窪田製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 窪田製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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窪田製薬ホールディングス株式会社(E32854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 窪田製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】 03-6550-8928
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役最高財務責任者 前川 裕貴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】 03-6550-8928
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役最高財務責任者 前川 裕貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
事業収益 （千円） － － －
（千円） △ 695,874 △ 713,326 △ 3,105,243
税引前四半期（当期）損失
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 695,874 △ 713,326 △ 3,065,570
（当期）損失
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 702,162 △ 759,055 △ 3,211,339
（当期）包括利益
（千円） 10,579,615 7,331,859 8,077,082
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 11,446,523 7,993,971 8,740,591
総資産額
（円） △ 17.00 △ 16.87 △ 73.06
基本的１株当たり四半期（当期）損失
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） △ 17.00 △ 16.87 △ 73.06
損失
（％） 92.4 91.7 92.4
親会社所有者帰属持分比率
（千円） △ 1,077,140 △ 663,996 △ 3,418,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 745,042 1,261,205 4,593,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 608,512 △ 41,955 462,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,860,047 4,719,814 4,192,367
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績 の状況
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューショ
ン・カンパニーです。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中摩擦の激化や新型コロナウイルス感染拡大等により不確実
性が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは以下の通り研究開発を進めました。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、2018年11月に開始したスターガルト病を対象とする第３相臨床試験を継続し
て実施しました。当該臨床試験は、世界10か国・30施設において、162名の被験者をランダムに10mgのエミクスス
タト投与群とプラセボ群に２対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するものです。スターガルト
病は希少疾病であるため、一般的な疾患に比べて被験者登録に時間を要しますが、当第１四半期連結累計期間は順
調に被験者登録が進展しました。この結果、2019年12月末現在で目標の約半数であった被験者登録数は、2020年３
月末にはほぼ目標の被験者登録数に近い水準に到達しました。
なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA（米国食品医薬品
局）、2019年６月にEMA（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。
（注）エミクススタト塩酸塩のスターガルト病を対象とする第３相臨床試験の被験者登録については、2020年５
月１日に完了しております。最終的な被験者登録数は、世界11カ国、29施設において当初目標登録数を32
名上回る194名となりました。詳細は、2020年５月１日付の当社プレスリリース「スターガルト病治療薬
候補「エミクススタト塩酸塩」第３相臨床試験、被験者登録完了のお知らせ」をご覧ください。
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする第２相臨床試験を2017年度に
実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されま
したが、第３相臨床試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ
単独で進めることは難しいと考え、パートナー企業との共同開発の可能性を模索しております。
［医療機器］
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）」については、2018年に米国で実施した臨床試験において良好な結果が得られたことか
ら、量産型試作機の開発を進めました。なお、PBOSについてもパートナー企業との共同開発、商業化の可能性を模
索しております。
また、当社グループはNASA（米国航空宇宙局）のディープスペースミッションに向けて、2019年３月に米国の
TRISH（Translational Research Institute for Space and Health: NASAとの共同契約を通じた提携により、NASA
のディープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術
に資金供与を行うコンソーシアム）と小型OCT（光干渉断層計）の開発受託契約を締結し、宇宙飛行士モニタリン
グ機器（フェーズ１）の開発を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、フェーズ１の完了に向け
てNASAへのデモンストレーション実施や、報告書作成などを行いました。なお、開発に要する費用はTRISHを通じ
て助成されます。
［遺伝子治療］
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、
導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。
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（研究開発費）
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して 44百万円 （前年同四半期比 7.0％ ）減少
し、 581百万円 となりました。これは、エミクススタト塩酸塩のスターガルト病を対象とする臨床試験の進展に伴
い臨床試験費が増加した一方で、遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」の開発費用が減少したこと、人員削
減等により研究開発関連の人件費や諸経費が減少したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
増減率（％）
前第１四半期 当第１四半期 増減額
624,608 580,952 △43,656 △7.0
研究開発費
（一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して 35百万円 （前年同四半期比 27.9％ ）増加
し、 160百万円 となりました。これは、前年同四半期において人員削減に伴い株式報酬費用が少なかったこと、当
第１四半期連結累計期間において株式報酬費用を計上したことが主な要因です。
（単位：％を除き、千円）
増減率（％）
前第１四半期 当第１四半期 増減額
124,964 159,799 34,835 27.9
一般管理費
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて 372百万円 減少し 7,806百万円 となりまし
た。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて 375百万円 減少し 188百万円 となりまし
た。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて 30百万円 増加 し 535百万円 となりまし
た。これは、未払債務が増加したことが主な要因です。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し 127百万円 となりまし
た。これは、リース負債が減少したことが主な要因です。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて 745百万円 減少し 7,332百万円 となりました。
これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、取得日後３か月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同
等物はマネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３か月から１年の間である投資
は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー及び米国政府機関債から構成されており
ます。
当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第１四半期連結会計期間末及び当第
１四半期連結会計期間末において、それぞれ 10,705百万円 及び 7,491百万円 でありました。第三者金融機関への預
金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以
下、資金）は、それぞれ 1,077百万円 及び 664百万円 となりました。使用した資金が413百万円減少した主な要因
は、エミクススタト塩酸塩の臨床試験の進展に伴い、当第１四半期連結会計期間末時点での未払債務が増加したこ
と、及び前第１四半期連結累計期間に比べ、当第１四半期連結累計期間は未払報酬の支払い金額が減少したことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、それぞれ
745百万円 及び 1,261百万円 となりました。得られた資金が516百万円増加した主な要因は、満期を迎えた金融資産
への再投資を抑制したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第１四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は609百万円、当第１四半期連結累計期間に使
用した資金は 42百万円 となりました。これは主に、前第１四半期連結累計期間は新株予約権の権利行使に伴う普通
株式の発行による収入がありましたが、当第１四半期連結累計期間では同様の収入がなかったことによるもので
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ625百万円及
び581百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研
究開発費の詳細は、「(1）経営成績の状況 （研究開発費）」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
151,358,476
普通株式
151,358,476
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
42,303,188 42,303,188
普通株式 単元株式数は100株です。
（マザーズ市場）
42,303,188 42,303,188 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第24回新株予約権
決議年月日 2020年２月28日
子会社従業員 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 3,682（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 当社普通株式 368,200（注）１
１株当たり 269（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2022年３月１日から2030年２月28日まで
発行価格 会社計算規則第17条の規定に従い算出され
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
る資本金等増加限度額
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2020年３月16日）における内容を記載しております。
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（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権
の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株
式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
２ 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1）又は(2）を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算
式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
＝調整前行使価額×
調整後行使価額
株式分割又は株式併合の比率
(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未
満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは
転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時 価
＝調整前行使価額×
調整後行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
(1）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、これを切り上げるものとする。
(2）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1）記
載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５ 本新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
上記（注）５に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 42,303,188 － 842,594 － 842,094
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 42,298,600 422,986 －
普通株式
4,588 － －
単元未満株式 普通株式
42,303,188 － －
発行済株式総数
－ 422,986 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
4,192,367 4,719,814
現金及び現金同等物
その他の金融資産 ９ 3,778,244 2,895,535
206,837 190,531
その他の流動資産
8,177,448 7,805,880
流動資産合計
非流動資産
53,176 41,733
有形固定資産
９ 487,741 124,777
その他の金融資産
22,226 21,581
その他の非流動資産
563,143 188,091
非流動資産合計
8,740,591 7,993,971
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
91,711 99,675
買掛金
178,610 234,190
未払債務
65,196 46,552
未払報酬
132,125 117,465
リース負債
37,798 37,546
その他の流動負債
505,440 535,428
流動負債合計
非流動負債
長期繰延賃借料及び
17,715 15,421
リース・インセンティブ、その他
140,354 111,263
リース負債
158,069 126,684
非流動負債合計
663,509 662,112
負債合計
資本
６ 842,595 842,595
資本金
６ 26,160,540 26,174,372
資本剰余金
△ 17,110,873 △ 17,824,199
利益剰余金
△ 1,815,180 △ 1,860,909
その他の資本の構成要素
8,077,082 7,331,859
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,077,082 7,331,859
資本合計
8,740,591 7,993,971
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
事業費用
624,608 580,952
研究開発費
124,964 159,799
一般管理費
749,572 740,751
事業費用合計
営業損失 △ 749,572 △ 740,751
その他の収益及び費用
63,601 34,034
金融収益
△ 7,365 △ 4,383
金融費用
△ 2,538 △ 2,226
その他の収益（△は費用）
53,698 27,425
その他の収益及び費用合計
△ 695,874 △ 713,326
税引前四半期損失
△ 695,874 △ 713,326
四半期損失
四半期損失の帰属
△ 695,874 △ 713,326
親会社の所有者
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） ７ △ 17.00 △ 16.87
希薄化後１株当たり四半期損失（円） ７ △ 17.00 △ 16.87
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△ 695,874 △ 713,326
四半期損失
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 6,288 △ 45,729
在外営業活動体の換算差額
△ 6,288 △ 45,729
その他の包括利益合計
△ 702,162 △ 759,055
