10,796
返金引当金の増減額（△は減少） △ 295 △ 52
受取利息 △ 323 △ 37
支払利息 273 1,810
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,715 △ 40,260
未払費用の増減額（△は減少） 57,265 46,696
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,118 77,476
△ 22,840 △ 38,030
その他
小計 76,266 31,655
利息及び配当金の受取額
323 37
利息の支払額 △ 269 △ 1,801
△ 80,626 △ 12,321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,306 17,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,019 △ 5,845
無形固定資産の取得による支出 △ 5,100 △ 26,756
資産除去債務の履行による支出 － △ 1,059
短期貸付けによる支出 △ 70 △ 182
短期貸付金の回収による収入 45 157
差入保証金の回収による収入 213 2,182
差入保証金の差入による支出 △ 15,457 △ 14,617
－ 297
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,389 △ 45,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 90,506 △ 11,016
配当金の支払額 △ 31,930 △ 31,801
株式の発行による収入 40 560
△ 499,909 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122,306 △ 42,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151,002 △ 70,510
現金及び現金同等物の期首残高 1,132,792 1,211,784
※２ 93,000
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 1,074,790 ※１ 1,141,273
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年３月31日 )
投資その他の資産 △ 2,939 千円 △ 2,939 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
(自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
給与手当 383,099 千円 472,950 千円
広告宣伝費 141,727 184,656
貸倒引当金繰入額 △ 323 △ 1,062
賞与引当金繰入額
31,918 41,816
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,074,790 千円 1,141,273 千円
現金及び現金同等物 1,074,790 千円 1,141,273 千円
※２．重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
株式交換により、新たに連結した株式会社キューボグループの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のと
おりであります。
流動資産 206,437 千円
22,125 千円
固定資産
資産合計 228,563 千円
流動負債 139,594 千円
88,868 千円
固定負債
負債合計 228,463 千円
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月20日
普通株式 32,001 3.75 2018年９月30日 2018年12月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月18日
普通株式 21,258 2.50 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月17日
普通株式 31,888 3.75 2019年９月30日 2019年12月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
9円44銭 △8円55銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 79,272 △72,745
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
79,272 △72,745
四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,398,713 8,504,395
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
9円43銭 －銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 4,276 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社キャリア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栫 井 康 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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