株式会社アーバネットコーポレーション 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 信 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3050（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 18,125,205 11,147,509 20,084,129
経常利益 (千円) 2,115,715 839,909 1,913,857
親会社株主に帰属する
(千円) 1,465,664 575,035 1,310,181
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,465,664 575,035 1,310,181
純資産額 (千円) 8,519,423 11,865,403 8,363,940
総資産額 (千円) 29,451,896 37,455,496 30,467,209
１株当たり四半期
(円) 58.28 20.77 52.09
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.28 20.77 52.09
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.9 27.7 27.4
営業活動による
(千円) 2,153,547 △ 2,754,276 2,043,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 67,060 △ 235,070 △ 167,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 558,544 6,220,492 △ 801,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,749,006 8,526,202 5,295,056
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.21 5.37
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与
える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
ただし、今後の新型コロナウイルスの拡大による経済・金融環境の変化、当社グループ及び外注先での感染等によ
る販売並びに工期遅延などの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、状況を
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 111億47百万円 （前年同四半期比 38.5％減 ）、営
業利益 10億70百万円 （前年同四半期比 53.4％減 ）、経常利益 ８億39百万円 （前年同四半期比 60.3％減 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益 ５億75百万円 （前年同四半期比 60.8％減 ）前年同四半期比ではいずれも大きく減少して
終了しております。
当社グループの事業形態は、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）であり、業績に季節性はな
く、開発用地の購入時期とゼネコンによる解体・建設の工期並びに販売先の売上計上時期によって期ごとに変動す
るものですので、前年同四半期対比は比較対象とするものではなく、投資家における当社グループへの認識を大き
くミスリードするものと当社グループは考えております。
特に当期は竣工に伴う売上計上時期が第４四半期に偏重していることから、前年同四半期比ではこのような結果と
なりましたが、当期計上予定分については全て売買契約締結済であり、2019年８月８日に開示しました業績予想は
達成するものと認識いたしております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの当期業績に与える影響については、第３四半期末時点では
軽微なものであると認識しておりますが、今後建設委託先のゼネコンの各現場での感染症発生による工期遅延や、
ワンルームマンション販売を取り巻く金融情勢等によっては、当社グループ業績に影響を与える可能性がありま
す。当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響及び対応状況につきましては、当四半期報告書提出日に開示
します「2020年６月期第３四半期決算説明会資料」をご参照ください。
当社グループとしては、当社グループ内の役職員の安心・安全を守る行動をするとともに、取引先関係各社への感
染予防の徹底をお願いし、必要な場合は適時適切に開示してまいります。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメント
であるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション８棟362戸、店舗１棟３戸の売却により、不動産開発販売の売上高合計は107億39百万
円（前年同四半期比39.0％減）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販物件２戸の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は70百万円（前年同四半期比61.3％減）となりまし
た。
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（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は３億37百万円（前年同四半期比2.7％増）となりま
した。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べ 69億88百万円増加 し、 374億55百万円 となり
ました。
これは、主に当社グループ主軸事業である投資用ワンルームマンションの売上計上が第４四半期に偏重したことに
より第４四半期売上計上予定物件のたな卸資産が大きく増加したこと、2019年12月に公募増資並びに第三者割当増
資で20億円強を調達し資本の増強を実施したことに加え、2020年３月に100%子会社である㈱アーバネットリビング
が優先株式を発行したことにより非支配株主持分として15億円の純資産増加を果たしたことから、現預金が大きく
増加したものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ 34億86百万円増加 し、 255億90百万円 となりました。
これは、主に第４四半期に大型物件の決済を控え、開発用地の仕入れに伴う買掛金、及び用地仕入れに伴う借入金
が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 35億１百万円増加 し、 118億65百万円 となりました。
純資産の増加は利益剰余金の増加及び増資並びに子会社による優先株式発行による非支配株主持分によるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動に
より資金が減少した一方、財務活動により資金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ 32億31百万円増
の、 85億26百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 27億54百万円 のマイナス（前年同四半期は 21億53百万円のプラス ）とな
りました。
これは主に、売上計上物件は少なかったものの、厳しい用地仕入れの環境の中においても、売上計上を上回る開
発用地の仕入れができたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ２億35百万円 のマイナス（前年同四半期は 67百万円のマイナス ）となり
ました。
これは主にホテル建設等に伴う固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 62億20百万円 のプラス（前年同四半期は ５億58百万円のマイナス ）とな
りました。
これは主に2019年12月の20億円強の増資、子会社による15億円の優先株式発行による純資産の増加に加え、開発
用地取得のための長期借入金の増加が、売上計上に伴う長期借入金の返済を上回ったことが主な要因でありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,374,100 31,374,100 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 31,374,100 31,374,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 － 31,374,100 － 2,693,701 － 2,093,914
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 313,650 ―
31,365,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,100
発行済株式総数 31,374,100 ― ―
総株主の議決権 ― 313,650 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 常務取締役
田中 敦 2019年10月１日
（事業本部長） （都市開発事業本部長）
常務取締役
取締役専務 鳥居 清二 2019年10月１日
（管理本部長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,305,056 8,536,202
販売用不動産 3,762,250 6,669,994
仕掛販売用不動産 15,499,820 16,161,650
仕掛品 － 2,000
305,462 403,784
その他
流動資産合計 24,872,589 31,773,631
固定資産
有形固定資産 4,996,018 5,119,094
無形固定資産 3,172 1,820
595,429 560,950
投資その他の資産
固定資産合計 5,594,620 5,681,865
資産合計 30,467,209 37,455,496