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 702,162 △ 759,055
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する 合計
の構成要素
持分合計
2019年１月１日現在残高
482,340 25,867,681 △ 14,137,639 △ 1,669,411 10,542,971 10,542,971
92,335 92,335 92,335
会計方針の変更による影響額
2019年１月１日調整後残高 482,340 25,867,681 △ 14,045,304 △ 1,669,411 10,635,306 10,635,306
四半期損失
△ 695,874 △ 695,874 △ 695,874
△ 6,288 △ 6,288 △ 6,288
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益
－ － △ 695,874 △ 6,288 △ 702,162 △ 702,162
株式報酬 ８
△ 22,229 △ 22,229 △ 22,229
新株の発行 ６ 359,051 310,452 669,503 669,503
△ 803 △ 803 △ 803
新株発行費用
所有者との取引額合計 359,051 287,420 － － 646,471 646,471
2019年３月31日現在残高
841,391 26,155,101 △ 14,741,178 △ 1,675,699 10,579,615 10,579,615
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 者に帰属する 合計
の構成要素
持分合計
842,595 26,160,540 △ 17,110,873 △ 1,815,180 8,077,082 8,077,082
2020年１月１日現在残高
四半期損失
△ 713,326 △ 713,326 △ 713,326
△ 45,729 △ 45,729 △ 45,729
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益 － － △ 713,326 △ 45,729 △ 759,055 △ 759,055
株式報酬 ８ 13,832 13,832 13,832
所有者との取引額合計 － 13,832 － － 13,832 13,832
2020年３月31日現在残高
842,595 26,174,372 △ 17,824,199 △ 1,860,909 7,331,859 7,331,859
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 695,874 △ 713,326
四半期損失
四半期損失から営業活動に使用された現金
（純額）への調整
10,884 10,944
減価償却費
△ 22,229 13,832
株式報酬
市場性有価証券のプレミアムまたはディス
△ 23,157 △ 4,828
カウントの償却
△ 63,601 △ 34,034
金融収益
7,365 4,383
金融費用
営業資産及び負債の変動
△ 29,197 17,999
その他の流動資産
△ 54 8,579
買掛金
△ 181,509 56,796
未払債務
△ 116,503 △ 18,218
未払報酬
－ △ 2,178
繰延賃借料及びリース・インセンティブ
44,100 498
その他の資産
小計 △ 1,069,775 △ 659,553
△ 7,365 △ 4,443
利息の支払額
△ 1,077,140 △ 663,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
37,800 38,526
利息の受取額
△ 1,551,408 △ 485,447
その他の金融資産の取得による支出
2,076,644 1,689,601
その他の金融資産の満期償還による収入
164,779 －
その他の金融資産の売却による収入
6,668 －
有形固定資産の売却による収入
10,559 18,525
リース債権の回収による収入
745,042 1,261,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
664,060 －
普通株式の発行による収入
△ 55,548 △ 41,955
リース負債の返済による支出
608,512 △ 41,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,240 △ 27,807
275,174 527,447
現金及び現金同等物の増減額
2,584,873 4,192,367
現金及び現金同等物の期首残高
2,860,047 4,719,814
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株
式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL
https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク（2020年４
月１日よりクボタビジョン・インクに名称変更、以下同様）並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成され
ております。
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションを
さまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国
子会社であるアキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組
んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクスス
タト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器につ
いては、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based
Ophthalmology Suite）の開発を進めています。遺伝子治療については、網膜色素変性における視機能再生を目
指す研究を行っています。
その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して
表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り、判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資
産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定
を用いております。
会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数
・株式報酬の公正価値
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直し
ております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント
当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業並びにこれらに関連する事業活動を行っております。
当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。
６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
授権株式数(株)
151,358,476 151,358,476
発行済株式数(株)
期首残高 40,364,863 42,303,188
期中増減（注）２、３ 1,934,425 －
42,299,288 42,303,188
期末残高
資本金(千円)
841,391 842,595
資本剰余金(千円)
26,155,101 26,174,372
自己株式(株)
70 70
自己株式(千円) 64 64
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２ 新株予約権の権利行使等による増加であります。
３ 前第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第21回新株予約権の権利行使により、発行済株式
数が1,812,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ296,411千円増加しております。
７．１株当たり利益（損失）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円） △695,874 △713,326
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 40,925 42,296
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円） △17.00 △16.87
希薄化後１株当たり四半期損失（円） △17.00 △16.87
（注） 前第１四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式が117千 株ありますが、逆希薄化効果を有する
ため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。当 第１四半期連結累計期間においては、
希薄化性潜在的普通株式はありません。
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８．株式報酬
(1）持分決済型
