株式会社Ａｉｍｉｎｇ 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｉｍｉｎｇ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社Aiming
【英訳名】 Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎葉 忠志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿７階
【電話番号】 （０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループゼネラルマネージャー 田村 紀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿７階
【電話番号】 （０３）６６７２－６１５９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループゼネラルマネージャー 田村 紀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,598,885 1,116,735 5,644,135
経常利益又は経常損失(△) (千円) 54,401 △ 148,465 △ 875,007
四半期純利益
(千円) 48,418 △ 155,492 △ 1,201,345
又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,304,854 3,463,924 3,304,854
発行済株式総数 (株) 36,233,600 37,146,000 36,233,600
純資産額 (千円) 2,347,742 1,506,870 1,107,498
総資産額 (千円) 5,094,053 2,451,412 2,249,181
１株当たり四半期純利益金額
(円) 1.39 △ 4.33 △ 34.06
又は１株当たり四半期(当期)純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.37 ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 46.1 61.3 49.2
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第９期及び第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第１四半期累計期間まで継続して営業損失、経常損失、四半期（当期）純損失を計上しており、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策の実施を進めております。
①事業基盤の強化
『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『CARAVAN STORIES』などのサービス中タイトルについては、より効率
的な運営体制を構築することで、収益改善を図ってまいります。
また、開発中タイトルについては、2020年２月５日に発表した『ドラゴンクエストタクト』の共同開発に経営資源
を集中し、ゲーム品質の向上と開発遅延による開発コスト増加を避け、早期の収益化が実現できるよう取り組んでま
いります。
②拠点の人員体制見直しによる費用の削減
当社は、当第１四半期累計期間において、サービス中タイトルの減少と開発中タイトルの本数を鑑み、台湾スタジ
オの従業員数の最適化を実施しました。また、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社ドキドキグルーヴワー
クスへ、大阪スタジオを譲渡しており、第２四半期以降の人件費や拠点維持にかかる費用の削減が見込まれておりま
す。
引き続き、事業の状況に応じて、収益基盤と営業キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいります。
③財務基盤の安定化
財務面につきましては、当第１四半期累計期間において、第７回新株予約権の発行及び行使が行われ、483,877千円
の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は改善されました。今後も市場の状況を鑑みながら同新株予約
権の行使による調達を促していくとともに、必要に応じて他の資金調達方法も検討してまいります。
これらの改善策を適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、経済活動は停滞を余儀
なくさせられ、今後もこの影響により、厳しい状況が続くものとみられております。
このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、成長率は鈍化しているものの、緩や
かな拡大が続きました。一方で、国内市場には、知名度の高いＩＰ（Intellectual Propertyの略）を題材とした
ゲームや品質の高い海外企業のゲームが日本国内でサービスを開始し、競争の激化は続いております。また、ス
マートフォンのスペックや通信技術の向上により、お客様の求めるゲーム品質も上がっており、ゲームの開発期間
は長期化し、開発費用も高騰しております。
当社におきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの
拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『CARAVAN STORIES』におい
て、新コンテンツの実装等により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の改善に取り組みました。また、
2020年３月18日には、韓国版『CARAVAN STORIES』のサービスを開始し、ワンソース/マルチユースによる収益の最
大化に取り組みました。加えて、2020年３月１日に、『ログレス物語（ストーリーズ）』の配信・運営主体を、共
同事業先である株式会社マーベラスから当社に移管しました。
開発中タイトルにつきましては、2020年２月27日から３月５日にかけて、『ドラゴンクエストタクト』のクロー
ズドβテストを実施しました。
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『剣と魔法のログレス いにしえの女神』やスマートフォン・PC版『CARAVAN STORIES』の売上高が減少したこと
に加えて、複数タイトルのサービス終了も影響し、売上高は前年同期に比べて減少しました。費用面においては、
受託タイトルの開発費用を棚卸資産としたことや、外注費を抑制したことで、売上原価が減少しました。また、広
告宣伝費の抑制により販売管理費も減少しましたが、売上高の減少分をカバーするには至らず、営業損失となりま
した。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,116百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失は146百万
円（前年同期は営業利益59百万円）、経常損失は148百万円（前年同期は経常利益54百万円）となり、四半期純損失
は155百万円（前年同期は四半期純利益48百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、前事業年度末に比べ202百万円増加し、2,451百万円となりました。これは主として、売掛
金の減少281百万円があったものの、現金及び預金の増加480百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ197百万円減少し、944百万円となりました。これは主として、未払金
の減少115百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少124百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ399百万円増加し、1,506百万円となりました。これは主として、四
半期純損失の計上等による利益剰余金の減少283百万円があったものの、資本金の増加159百万円、資本準備金の増
加159百万円及び自己株式の減少361百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、84,815千円であります。なお、当第１四半期累計期間に
おける研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充の
ための広告宣伝費であります。
当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これら
の資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、
金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
計
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
(2020年５月15日)
( 2020年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 37,146,000 37,146,000
あります。
マザーズ
計 37,146,000 37,146,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、以下のとおりであります。
第７回新株予約権（2020年３月６日発行）
決議年月日 2020年２月14日
新株予約権の数(個)※ 37,700
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,770,000（注）１
（株）※
当初行使価額１株あたり 486円
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２、（注）３
新株予約権の行使期間※ 2020年３月９日～2022年３月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）４
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各新株予約権の一部行使は出来ない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※新株予約権の発行時（2020年３月６日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,770,000株とする（本新株予約権１
個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第
（２）号及び第（３）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総
数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調
整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
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調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３第（２）号及び第（５）号による行使価
額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
２．行使価額の修正
本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）