負債の部
流動負債
買掛金 2,046,486 3,155,751
短期借入金 723,528 1,196,925
1年内返済予定の長期借入金 8,879,044 11,297,773
リース債務 20,510 14,872
未払法人税等 470,193 2,285
賞与引当金 － 27,413
株主優待引当金 37,893 14,312
1,331,168 926,930
その他
流動負債合計 13,508,823 16,636,262
固定負債
長期借入金 8,473,821 8,847,338
リース債務 36,161 26,053
退職給付に係る負債 48,600 48,419
35,862 32,020
その他
固定負債合計 8,594,444 8,953,830
負債合計 22,103,268 25,590,093
純資産の部
株主資本
資本金 1,685,249 2,693,701
資本剰余金 1,183,376 2,191,829
利益剰余金 5,487,632 5,472,189
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 8,356,240 10,357,703
新株予約権 7,700 7,700
非支配株主持分 － 1,500,000
純資産合計 8,363,940 11,865,403
負債純資産合計 30,467,209 37,455,496
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 18,125,205 11,147,509
14,847,911 9,116,897
売上原価
売上総利益 3,277,293 2,030,612
販売費及び一般管理費 981,198 960,341
営業利益 2,296,095 1,070,270
営業外収益
受取利息 31 47
受取配当金 － 150
4,180 1,647
その他
営業外収益合計 4,212 1,846
営業外費用
支払利息 139,890 140,404
支払手数料 44,685 59,281
株式交付費 － 23,602
16 8,920
その他
営業外費用合計 184,592 232,208
経常利益 2,115,715 839,909
税金等調整前四半期純利益 2,115,715 839,909
法人税、住民税及び事業税
690,846 231,654
△ 40,796 33,219
法人税等調整額
法人税等合計 650,050 264,873
四半期純利益 1,465,664 575,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,465,664 575,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,465,664 575,035
四半期純利益
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 1,465,664 575,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,465,664 575,035
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,115,715 839,909
減価償却費 86,808 80,216
株式交付費 － 23,602
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,677 27,413
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 15,190 △ 23,580
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,942 △ 181
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 198
支払利息 139,890 140,404
リース投資資産の増減額（△は増加） 17,791 20,354
たな卸資産の増減額（△は増加） 718,028 △ 3,571,934
仕入債務の増減額（△は減少） △ 884,603 1,109,264
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,365 －
329,342 △ 498,213
その他
小計 2,551,004 △ 1,852,943
利息及び配当金の受取額
32 198
利息の支払額 △ 135,566 △ 140,089
△ 261,922 △ 761,442
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,153,547 △ 2,754,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 65,635 △ 234,370
無形固定資産の取得による支出 △ 1,425 －
－ △ 700
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,060 △ 235,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 199,000 473,397
長期借入れによる収入 8,064,572 6,747,640
長期借入金の返済による支出 △ 8,408,585 △ 3,955,394
社債の償還による支出 △ 36,000 －
リース債務の返済による支出 △ 15,795 △ 15,985
株式の発行による収入 4,956 1,998,303
配当金の支払額 △ 366,688 △ 527,467
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,500,000
△ 3 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 558,544 6,220,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,527,941 3,231,146
現金及び現金同等物の期首残高 4,221,064 5,295,056
※ 5,749,006 ※ 8,526,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 5,759,006 千円 8,536,202 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 5,749,006 千円 8,526,202 千円
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月９日
普通株式 226,296 9.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
臨時取締役会
2019年２月７日
普通株式 176,106 7.00 2018年12月31日 2019年３月26日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 276,738 11.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
臨時取締役会
2020年２月６日
普通株式 313,740 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月の公募増資及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,008,452千円増
加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,693,701千円、資本剰余金が2,191,829千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
58円28銭 20円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,465,664 575,035
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,465,664 575,035
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,149,994 27,683,885
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
58円28銭 20円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 47 7,228
2016年11月15日取締役会
決議ストックオプション
（新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権：１種類
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数：1,950個
新株予約権の対象となる
株式の数：195,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第23期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）中間配当について、2020年２月６日開催の臨時取締役会におい
て、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 313,740千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
関 口 男 也
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
筑 紫 徹
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバ
ネットコーポレーションの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１
月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2020年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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