当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。 当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第
２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業
員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。
前第１四半期連結累計期間において発生したストック・オプション行使に伴う源泉税の既支払金額は、
7,391千円 であります。当第１四半期連結累計期間において発生した源泉税はありません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における株式報酬費用はそれぞれ △22,229千円 、
13,832千円 であります。
(2）ストック・オプション付与
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
新たに付与されたストック・オプションはありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当第１四半期連結累計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、
「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の
内容」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショール
ズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。
株価 153円
リスクフリーレート △0.14％
予想期間 ６年
配当利回り ０％
予想ボラティリティ率 62.45％
リスクフリーレート
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。
予想期間
当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想
される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオ
プションの契約期間の単純平均を用います。
当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しな
いことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。
配当利回り
当社は過去に現金配当を支払ったことがなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。
従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。
予想ボラティリティ率
上場来の日次株価（2016年12月６日～2020年３月16日の各取引日における終値）に基づき、年率にて算出
しております。
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９．金融商品
当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファン
ド、社債、米国政府機関債及びコマーシャル・ペーパーを保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・
アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、
継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。
資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利
益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当
第１四半期連結累計期間において変更されておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
レベル２ その他の金融資産：
653,362 653,362 810,542 810,542
コマーシャル・ペーパー
1,532,077 1,533,945 652,827 655,825
米国政府機関債
1,811,299 1,815,394 1,308,007 1,307,233
社債
269,247 274,084 248,936 252,945
リース債権
4,265,985 4,276,785 3,020,312 3,026,545
その他の金融資産合計
現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいもの
として算定しております。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるた
めに、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。
レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場
価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）
レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なイン
プット
当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フ
ローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに
対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９
号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測
定しております。
また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に
同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ 63,601千円 、 34,034千円 で
す。
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10．要約四半期連結財務諸表の承認
2020年５月14日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び執
行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。
11．後発事象
（ストック・オプションの付与）
当社は、2020年４月24日開催の当社2019年度定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の
規定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任
することを決議いたしました。
詳細は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当ての対象者
当社の取締役（社外取締役を含む）、執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役（社外取締役を含
む）、使用人及びコンサルタント
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式1,200,000株を上限とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、
当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
(3) 発行する新株予約権の総数
12,000個を上限とする。
(4) 新株予約権の発行価額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立
しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均
値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引
日の終値）のいずれか高い金額とする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
発行決議日後１年を経過した日から10年間とする。
(7) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は、下記(9)の新株予約権割当契約に定めるところによる。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) その他
新株予約権の割当ては、当社取締役会が上記新株予約権発行の目的を達成するために必要と認める条件を
定める新株予約権割当契約を割当対象者との間で締結し、これに基づいて行うものとする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
窪田製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 古藤 智弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている窪田製薬ホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１
日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、窪田製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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