に、決定日の直前取引日（同日に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均
価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日）におけるＶＷＡＰ
の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。）に修正される。但し、
本項による算出の結果得られた金額が292円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、行使価額
は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交 付 １株あたりの
×
既発行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株式数
１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
既発行株式数 ＋ 交付株式数
行使価額 行使価額
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無
償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約
権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主
に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第（２）号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の
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承認を条件としているときには本項第（２）号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承
認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使し
た本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３） 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し
引いた額を使用する。
（４） ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。
（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行
使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額を加えた額を、当該行使請求の
時点において有効な発行株式数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端
数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若
しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条
及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前
に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部を取得する。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使さ
れました。
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）
第１四半期会計期間
(2020年１月１日から2020年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
13,509
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,350,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 356.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 481
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
13,509
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
1,350,900
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
356.6
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
481
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
2020年３月31日 912,400 37,146,000 159,069 3,463,924 159,069 3,453,924
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定のな
普通株式
い当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他)
ます。また単元株式数は100株であり
371,422
37,142,200
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 37,146,000 ― ―
総株主の議決権 ― 371,422 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 860,225 1,340,684
売掛金 643,113 361,841
仕掛品 76,098 119,813
コンテンツ 109,044 87,235
貯蔵品 258 262
その他 145,992 164,951
△ 77 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 1,834,655 2,074,752
固定資産
有形固定資産 1,918 2,450
無形固定資産 481 349
投資その他の資産
敷金及び保証金 409,131 370,864
2,994 2,994
その他
投資その他の資産合計 412,126 373,859
固定資産合計 414,526 376,659
資産合計 2,249,181 2,451,412
負債の部
流動負債
買掛金 63,325 67,465
1年内返済予定の長期借入金 375,180 250,200
未払金 283,575 167,668
未払法人税等 30,093 7,330
未払消費税等 74,073 57,108
賞与引当金 ― 9,919
240,369 240,261
その他
流動負債合計 1,066,618 799,953
固定負債
75,065 144,588
長期未払金
固定負債合計 75,065 144,588
負債合計 1,141,683 944,542
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,304,854 3,463,924
資本剰余金 3,294,854 3,453,924
利益剰余金 △ 5,130,824 △ 5,414,655
△ 361,386 ―
自己株式
株主資本合計 1,107,498 1,503,193
新株予約権 ― 3,677
純資産合計 1,107,498 1,506,870
負債純資産合計 2,249,181 2,451,412
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,598,885 1,116,735
525,266 424,130
売上原価
売上総利益 1,073,618 692,605
販売費及び一般管理費 1,013,987 838,882
営業利益又は営業損失（△） 59,631 △ 146,277
営業外収益
受取利息 68 49
受取手数料 279 754
補助金収入 3,713 ―
106 267
その他
営業外収益合計 4,167 1,071
営業外費用
支払利息 3,499 689
為替差損 2,130 2,569
株式交付費 3,525 ―
242 ―
その他
営業外費用合計 9,397 3,259
経常利益又は経常損失（△） 54,401 △ 148,465
特別利益
14,400 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 14,400 ―
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 68,801 △ 148,465
法人税、住民税及び事業税 20,383 7,027
法人税等合計 20,383 7,027
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,418 △ 155,492
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
7,453千円
減価償却費 422千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月１日付で、ディライトワークス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ374,991千円増加し、当第１四半期会
計期間末において資本金が3,304,854千円、資本剰余金が3,294,854千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式の発行および自己株式の処分を行い、資本
金および資本準備金がそれぞれ159,069千円増加し、自己株式が361,386千円減少しました。
その結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が3,463,924千円、資本剰余金が3,453,924千円となり、当
社保有の自己株式はすべて処分いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は1 株当たり四半期
1円39銭 △4円33銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
48,418 △155,492
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
48,418 △155,492
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
34,775,954 35,888,886
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円37銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
528,536 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社Aiming
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aiming
の2020年１月１日から2020年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aimingの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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